民刑区分           
法廷名 原審裁判所名
判決 （例：差戻・自判など） 掲載公式判例集
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民刑事件番号判決年月日巻号頁内容見出し原審個別意見
民事25(ｵ)147昭和25年7月5日47264裁判権の欠缺を看過した違法 団体等規制令並びに解散団体の財産の管理及び処分等に関する制令に基づく法務総裁の処分の効力を争う訴は日本の裁判所に裁判権がない。 団体登記政令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求事件東京高裁 
民事25(ｵ)150昭和25年7月5日    不当解散財産接収処分取消請求事件 裁判権の欠缺を看過した違法 団体等規制令並びに解散団体の財産の管理及び処分等に関する制令に基づく法務総裁の処分の効力を争う訴は日本の裁判所に裁判権がない。東京高裁 
民事25(ｵ)151昭和25年7月5日   裁判権の欠缺を看過した違法 団体等規制令並びに解散団体の財産の管理及び処分等に関する制令に基づく法務総裁の処分の効力を争う訴は日本の裁判所に裁判権がない。不当解散財産接収処分取消請求事件東京高裁 
民事25(ｵ)203昭和25年7月14日   裁判権の欠缺を看過した違法 団体等規制令並びに解散団体の財産の管理及び処分等に関する制令に基づく法務総裁の処分の効力を争う訴は日本の裁判所に裁判権がない。 行政処分取消請求事件広島高裁 
民事25(ｵ)255昭和25年8月4日   裁判権の欠缺を看過した違法 団体等規制令並びに解散団体の財産の管理及び処分等に関する制令に基づく法務総裁の処分の効力を争う訴は日本の裁判所に裁判権がない。 団体登記政令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求事件東京高裁 
民事25(ｵ)256昭和25年8月4日   裁判権の欠缺を看過した違法 団体等規制令並びに解散団体の財産の管理及び処分等に関する制令に基づく法務総裁の処分の効力を争う訴は日本の裁判所に裁判権がない。 団体登記政令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求事件東京高裁 
民事24(ｵ)79昭和25年7月6日   裁判権の欠缺を看過した違法 内閣総理大臣が公職追放覚書該当者として指定した行為の無効確認を求めている訴大阪高裁 
民事22(ｵ)17昭和23年1月17日211法令の解釈を誤った違法 知事選挙の効力に関する不服事件 追放覚書指定の通知が内閣書記官長名義でなされた場合における解釈の違法 地方自治法６７条の解釈の違法福岡高裁 
民事22(ｵ)30昭和23年6月15日27134法令の解釈を誤った違法 当事者適格のない当選人を被告とした訴は不適法である。 都道府県選挙管理委員会のした決定または裁決を不当とした地方自治法６６条４項による訴え福岡高裁 
民事23(ｵ)101昭和24年5月7日   審理不尽もしくは法令の解釈を誤った違法 「強迫」の解釈の誤り。 スパイ嫌疑をかけられ、国籍回復の許可申請をした者が故国石斧存在確認訴訟を提起した事件。東京地裁 
民事22(ｵ)55昭和24年2月8日3231法令の解釈を誤った違法 罹災都市借地借家臨時処理法２９条３項、３２項１項によって敷地使用者が建物使用の目的を申し出た場合には所有者の承諾の事実の確定、申出の後３週間の期間経過を待たず口頭弁論を終結させ、敷地所有者に適法な賃貸拒絶事由がない限り敷地使用者は占有権限を持つとした原判決を破棄した。仙台高裁 
民事23(ｵ)69昭和24年6月4日37135法令の解釈を誤った違法 旧商法２６４条２こうによる介入権の効果の解釈を誤り、立木所有権確認並びに引渡請求を認めた仙台高裁 
民事23(ｵ)131昭和24年7月13日   法令の解釈を誤った違法 議員候補者の氏名の記載を遺脱した一覧表を配布した場合に、通告によって瑕疵が治癒されるとした原判決を破棄した。福岡高裁 
民事23(ｵ)2昭和24年8月9日39317法令の解釈を誤った違法 裁判所が親族会員の一人の親族解招集の日時を決定謄本に誤記した名古屋高裁 
民事23(ｵ)134昭和24年9月6日310383採証法則違背 上告人申請の証人の証言はいずれも上告人からの伝聞であるとしてこれを排斥しているのに記録による右証人等の証言はこれと異なり被上告人からの伝聞または直接自己の経験を内容としている。大阪高裁 
民事24(ｵ)85昭和24年10月4日310454訴訟手続の法令違背 行政処分の執行停止を求める仮処分申請事件が裁判所に係属中行政事件訴訟特例法が施行された場合は同法１０条七項が適用され仮処分申請を却下するべき二拘わらず、右仮処分申請を同法施行後同法１０条２項の執行停止を求める申請としてその当否を判断し控訴を棄却した場合大阪高裁 
民事24(ｵ)24昭和24年12月20日312507①法令の解釈を誤った違法②裁判権の欠缺を看過した違法 ①被上告人等の有する日本の国籍が出生によるものであって国籍の回復によるものでないいうがことき過去の事実の確認を求める訴は許されないのに被上告人等の請求を認容した場合 ②被上告人がアメリカ合衆国の国籍を有することの確認を求める訴はアメリカ合衆国の裁判権に専属し、我が国の裁判権に属しないのに本案の判決をした場合。東京地裁 
民事24(ｵ)51昭和25年11月17日411603訴訟手続の法令違背 第二審として管轄権を持たない高等裁判所が控訴期間内に提出された控訴状を受理したときは管轄高等裁判所にこれを移送すべきに、移送の決定をせず第一審裁判所に回送したために管轄高等裁判所に控訴状が提出されたときはすでに控訴期間を経過しておりこれがために控訴却下した場合高松高裁 
民事24(ｵ)273昭和26年4月3日55207法令の解釈を誤った違法 仮処分の方法により強制執行を停止することは許されないのに強制執行の停止を命じた仮処分決定を認可した場合。福岡高裁 
民事24(ｵ)137昭和26年4月24日55301法令の解釈を誤ったかまたは理由不備の違法 家屋の賃貸人が若年の婦女のみで母を顧みなければならず、当該家屋に住んで何かの商業を営むほか生活を立てる道がないという解約申し入れ事由は借家人側にこれにうち勝つべき格段の具体的利害関係がない限り一応借家法第一条の２にいわゆる正当の事由となりうべきものであるのに右借家人側の事情につき何ら判示することなく賃借人の解約申し入れを正当な理由なしとした。大阪高裁 
民事25(ｵ)231昭和26年10月16日511583法令の解釈を誤った違法 ①農地買収計画に関する訴願裁決について訴願人が再審議陳情をなしこれに対し訴願裁決庁が「昭和２３年１１月２９日付兵庫県農業委細第４８６別裁定書別裁定書について元訴願人より再審議陳情あちたるもその理由認めがたく全決定の通り買収するべきものとする訴願人が昭和２２年原野として前所有者とみえより取得せる所有権は農地調整法に違反せるものなるを持ってその所有権移転登記を抹消し前所有者より買収するべきものとする」と記載した文書を訴願人に送達した行為は法律効果を伴わない単純な通知を内容とするにすぎな大阪高裁 
民事24(ｵ)104昭和27年1月18日611法令の解釈を誤った違法 借家法２条１項はその適用を排除するものとして同条項による建物の賃貸権の法定更新を認めた上、更新後賃貸人のした解約申し入れの主張について判断を示さなかった場合福岡高裁 
民事24(ｵ)64昭和27年2月15日6277法令の解釈を誤った違法 ①会社の目的として定款に「不動産の保存その他財産を保存してこれが適用利殖を計ること」と、定められていることからして直ちに会社がその所有家屋を谷媒酌する行為は右の目的自体に包含されないとした場合 ②目的の範囲内に属する行為であるのに、現実的に具体的必要がなかったとの理由でその目的の範囲外に属するとした場合広島高裁 
民事24(ｵ)33昭和25年9月15日49395①審理不尽または理由不備の違法 小切手の交付について、特約や慣習の存在について審理判断せずに払い込みにより直ちに代金債務に対する弁済の効力が発生したとした場合 ②基本たる口頭弁論に関与しない判事が判決した違法高松高裁 
民事22(ｵ)18昭和23年4月13日2471審理不尽もしくは理由不備 ①鉱山について鉱業法の規定にある状態にあったかどうかを十分に考慮せず「廃鉱」にあたるとした ①十分な理由を示さずに鉱業権者が廃炭の所有権を放棄したと認めた東京高裁 
民事23(ｵ)79昭和24年4月28日35164理由不備の違法 疎開していたものが終戦後甲府に戻り、そこに会社を設立して単独移転居住していた事実を認めながら特段の事情を示さず住所復旧の事実と意思を否定した場合東京高裁 
民事23(ｵ)119昭和24年10月4日310437審理不尽または理由不備の違法 売買契約書用例の文句の条項があるだけで他に民法５５７条の適用を排除する当事者間の意思表示があったとみとむ可き証拠を示さず単なる違約手付けに過ぎないとして手付けの倍返しをして契約を解除したとする売主の主張を排斥した場合大阪高裁 
民事24(ｵ)324昭和26年1月30日5112理由不備の違法 小作人が地主との間に小作契約を解除し農地を返還するについて嫌々ながらやむを得ず返還したということだけで自作農創設特別措置法６条の２第二項一号にいわゆる「適法かつ正当な契約解除」に当たらないとし、他にその理由を示さない場合高松高裁 
民事24(ｵ)350昭和26年2月13日5347理由不備の違法 限に扶養している扶養義務者の意に反して他の扶養義務者が扶養権利者を引き取り扶養したという事実だけで、直ちにその引き取り扶養したものみが扶養費用の全部を負担すべきものとなし、他にその理由を示さない場合広島高裁 
民事24(ｵ)208昭和26年3月23日   理由不備の違法 ①記録を無視して消費貸借の当事者関係を認定した場合 ②代理権の有無などについて証拠によりこれを認定せず直ちに上告人に対して本人としての責任を認めた場合福岡高裁 
民事23(ｵ)63昭和24年6月15日37265行政事件訴訟特例法附則第二項但し書きの適用されない場合 法の適用がない場合で、上告裁判所が仮処分申請を不適法として却下するべきだった場合東京高裁 
民事26(ｵ)123昭和26年10月23日511627訴の利益を欠くに至った場合 村長解職賛否投票の効力に関する訴訟が継続中村長の任期満了したとき訴えの利益は失われる東京高裁 
民事26(ｵ)420昭和26年12月21日   ３２（訴の利益を欠くに至った場合 村長解職賛否投票の効力に関する訴訟が継続中村長の任期満了したとき訴えの利益は失われる）に同旨大阪高裁 
民事26(ｵ)91昭和26年12月28日   ３３（訴の利益を欠くに至った場合 村長解職賛否投票の効力に関する訴訟が継続中村長の任期満了したとき訴えの利益は失われる）に同旨広島高裁 
民事26(ｵ)346昭和26年12月28日   ３４（訴の利益を欠くに至った場合 村長解職賛否投票の効力に関する訴訟が継続中村長の任期満了したとき訴えの利益は失われる）に同旨高松高裁 
民事25(ｵ)177昭和27年2月15日6288３５（訴の利益を欠くに至った場合 村長解職賛否投票の効力に関する訴訟が継続中村長の任期満了したとき訴えの利益は失われる）に同旨東京高裁 
民事23(オ)147昭和24年11月8日311485売買は常に時価でなされるとは限らないばかりでなく、特に統制価格ある物については、統制価格にかかわらずこれより高い時価で売買がなされたと推定すべきでないのに、証拠によらず右統制価格ある物の現実の売買代金が時価と一致すると認めた場合。大阪高裁 
民事27（オ）201　昭和30年1月21日 1731民法１１０条の基本代理権は表見代理の対象となる行為がされる時には存在していなければならない。 代理権が消滅するような性質のものであるような場合には民法１０９条の適用はあり得ない。 代理権の当時における存否について判断を示していない原審の判断を審理不尽もしくは理由不備として破棄した。東京高裁 
民事28（オ）968　昭和30年1月21日9122物の給付の執行不能の場合における損害賠償額は事実審の最終口頭弁論期日の時価によるべき東京高裁 
民事27（オ）543　昭和30年2月11日92164第三者所有の動産に対して強制執行するときの差押債権者の注意義務について過失があると判断したことを不当とするもの。大阪高裁 
民事26（オ）197　昭和30年3月31日 17847選挙ないし当選無効の確認訴訟または地方公共団体の議員などの解任の取消訴訟などは、対象となっている当事者が任期満了・辞職等によりその地位にいないときには訴の利益を欠く。（選挙）仙台高裁 
民事28（オ）759　昭和30年4月5日94439民事訴訟法１３９条は二審手続でも適用されるとしながら借地法１０条による買取請求権の行使の結果は民事訴訟法１３９条の結果に反しない。東京高裁 
民事27(オ)797昭和30年4月19日95511引き受け無効の主張は必ずしも増資の無効を将来するものではない。名古屋高裁 
民事27(オ)796昭和30年4月19日 18245引き受け無効の主張は必ずしも増資の無効を将来するものではない。名古屋高裁 
民事28（オ）230　昭和30年4月21日 18345当事者の主張していない事実を判決の基礎とした弁論主義違反。 所有権に基づく建物集去、土地明渡訴訟東京高裁 
民事28（オ）85　昭和30年4月26日 18365審理不尽、理由不備 選挙運動費として現金の支払いに代えて振り出された手形金の請求において振出人は実際の運動費以上を支払う責任がないとするもの。東京高裁 
民事29（オ）210,29（オ）211　　昭和30年4月28日95603選挙ないし当選無効の確認訴訟または地方公共団体の議員などの解任の取消訴訟などは、対象となっている当事者が任期満了・辞職等によりその地位にいないときには訴の利益を欠く。（選挙）福岡高裁 
民事27（オ）1078　昭和30年5月13日96774当事者の主張していない事実を判決の基礎とした弁論主義違反。 不動産の二重売買の事案において、悪意の買主の行為が不法行為に当たるか仙台高裁 
民事26（オ）298　昭和30年5月13日96679法人の目的の範囲外の行為についてその支所長が悪意の場合において、法人の機関としてか、またはその使用人としてかによって、法人の悪意かどうかが決まるからその点を明確にするべき。広島高裁松江支部小谷・谷村
民事27（オ）1055　昭和30年5月13日96698民法６１２条の賃貸人の承諾は一旦与えた以上、一方的に撤回しえない旨を判示する判例。大阪高裁谷村
民事28（オ）952　昭和30年5月31日97855動産の売渡担保がされている時には占有の改定により債権者に所有権取得の対抗力を有するとするもの。仙台高裁 
民事27（オ）660　昭和30年6月2日 18741地上立木の所有権を留保して土地のみを移転した場合、その留保を第三者に対し対抗するためには登記または明認方法を施すべきとするもの。 明認方法として十分であるとするもの。仙台高裁 
民事28（オ）254　昭和30年6月28日97954仮登記の抹消登記の回復登記について善意無過失の第三者は承諾義務がない。仙台高裁 
民事27（オ）1267　昭和30年6月28日 18897利息制限法の制限利率を超えた利息等を目的とする準消費貸借の効力（否定）名古屋高裁 
民事28（オ）125　昭和30年7月5日99985自白に関する法律の適用を誤った違法による理由不備、審理不尽 消費貸借が成立したことを認める旨の陳述も消費貸借が成立した趣旨の陳述も本件消費貸借が成立するに至った事実上の経過に基づいて上告人が法律上の意見を陳述したものと認めることが相当であり、これを直ちに自白とするのは当たらない。 法律上の意見の陳述が変更された場合、直ちに自白の取消に関する法理を適用することは許されない。東有高裁 
民事27（オ）1036　昭和30年7月15日99158旧利息制限法の制限利息を超える部分の抵当権設定登記の請求は認められるか（消極）東京高裁 
民事28（オ）205　昭和30年7月26日 19251書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 銀行の免責条項の解釈について、書面の記載と異なる認定を不当とした。高松高裁 
民事28（オ）1347　昭和30年8月2日 19303行政処分訴訟の手続 訴願が期間経過後提起せられ、訴願裁決庁が違法として却下した場合においては原処分の当否を争う訴訟を提起することはできない。仙台高裁秋田支部 
民事27（オ）505　昭和30年9月23日 19555民法１０９条の責任を認めた原審の判断を不当であるというもの。 原審が商号使用許可がそのまま代理権授与の表示と見ている福岡高裁 
民事28(オ)300昭和30年9月30日9101513役職名の記載のいかんにより裏書きの連続を欠くものといえない。高松高裁 
民事27（オ）890　昭和30年10月4日9111521審理不尽、理由不備 土蔵等が売買の対象となっていないときの家屋土地の売買においてその土蔵の敷地は原則として売買になっていないとするもの。大阪高裁 
民事30（オ）323　昭和30年10月7日 2073選挙ないし当選無効の確認訴訟または地方公共団体の議員などの解任の取消訴訟などは、対象となっている当事者が任期満了・辞職等によりその地位にいないときには訴の利益を欠く。（選挙）福岡高裁 
民事28（オ）622　昭和30年10月7日9111616酌婦としての稼働契約とともに成立したとともに成立した金銭消費貸借を公序良俗に反し無効として従前の大審院の判例を変更したもの。高松高裁 
民事27（オ）107　昭和30年10月18日 20119被上告人が土地所有権を取得した事実を認定しただけで、上告人の請求を排斥したのは違法である。 釈明権の不行使札幌高裁 
民事28（オ）1267　昭和30年10月18日9111642漁業用タール２０００屯の売買が特定物の売買か不特定物の売買か また通常の種類債権か制限種類のいずれか、さらに売買の目的物の特定の関係で明白でないとして破棄したもの札幌高裁函館支部 
民事26（オ）137　昭和30年10月25日9111678処分禁止の仮処分の効力はそれ以前に権利を取得していても仮処分後に登記をしたときには仮処分債権者に対抗しえない。名古屋高裁 
民事30（オ）453　昭和30年12月1日9131918選挙ないし当選無効の確認訴訟または地方公共団体の議員などの解任の取消訴訟などは、対象となっている当事者が任期満了・辞職等によりその地位にいないときには訴の利益を欠く。（選挙）高松高裁 
民事28（オ）457　昭和30年12月1日9131903既判力の範囲並びにその反射的効果の解釈の誤り。 所有権に基づく登記請求についての判決の既判力はその前提となる所有権に及ぶか。（消極）名古屋高裁 
民事27（オ）683　昭和30年12月26日9142082推定相続人からの被相続人のした仮装売買の無効確認の訴（消極）福岡高裁 
民事27（オ）683　昭和30年12月26日9142082推定相続人たる期待権は債権者代位権の行使する事由にならないというもの。福岡高裁 
民事27（オ）535　昭和31年3月13日103202借地権者が「建物所有の目的で使用する」範囲について判断を示すもの東京高裁 
民事30（オ）342　昭和31年3月16日 21485上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。東京高裁 
民事29（オ）819　昭和31年3月22日 21531上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。名古屋高裁 
民事29（オ）79　昭和31年4月24日104417国税滞納処分に対して国が登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者たりうるとしたもの。名古屋高裁金沢支部小林
民事29（オ）122　昭和31年4月24日 21821国税滞納処分に対して国が登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者たりうるとしたもの。名古屋高裁金沢支部小林
民事28（オ）861　昭和31年5月15日105496浴場経営に関する契約において、その解約申入について借家法１条の２の適用を認めながら、同法７条を否定したのは違法とするものである。東京高裁 
民事28（オ）361　昭和31年5月22日 22165正当事由の有無に関しての判断を違法とするもの 巨額とは言い難い売買において売買の事実を確かめなかったのみを根拠として民法１１０条に関する上告人の主張を排斥した原審を違法とした。東京高裁 
民事28（オ）362　昭和31年5月22日105545正当事由の有無に関しての判断を違法とするもの 巨額とは言い難い売買において売買の事実を確かめなかったのみを根拠として民法１１０条に関する上告人の主張を排斥した原審を違法とした。東京高裁 
民事30（オ）282　昭和31年7月3日 22679旧利息制限法の適用除外について、商事に関するものでたりず、損害賠償額の予定に関するものでなければならない。仙台高裁秋田支部 
民事25(オ)206昭和31年7月18日107890旧国籍法７条２項５号に反してされた帰化許可の効力は当然には無効でないとするもの 敗戦後の特殊事情の一事例東京高裁田中（耕）・栗山・小谷・斉藤（悠）・谷村・本村
民事29（オ）194　昭和31年7月20日1081006「賃借人」に対する換地予定地の指定通知の取消を求めることは適法。東京高裁 
民事28（オ）1263　昭和31年7月20日108947裁判所に顕著な事実とは何かとも関連し、顕著な事実によって自白が真実に反するようなことには自白の撤回を許すべきである。 裁判所に顕著な事実につきなお証拠を必要とするとの前提に立脚したものか、もしくは審理不尽の結果右顕著な事実に該当する刑事事件の判決をした事実を看過したものか、いずれかの違法がある。札幌高裁函館支部 
民事29（オ）110　昭和31年7月20日108965既判力の範囲並びにその反射的効果の解釈の誤り。 既判力の反射的効力の存否（消極）東京高裁 
民事30(オ)557昭和31年7月20日1081096拘束をされている権限なしにされていることが顕著である場合に当たらないとして被拘束者の釈放を命じた一審判決を取り消した。長崎地裁藤田・池田
民事28（オ）111　昭和31年7月27日1081122不適式な手続でされた登記の効力。 登記義務者に利害関係がない限り実体関係が一致する限度で登記の効力を認める。東京高裁 
民事29（オ）856　昭和31年9月13日1091135認知の訴えにおいていわゆる不貞の抗弁ないし多数者の抗弁は、男性側で立証すべきである大阪高裁 
民事30（オ）95　昭和31年10月4日10101229遺言者の生前の無効確認の訴（消極）東京高裁 
民事29（オ）766　昭和31年10月12日 23487当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 農地買収手続の決議の不当と不法をいう以上、決議の内容のみならず手続面においても違法の主張が あると解すべしというもの。広島高裁 
民事27(オ)915昭和31年10月12日10101260問屋と委託者との法律関係東京高裁 
民事29（オ）213　昭和31年10月23日10101275虚無の証拠に基づく認定 被上告会社の被用者である者による、きわめて粗大な推測である証言に基づいての損害賠償義務の範囲の認定。東京高裁 
民事29(オ)213　昭和31年10月23日10101275地上権を有する土地に無権限で建物を所有する者から建物を賃借して占有使用する者は、原則としてその地上権者に対しての関係で不法行為による損害賠償責任を負わない。東京高裁 
民事29（オ）353　昭和31年11月2日10111413貸金債権に対しては損害賠償債権を持って相殺をなしえない。 賃金債権の範囲を確定する必要があるとするもの。大阪高裁 
民事31(オ)662昭和31年11月27日 24211人身保護手続の事実認定についてはその理由として根拠を明らかにすべき富山地裁礪波支部 
民事29（オ）780　昭和31年12月6日 24311文字通りの判断遺脱。 特約による契約解除が効力を生じたか否かについて判断を下さなかった。東京高裁 
民事29（オ）848　昭和31年12月18日10121559いわゆる接収建物の賃借人たる国は民法７１７条の占有者にあたるとするもの 民法７１７条東京高裁 
民事25（オ）128　昭和31年12月20日10121573二審における新請求 民事訴訟法３８４条の適用の誤り。 新請求について第一審として判断を下すべきであったにも拘わらず、控訴棄却の判決をしたことを違法とする。大阪高裁 
民事29（オ）466　昭和31年12月20日10121581賃貸借の無断譲渡ないし無断転貸が賃貸人に対する背信行為と認められない特段の事情があるときには賃貸人は解除権の行使を主張しえない。 背信性なしとして解除権の行使の効果を否定した原審の判断を失当としたもの。（無断転貸）仙台高裁秋田支部 
民事30（オ）821　昭和31年12月27日 24661原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 占有機関の「占有」としてのみを認め、独自の占有を認めないというもの東京高裁 
民事30(オ)822　昭和31年12月27日 24673不法占有による賃料相当損害金の請求 賃料額を限定している以上、不法占有による損害金の立証なしと言えない。少なくとも前に賃料額の限度では認められる。東京高裁 
民事28（オ）189　昭和32年1月16日1111旧国税徴収法において徴税債権と抵当権の優劣 抵当不動産の譲受人に対する譲り受け前に納期の到来した国税債権は抵当権に優先しない。山口地裁下関支部斉藤（悠）・本村
民事27（オ）188　昭和32年1月24日 2571借家法１条の２の解約申入についての正当事由についての判断東京高裁 
民事26（オ）332　昭和32年1月31日11188買主の代金支払債務のを理由とする契約の解除を無効とした二審の判断は、代金支払債務と所有権移転登記義務との関係、目的物の範囲などについて審理不尽があるとした。広島高裁松江支部 
民事27（オ）1088　昭和32年1月31日111150臨時処理法１０条の借地権者の中に対抗力を有しなかったものも含む東京高裁 
民事28(オ)586　昭和32年1月31日111161自己名義で薬局開設の登録申請を許容した者の責任の有無について福岡高裁 
民事28（オ）849　昭和32年1月31日111170既判力の範囲並びにその反射的効果の解釈の誤り。 特定物引渡請求訴訟の既判力はその前提となる占有関係には及ばない。（１０９と同旨）高松高裁 
民事28（オ）849　昭和32年1月31日111170本件の訴によって敗訴したものは不法行為についても起訴の時から当然には悪意の占有者といえないとする高松高裁 
民事28（オ）849　昭和32年1月31日111170損害額の算定 不法行為による物の滅失毀損に対する損害賠償額は原則として滅失毀損当時の交換価格を基準とするという判例。高松高裁 
民事29（オ）38　昭和32年1月31日111188仮差押の異議事件の性質 目的物件の所有権等による不服申立異議ではなく、第三者異議の訴えによるべき旨を説く。名古屋高裁 
民事30（オ）264　昭和32年2月7日 25383営業許可についての権利侵害についての故意、過失の存否の判断、故意、過失の内容についての判断を不当とするもの。東京高裁 
民事29（オ）920　昭和32年2月15日112270原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 占有機関の「占有」としてのみを認め、独自の占有を認めないというもの広島高裁 
民事29（オ）444　昭和32年2月28日112374二審における新請求 民事訴訟法３８４条の適用の誤り。 新請求について第一審として判断を下すべきであったにも拘わらず、控訴棄却の判決をしたことを違法とする。広島高裁 
民事29（オ）452　昭和32年2月28日 25693二審における新請求 民事訴訟法３８４条の適用の誤り。 新請求について第一審として判断を下すべきであったにも拘わらず、控訴棄却の判決をしたことを違法とする。広島高裁 
民事30（オ）159　昭和32年3月5日113395所有権侵害についての故意の内容として特定人の所有権の侵害の認識を要しないというもの東京高裁 
民事30（オ）159　昭和32年3月5日113396民法７１５条 支店長のした行為が商法４２条の営業に関する行為に当たらないから民法７１５条の適用なしとした二審の判断を不当とした。東京高裁 
民事28（オ）878　昭和32年6月7日116948既判力の範囲並びにその反射的効果の解釈の誤り。 前訴で分割債務と主張し、後訴で連帯債務と主張し得ないということから当事者の主張（申立）によって判決の既判力が限定される。大阪高裁 
民事30（オ）6　昭和32年6月7日116960履行に代わる損害賠償額を算定するにあたって履行期を確定しておらず、不履行になった時期またその損害算定の基準時と不履行との関係が不明東京高裁 
民事29（オ）586　昭和32年6月13日 261003物権の滅失が「加害者」の故意、過失によるかを明らかにしていない名古屋高裁 
民事30（オ）561　昭和32年6月18日1161081仮登記権利者は本登記に必要な条件を備えるときには仮登記義務者に対して本登記所有権登記を経た第三者に対しては抹消登記の請求をしうる。東京高裁 
民事30（オ）344　昭和32年6月27日1161154期間を定めて登記と引き換えに買主の代金債務の履行を催告した売主は、最終日には登記について弁済の提供をしなくてはならない。広島高裁 
民事30（オ）126　昭和32年7月12日 27137当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 手形の原因関係の抗弁が曖昧であってもその主張した事実関係から具体的に判断すべきとするもの東京高裁 
民事26（オ）288　昭和32年7月25日1171359借家法１条の２の解約申入についての正当事由についての判断札幌高裁 
民事28(オ)656昭和32年7月25日 27419理事と協同組合との契約について監事の承認を必要とするときに理事会の承認があれば足りるとするのは不当。高松高裁 
民事30（オ）880　昭和32年7月30日1171424土地所有権確認訴訟 判決に主文が不明確の違法がある。 係争地について当事者間に争いがある場合には被上告人の所有に属する旨宣言された係争山林の範囲が主文と判決理由を対比することで現地のいかなる範囲にあたるか確定されなくてはならない。仙台高裁 
民事30（オ）317　昭和32年9月10日 27687物件の受寄者としての注意義務違背を認めた二審判決を不当としたもの。大阪高裁 
民事30（オ）841　昭和32年9月12日1191494仮差押の異議事件の性質 目的物件の所有権等による不服申立異議ではなく、第三者異議の訴えによるべき旨を説く。広島高裁 
民事31（オ）143　昭和32年9月12日1191510単に賃料の受領をいったん拒絶したからというだけで賃借人にその後の賃料について弁済の提供をしないで、債務不履行の責任を免れるものではないとするもの。大阪高裁 
民事29（オ）769　昭和32年9月13日1191518入会権の成立を認めた原審の判断を不当としたもの。 「分け地」の部分を特定、除外せず、全部の部分について入会権の成立を認めた原審を不当とした。東京高裁小谷
民事30（オ）218　昭和32年9月17日1191540訴訟参加の申立を不適法として却下した原判決を違法とした。 民事訴訟法７４条における承継人は訴訟の目的たる権利または債務のいずれの承継人であるとを問わない。東京高裁 
民事29（オ）7　昭和32年9月19日 27931審理不尽、理由不備 一定期日までの建物収去についてされた借地契約は一時使用のものとすべきとするもの。東京高裁 
民事32（オ）212昭和32年10月4日11101703口頭弁論に参加していない裁判官によってなされた判決広島高裁松江支部 
民事31（オ）706　昭和32年10月17日 28171経験則違背 所有権を譲渡したと解釈できる事例において譲渡担保と解した。広島高裁岡山支部 
民事30（オ）976　昭和32年10月24日 28257重要な争点についての判断遺脱。（但し間接事実について） 夫婦における訴訟代理人への訴訟委任の不存在を夫婦の一方が訴える場合において、夫婦が同居していたか否かを判断していない。大阪高裁 
民事31（オ）140　昭和32年10月29日 28327原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 買収計画のもととなる法律上の根拠について、理由不備の違法をおかしている。 自作農創設特別措置法仙台高裁 
民事30（オ）507　昭和32年10月31日11101779重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 売買契約に関する家屋台帳の記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。札幌高裁函館支部 
民事30（オ）729　昭和32年10月31日11101796漁業を営む柳網が民法上の組合に類似し、その財産に対し持分を肯定した判断を違法した。 漁業の特殊性のある合意の内容が民法上の組合の本質といれない。高松高裁 
民事29（オ）969,30（オ）355昭和32年11月1日11121842臨時処理法３条、２条のいわゆる罹災建物の借り主は使用貸借上の借り主も含む旨の判示。広島高裁松江支部 
民事30（オ）58　昭和32年12月6日11132078契約の成否及び内容。 電信送金契約の解釈についての二度にわたる差戻事件。 法律行為の解釈を誤った違法。東京高裁 
民事30（オ）782　昭和32年12月17日11132195擬制自白の成立を認むべき事実について原審が争ったものとして証拠調をして立証なしあるいは逆の心証を得ているのは違法である。 手形請求事件 民事訴訟法１４０条の違法東京高裁 
民事30（オ）372　昭和32年12月19日 29389原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 損害金発生の原因がないのに損害を命じたことにおいて理由不備の違法をおかしている。広島高裁 
民事31（オ）820　昭和32年12月19日   当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 家屋明渡猶予期間の成立が公正証書の作成後と主張しているのに、作成前と誤解して証拠判断をした違法（１３４）。造作に関する主張を誤解したもの（１３５）。東京高裁 
民事31（オ）820　昭和32年12月19日   当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 家屋明渡猶予期間の成立が公正証書の作成後と主張しているのに、作成前と誤解して証拠判断をした違法（１３４）。造作に関する主張を誤解したもの（１３５）。東京高裁 
民事31（オ）444　昭和32年12月24日 29595交通事故における積極損害の訴訟物 上告人の主張を超えた損害額の認定をした。東京高裁 
民事31（オ）892　昭和32年12月24日 29641審理不尽、理由不備 組合の成立と組合員との関係についての判示が不十分であるとするもの。東京高裁 
民事32（オ）84　昭和32年12月26日11142478休止満了について規定指定の申立があると解せられる以上その効果は生じない。福岡高裁 
民事30（オ）225　昭和32年12月27日11142485民法１９２条の即時取得は占有改定の方法の時には適用されない。 大審院時代の判例を踏襲。広島高裁 
民事30（オ）703　昭和33年2月13日 30413審理不尽、理由不備 不動産の価格の短期間の高騰を不合理とするもの 暴騰の消息についての説明していない。福岡高裁 
民事 122268   
民事29（オ）451　昭和33年2月25日 30545二審における新請求 民事訴訟法３８４条の適用の誤り。 新請求について第一審として判断を下すべきであったにも拘わらず、控訴棄却の判決をしたことを違法とする。広島高裁 
民事30（オ）570　昭和33年2月25日 30555審理不尽、理由不備 手形の裏書人に民法上の保証を認むべき事案名古屋高裁金沢支部 
民事30（オ）416　昭和33年3月7日123469二審の地裁に対する再審として控訴状として提出したときには上告手続ですべき。 二審手続でした原判決を破棄した。札幌高裁 
民事30（オ）914　昭和33年3月28日 301103経験則違背 停止条件についての約定を消滅させる事由がないにも拘わらず、知事の許可を停止条件としたものでないと認定した。福岡高裁宮崎支部 
民事31（オ）925　昭和33年3月28日 301113文字通りの判断遺脱。 第一次の主張に基づいた判断を下したのみで、予備的請求についての判断を下さなかった。名古屋高裁 
民事31（オ）　91　昭和33年4月24日 31367当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 賃貸人の承継の主張のための登記の存在の事実について家屋台帳謄本の記載からその主張があるとするもの東京高裁 
民事30（オ）835　昭和33年5月29日 31879訴状と記載していても控訴の不服申立が含まれるときには控訴状と見るべき仙台高裁 
民事32（オ）438　昭和33年6月2日1291281上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。高松高裁 
民事29（オ）758　昭和33年6月3日1291287当事者の主張していない事実を判決の基礎とした弁論主義違反。 貸金返還請求訴訟。大阪高裁 
民事31（オ）32　昭和33年6月14日1291449不動産の売買の合意解除のとき、未登記の転得者はまだ第三者とはいえない。 同人は債権者代位による所有権移転登記もできないとするもの 合意解除の性質、民法５４５条の第三者との関係について東京高裁 
民事31（オ）1083　昭和33年6月14日 32231虚無の証拠に基づく認定名古屋高裁 
民事31（オ）1083　昭和33年6月14日 32231重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 所有権についての家屋台帳の記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。名古屋高裁 
民事31(オ)629昭和33年6月17日12101532表見代理により本人の責任を問える関係にあっても無権代理人に対し手形法８条の責任を問える大阪高裁 
民事31（オ）484　昭和33年6月19日 32291民法１１０条の基本代理権は表見代理の対象となる行為がされる時には存在していなければならない。 代理権が消滅するような性質のものであるような場合には民法１１０条の適用はあり得ない。 消費貸借のすでに三月前に代理権が消滅している場合にはこれをもって１１０条の基本代理権と見ることはできない。高松高裁 
民事33（オ）35　昭和33年6月26日 32513重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 弁済供託書について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。名古屋高裁 
民事31(オ)623　昭和33年7月3日12111661従前の土地の一部を賃借する者は、土地区画整理法施行者からの使用しうべき部分の指定を仮換地を使用収益することが出来るか（消極）名古屋高裁 
民事31（オ）848　昭和33年7月10日 32765詐害行為取消権の害意性 先取特権のような優先弁済権があるというだけでは詐害行為にならないとは言えない。名古屋高裁 
民事31（オ）848　昭和33年7月10日 32765詐害行為取消権の価格賠償の額についての二審判決の判断を不当とするもの。 処分時を基準時としている原審の判断を不十分とした。名古屋高裁 
民事31（オ）854　昭和33年7月10日 32771売買契約の解約について、請求の限度を超えた量の判決の言渡をした。名古屋高裁 
民事31（オ）335　昭和33年7月17日12121751経験則違背 消極的損害の請求について、特段の事情が認められない限りは、少なくともその一部について、通常生ずべき損害を包含していると解するのが相当であるにも拘わらず、漫然これを特別の事情により生ずべき損害と解するのは経験則に反する。名古屋高裁金沢支部 
民事32（オ）1180　昭和33年7月17日 32857家屋賃貸借の解約の申し入れにおいて要求される正当事由の存在を否定した原審の判断を違法としたもの仙台高裁 
民事28（オ）1389　昭和33年7月25日12121823離婚訴訟は代理に親しまず、民事訴訟法５６条による訴訟の遂行を特別代理人が行うことはできない。東京高裁 
民事30（オ）15　昭和33年8月28日12121936判決に主文不明確の違法がある。 現地特定を欠き、内容不明である。高松高裁 
民事31（オ）858　昭和33年8月28日 33191当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 書証記載の通りの契約の成立を主張した旨の陳述は、すべて書証の通りの主張事実がされていると解すべきもの。東京高裁 
民事31(オ)180昭和33年9月12日 33279手形振り出しの原因関係の主張について、手形振り出しの当事者間においても、判断を要しないとするのは不当である。大阪高裁 
民事31（オ）657　昭和33年9月18日12132027農業協同組合が非組合員の間に結んだ準消費貸借を組合の目的の範囲内に属するとしたもの 法人の権利能力仙台高裁秋田支部 
民事31（オ）420　昭和33年9月26日12133022詐害行為取消権の害意性 債務の弁済は一債権者と通謀して他の債権者を害する意思をもってした時に限り詐害行為とする。名古屋高裁 
民事31（オ）974　昭和33年10月3日 3431改良区の総代の除名または議員の解職のときには対象となっている当事者が任期満了・辞職等によりその地位にいないときには訴の利益を欠く。高松高裁 
民事33（オ）220　昭和33年10月9日 34109所有権に基づく明け渡し訴訟 被上告人の占有の根拠、賃貸借契約の存続と解約申し入れの有効性についての釈明権の不行使仙台高裁 
民事31(オ)483　昭和33年10月14日12143078借地法五条にいう造作についての原審の判断を不当とした。東京高裁 
民事30（オ）435,33（オ）150昭和33年10月17日 34209弁済の充当について、合意ないし指定のない限り民法４８９条所定のいわゆる法定充当の方法にしたがい充当されるべきであるが同条の要件事実を確定していないとして破棄している。高松高裁 
民事31（オ）169　昭和33年10月17日12143149臨時処理法１０条所定の期間経過後の賃借権についてふれるもの東京高裁 
民事30（オ）969　昭和33年10月21日 34285審理不尽、理由不備 土地の境界確定のための基準の不合理をつくもの東京高裁 
民事31（オ）691昭和33年11月4日12153247適法な弁論の更新を認めることができない福岡高裁 
民事31（オ）368　昭和33年11月6日12153284再売買の予約完結権の消滅時効 予約完結権の成立の時からこの時をもって起算点とすべきであるというもの。 弁済期が延長されても当然には予約完結権の消滅時効が延長されるわけではない。福岡高裁 
民事31（オ）388　昭和34年2月20日132209金銭債権の一部請求のときの時効中断もその限度でしか及ばない。 申立の解釈とも関連。 東京高裁藤田
民事30（オ）611　昭和34年2月26日132394和解条項の中に記載されている訴訟上の主張の存否についての調査をする旨の合意を法律上の保護に価しない紳士契約類似のものとしたもの大阪高裁 
民事30(オ)432昭和34年6月9日136664利得償還請求権について小切手等を盗取されているが、失権当時小切手の所持が無く除権判決が無かったからといって消極に解することを不当とした。東京高裁 
民事32（オ）171　昭和34年6月11日136683手形の所持を失ったときに手形金相当の損害を蒙ったとした判断を不当とする。広島高裁 
民事32（オ）477　昭和34年6月19日136757連帯債務は主債務者が死亡し、相続人数名ある時には、金銭債務その他の可分債務は相続分に応じて当然分割されるとするもの広島高裁岡山支部 
民事30（オ）1028　昭和34年6月23日 36763手形債務につき被上告銀行が民事上の保障をした旨の上告会社の主張につき、取引の実情、経験則基づかずにみだりに証拠を排斥した違法がある。福岡高裁 
民事32（オ）809　昭和34年6月25日 36815付遅滞と同時履行の抗弁権の喪失の有無 双務契約において同時履行の関係にあるとき、相手方を付遅滞に陥らせ、契約を解除しうるようにするためには反対給付の提供をした上でしなければならない名古屋高裁 
民事32（オ）332　昭和34年6月30日 36905審理不尽、理由不備 示談の成立及びその代理権の存在についての判断を不当とするもの。福岡高裁 
民事33（オ）　26　昭和34年7月2日 375虚無の証拠に基づく認定名古屋高裁 
民事33（オ）　27　昭和34年7月2日137875仮換地指定がされても、従前の土地についての分筆、所有権移転登記を求めることに訴えの利益がある。名古屋高裁 
民事32（オ）582　昭和34年7月9日 37155審理不尽、理由不備 売買残代金の支払の延長についての判断を不当とするもの。福岡高裁 
民事30（オ）873　昭和34年7月14日137960正当事由の有無に関しての判断を違法とするもので正当事由ありとした判断を違法としたもの。 法令の解釈適用の誤りもしくは審理不尽、理由不備がある。 民法１１０条仙台高裁 
民事31(オ)74昭和34年7月24日1381156協同組合法３８条の２の２項の理事の責任が無いとした判断を不当とする。東京高裁 
民事30（オ）499　昭和34年8月7日13101223地上立木の所有権を留保して土地のみを移転した場合、その留保を第三者に対し対抗するためには登記または明認方法を施すべきとするもの。仙台高裁 
民事32（オ）571　昭和34年9月17日13111412履行不能の時の不可抗力の立証責任を債務者にあるとし、責に帰すべき事由の立証責任を債権者が負うとした二審の判断を誤っているとするもの仙台高裁 
民事31（オ）464　昭和34年9月22日 3891当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 代位弁済についての支払いの趣旨の誤解東京高裁 
民事32（オ）225　昭和34年11月26日13121526家屋売買の売主の債務不履行についていわゆる正当事由があり得るかもしれないとして差し戻した広島高裁岡山支部 
民事32（オ）226　昭和34年11月26日 38415民法７２２条　過失相殺について 二審ないし論旨の言う過失はいまだ過失に言えないものである場合。広島高裁岡山支部 
民事33（オ）866　昭和34年11月26日13121573民法７２２条　過失相殺について 民法７２２条の過失とは被害者側の過失をも包含するとし、幼児の監督義務者の過失を含むという見解福岡高裁 
民事34（オ）712　昭和34年12月28日 38723上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。東京高裁 
民事31(オ)130昭和35年1月12日 391株主総会の決議はその動機、目的が公序良俗に反しても、決議自体に法令、定款違背がない以上、無効とは言えない。広島高裁松江支部 
民事32（オ）335　昭和35年2月2日14136通謀虚偽表示の善意の立証責任は第三者側にあるとするもの。広島高裁 
民事33（オ）133　昭和35年2月12日142223裁判上の自白 家屋の明渡訴訟 自白とは自己に不利益な事実の陳述をいう。 立証を要しない主張を立証を要する主張に変更した場合と民訴１３９条仙台高裁秋田支部 
民事32（オ）303　昭和35年2月19日142250民法１１０条 基本代理権の存在を肯定したのが違法である。大阪高裁藤田
民事34（オ）940　昭和35年3月4日143335町議会の除名処分に対する出訴について県知事に対する訴願を経由しなかった訴え仙台高裁秋田支部 
民事31（オ）37　昭和35年3月8日 40177いわゆる無記名定期金の債権者の判定及び届出印鑑の提出がなくて債権者以外の者とした相殺の効力東京高裁 
民事32（オ）430　昭和35年3月9日143355選挙ないし当選無効の確認訴訟または地方公共団体の議員などの解任の取消訴訟などは、対象となっている当事者が任期満了・辞職等によりその地位にいないときには訴の利益を欠く。（地方自治法；議員の解職）東京高裁小谷・島・入江・池田・河村（大）・高木・石坂
民事32（オ）323　昭和35年3月17日 40407経験則違背 経験則上たやすく首肯しがたい判断を下し、かえって証人の証言の趣旨に反して動機目的と売買との間に理由の齟齬を生じせしめた広島高裁 
民事32（オ）993　昭和35年3月17日143451物品の運送契約の引渡について運送人に過失がないとはいえないとしたもの福岡高裁 
民事32（オ）934　昭和35年3月31日144663登記簿上不動産の所有名義人となっている国税滞納者に対する滞納処分として不動産を公売処分に付した国がいわゆる登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないとされた場合名古屋高裁 
民事34（オ）523　昭和35年3月31日 40779重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 成立に争いがないはずの借用証書の記載ついて、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。仙台高裁 
民事32（オ）1041　昭和35年4月7日145751当事者に争いのある事実について当事者が争わず自白をしたと認定した違法。 家屋の明渡訴訟。東京高裁 
民事33（オ）643　昭和35年4月12日145825手形訴訟。 当事者の主張の解釈の誤り。 申し立てていない事項によっての判決。仙台高裁 
民事34（オ）661　昭和35年4月12日 41175上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。名古屋高裁 
民事32(オ)175昭和35年4月14日145833商号の変更および代表者就任の登記をしていなくとも、会社代表者の振り出した手形については会社が責任を負い、代表者が責任を負うものではない。東京高裁 
民事32（オ）710　昭和35年4月14日 41201４９５と同一の事件の上告 売主が売買を解除し解除当時またはその後の売買物件の時価が約定価格より低いときにはその差額は通常生ずべき損害であり、時価以下で売却しなければならない特別の事情のあるときには特別事情による損害であるとし、時価ないし特別な事情を判示するを要する。広島高裁 
民事32（オ）711　昭和35年4月14日 41209４９４と同一の事件の附帯上告の事件 原判示の事実関係では手付金相当額の特別事情による損害賠償の請求を排斥したのは失当である。広島高裁 
民事32（オ）922　昭和35年4月14日145863民法７１５条２項　「使用者ﾆ代ﾜﾘﾃ事業ｦ監督ｽﾙ者」の意義 形式上事業を監督する者のようになっていても実際上その地位にないときにはその責任を負わないものとする。高松高裁 
民事33（オ）540　昭和35年4月15日 41319当事者に争いのある事実について当事者が争わず自白をしたと認定した違法。 証拠によらないで認定した違法。 損害賠償請求訴訟。仙台高裁 
民事33（オ）383　昭和35年4月21日 41363虚無の証拠に基づく認定名古屋高裁 
民事33（オ）186　昭和35年4月26日1461071不動産の買戻権の譲渡に関するもの 買戻の特約を登記しなかったときの買戻権の譲渡についても登記をすることを要し、買主に対する通知または承諾では不十分である。大阪高裁 
民事33（オ）734　昭和35年6月2日1471192金２０万円の賃金の担保のためになされた金８０万円（４倍）の代物弁済の予約を公序良俗違反とは言い得ないとしたもの。東京高裁 
民事34（オ）1014　昭和35年6月2日 4275書証の成否、保存その他の関係についての判断が不当とされた例。 甲一号証の１である委任状が真正に成立したという原判示が原判決の認定した事実及び供述からは疑問である。大阪高裁 
民事32（オ）254　昭和35年6月9日1471304基本代理権の不存在の判断を違法とするもの。 審理不尽、理由不備。 民法１１０条 運営状況の実体においては何らか被上告人を代理するということがあるという場合。東京高裁 
民事32（オ）254　昭和35年6月9日1471304民法７１５条 機構の制度上の建前のみから事業の執行に当たらないとした二審の判断を不当とした。東京高裁 
民事31（オ）866　昭和35年6月14日1481324境界線確定訴訟 境界線の判示が判決書上不明確で主文不明確の違法がある。東京高裁 
民事32（オ）1150　昭和35年6月28日1481547賃料不払を理由とする解除にも催告を必要とし、賃料不払が著しかったというだけでは催告を不要とするものではないとする。広島高裁松江支部 
民事29（オ）543　昭和35年6月30日 42741原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 不当利得の返還債務に商事の遅延利息を認めた点において、理由不備の違法をおかしている。札幌高裁 
民事32（オ）728　昭和35年7月5日 4339自白の撤回の許否を主張自体ではねることの不当 自白の事実にかかる事実と相容れない主張しかつその事実が証明せられるにおいては、先になしたる自白は自ら暗黙に取り消されたものと解するべき。名古屋高裁 
民事26（ク）109　昭和35年7月6日1491657金銭債務臨時調停法の調停に代わる裁判の規定を違憲と判示するもの。 憲法３２条、８４条 金銭債務臨時調停法７条東京高決田中（耕）・島・斉藤（悠）・垂水・高橋・石坂
民事32（オ）349　昭和35年7月12日 43169民法１１０条 基本代理権についての判示が曖昧である。東京高裁 
民事31（オ）765　昭和35年8月4日 43497不動産引渡命令を執行方法と解して第三者異議の訴は許されないとした。名古屋高裁金沢支部 
民事33（オ）157　昭和35年8月4日 43503書証の成否、保存その他の関係についての判断が不当とされた例 偽造と認定された甲名義の借用証が証拠関係からみて、甲自身が押捺していることが明らかであるとして、原判決の判断を不当とするもの。福岡高裁宮崎支部 
民事31（オ）689　昭和35年9月9日 44151統制経済に反する売買を無効としたものを、そのような統制はすでに存在していない旨を判示した。 実体法の施行期日東京高裁 
民事32（オ）1027　昭和35年9月9日 44169書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 所得金額の算定についての記帳の記載の判断について、書面の記載と異なる認定を不当とした。名古屋高裁 
民事33（オ）39　昭和35年9月27日14112300重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 他と畦畔との割合についての土地台帳の記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。仙台高裁 
民事33（オ）240　昭和35年9月30日 44587文字通りの判断遺脱。 立替債権につき何らの判断を下さず、損害賠償債権についても詳細に審究することなくたやすく相殺の抗弁を排斥した。 審理不尽もしくは理由不備の違法がある。仙台高裁秋田支部 
民事33（オ）103　昭和35年10月4日 459争われていない所有権の帰属につき認定判断をしながら追加的予備的に変更された請求についてその判断をしていない仙台高裁秋田支部 
民事33（オ）341　昭和35年10月4日14122395軍用目的のために陸軍省に寄付した際、陸軍において用途を廃止した場合には無償返還の約があったとき、敗戦の結果陸軍省が廃止されたなどの時には右の条件が成就したと見るべき。仙台高裁 
民事33（オ）117　昭和35年10月18日14122764正当事由の有無に関しての判断を違法とするもの 正当の事由がなかったと認められるべき正当の事由の不存在につき首肯するにたる説明をしないまま判示した理由不備の違法がある。仙台高裁 
民事33（オ）254　昭和35年10月18日 45307審理不尽、理由不備 個人と会社との取引が継続してあるときの弁済の関係についての判断を不当とするもの。仙台高裁 
民事31（オ）835　昭和35年10月21日14122661国家機関類似の名称のした者の行為について表見代理の法理の適用を明示する。 戦後一時利用されている「・・・厚生部」の名称使用許可で民法１０９条ないし商法２２条の責任があるか東京高裁藤田
民事33（オ）418　昭和35年11月1日 4643文字通りの判断遺脱。 当事者の重要な主張に対する判断を遺脱した違法。 土地明渡訴訟東京高裁 
民事34（オ）580　昭和35年11月15日 46293文字通りの判断遺脱。 反対債権をもって賃料債権を相殺する旨の意思表示をしたことは当事者の主張立証しないことであり、この点について当事者の主張を排斥したことは当事者の主張に対する判断を遺脱したものである。　大阪高裁 
民事31（オ）404　昭和35年11月24日 46467口頭弁論終結時にすでに終期の到来した賃借権については、それ以降の存在について何らの主張がない以上、賃借権の存在は過去の法律関係に帰する。東京高裁 
民事34（オ）613　昭和35年11月29日14132882農地の交換分合の無効確認を訴えることは適法である。 名古屋高裁金沢支部 
民事32（オ）1031　昭和35年12月6日 47145相殺の効果が相殺適状の時まで遡及効を生ずるのにその時以降にも遅延損害金が生じるとした二審の判断を不当とした。仙台高裁 
民事32（オ）814　昭和35年12月13日 47259当事者が争う意思がなかった事項につきその意思があったかのごとく判示した違法。 民事訴訟法１４０条１項本文、２５７条違反福岡高裁宮崎支部 
民事35（オ）1　昭和35年12月13日 47279付遅滞と同時履行の抗弁権の喪失の有無。 相手方の履行の提供があってもその提供が継続されない限り、同時履行の抗弁権を失うものでないとして二審判決を破棄した。札幌高裁函館支部 
民事35（オ）710　昭和35年12月15日 47413重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 議事録等の記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。札幌高裁 
民事32（オ）159　昭和35年12月16日 47429民法１９２条の適用のための占有権取得関係についての判示が不十分であるというもの。東京高裁 
民事30（オ）529　昭和35年12月22日 47571対抗力を有しない賃借権者が正当な利害関係のある民法１７７条の第三者に対してこれを確認しうる。 個別的事情として被上告人が上告人に対し、賃借権行使を妨害する不法行為者と認められるような可能性があった仙台高裁 
民事32（オ）787　昭和35年12月27日 47693審理不尽、理由不備 不動産の所有権移転に関する口頭による合意が株主総会でなされたとするのは不合理である。東京高裁 
民事34（オ）1129　昭和35年12月27日 47703民法１１０条 漫然と代理権限の存在を明示せず民法１１０条の適用を肯定している。広島高裁松江支部 
民事34（オ）1272　昭和36年1月26日 48171原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 米穀の産出時を忘却した点において理由不備の違法をおかしている。福岡高裁 
民事34（オ）534　昭和36年2月14日 48305審理不尽、理由不備 不法占有による賃料相当損害金の判断を不当とするもの。東京高裁 
民事33（オ）989　昭和36年2月28日152324土地所有者からの建物収去明渡の請求において、建物所有者が借地法１０条により建物の買い取り請求権を行使した場合。 建物引渡請求についての判断をしなかった審理不尽、理由不備仙台高裁 
民事28（オ）110　昭和36年3月15日153467第三者からの海難審判の取消を求めることは不適法である。 海難審判庁の裁決であっても、国民の権利義務に直接に関係し、違法な処分が国民の法律上の利益を侵すという性質のものでない裁決は行政処分にあたらない。東京高裁藤田・河村（大）
民事31（オ）917　昭和36年3月24日153542当事者の申し立てていない事柄についての判断 賃借権に基づく訴を占有権に基づく訴と解して板垣の撤去ができると判示した原判決を破棄。広島高裁岡山支部 
民事31（オ）917　昭和36年3月24日153542相隣関係の規定である民法２１３条は単なる占有者には適用されない。広島高裁岡山支部 
民事35（オ）983昭和36年3月24日 49423裁判官の更迭があるにもかかわらず弁論の更新がなかった仙台高裁 
民事32（オ）831　昭和36年4月20日 50379審理不尽、理由不備 魚取引の当事者の認定に不合理があるとするもの。名古屋高裁金沢支部 
民事33（オ）239　昭和36年4月20日 50407審理不尽、理由不備 証券会社と取引上の債務者との間の高額の約束手形を見せ手形と見ることを不当とするもの。大阪高裁 
民事33（オ）315　昭和36年4月20日154774会社に対する意思表示の到達手続に瑕疵があっても、会社のいわゆる支配圏内に入った以上、到達の効力があったとして消極に解した二審判決を破棄した。大阪高裁 
民事32（オ）962　昭和36年4月25日154891法令の解釈を誤った結果の審理不尽 離婚訴訟において、民法７７０条１項４号所定の離婚原因が婚姻を継続しがたい重大な事由の一つであるからといって反対の事情がない限り同条５号の離婚あることをも主張すると解することは許されない。広島高裁松江支部 
民事33（オ）1072　昭和36年4月27日 50607弁論の更新がなされた旨の調書のない訴訟手続東京高裁 
民事32（オ）460　昭和36年4月28日 50743統制の適用あるときのでんぷんに関する不当利得返還の範囲において原材料のでんぷんについて主食用として販売する統制額を基準としたことを違法とした。東京高裁 
民事33（オ）897　昭和36年5月25日 51127限定種類債務である砂利採取機を目的とする売買において、その物件を引き渡されたとして、不完全履行ないし担保責任を問いうる。仙台高裁 
民事34（オ）258　昭和36年5月25日 51139書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 取引契約書の解釈について、書面の記載と異なる認定を不当とした。東京高裁 
民事34（オ）989　昭和36年6月8日 5249審理不尽、理由不備 代物弁済の対象となる物件の価格を判断しないで公序良俗に反しないとするのを違法とするもの。大阪高裁 
民事35（オ）536　昭和36年6月8日   原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 契約の存在を認めながらその義務の履行を否定した点において、理由不備の違法をおかしている。名古屋高裁 
民事32（オ）281　昭和36年6月9日1561546民法７１５条 手形作成事務に従事していた者がその地位を濫用して手形を作成しても民法７１５条の適用がある。名古屋高裁 
民事33（オ）557　昭和36年6月9日 52113売買の前主ないし仮登記のある売買の予約権者に対し後主が登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たるとした二審の判決を誤りとした。東京高裁 
民事30（オ）32　昭和36年6月13日 52153旧利息制限法の消費貸借 損害金の約定の存否について審理を尽くさずにたやすく賠償額の予定があったとし、損害金の支払いを命じるもので法令の適用を誤っている。名古屋高裁 
民事33（オ）546　昭和36年6月20日1561602昭和９年１０月売り出し価格１０円で額面金２０円の割増金付割引勧業債券の償還請求の訴について１０円の請求は訴えの利益がないとした原審を破棄した。高松高裁 
民事34（オ）1067　昭和36年6月20日 52285原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 約束手形の振出日または振出人の商号の点について理由不備の違法がある。福岡高裁 
民事33（オ）868　昭和36年6月27日 52491不動産の買戻権の譲渡に関するもの 買戻の特約を登記しなかったときの買戻権の譲渡についても登記をすることを要し、買主に対する通知または承諾では不十分である。大阪高裁 
民事33（オ）1019　昭和36年6月27日 52501正当事由の有無に関しての判断を違法とするもので正当事由ありとした判断を違法としたもの。 民法110条大阪高裁 
民事33（オ）871　昭和36年6月29日 52561不法占有による賃料相当損害金の請求 賃料相当損害金の算定時期の不明確を理由として破棄されている。 所有権侵害による損害賠償である以上は所有権取得時期を明白にしなくてはならない。大阪高裁 
民事34（オ）　80　昭和36年6月29日 52569名誉毀損を認めた原審の判断を失当とする。 不仲になった結果控訴人が名誉を毀損する意思を持ってなされた所為であるか否か不明であって審理不尽の違法がある。名古屋高裁 
民事35（オ）593　昭和36年6月30日 52603判決に署名をした裁判官と口頭弁論に列席した裁判官とが異なる福岡高裁 
民事33(オ)322昭和36年7月14日 5397農地の売買契約において、農地の売り主のすべき債務の履行関係 売買契約についての知事の不許可が確定したときの売り主の地位に関する判断。名古屋高裁金沢支部 
民事34（オ）749　昭和36年7月14日 53105虚無の証拠に基づく認定高松高裁 
民事34（オ）993　昭和36年7月14日 53113期日の呼び出し手続がされていないため、訴訟手続の瑕疵を理由として破棄された。大阪高裁 
民事30(オ）260　昭和36年7月19日1571875詐害行為の成立が認められるとして、その取消の範囲についても抵当不動産の譲渡行為全部ではなく、その取消は詐害行為により減少された財産の範囲にとどまるべきものと判示した。仙台高裁 
民事32(オ）693　昭和36年7月31日1571982民法上の組合の代表者が組合代表者名義でした手形行為について組合員全員が責任を負うとするもの仙台高裁奥野・山田
民事35(オ）686　昭和36年8月8日1572005経験則違背 鑑定の結果並びに回答書の記載を措信出来るか否か、および買い戻しの特約があるために特に代金を低廉に定めたものであるか否かなど一般取引通念上是認できる特段の事情について審理判断を加えなかった。東京高裁 
民事33(オ）554,33（オ）555　昭和36年8月17日 53453ある当事者の相手方に対する自白その他の訴訟行為は、他の当事者の不利益のためには効力を生じない 当事者の一部が書証について成立を否定した事件広島高裁松江支部 
民事34（オ）197,34（オ）806昭和36年9月8日 5479文字通りの判断遺脱。 仮定抗弁として主張した通謀虚偽表示についての判断を示していない違法がある。（売買に関する認定は仮装抗弁についての判断を示したものとはならない。）名古屋高裁金沢支部 
民事34（オ）197,34（オ）806昭和36年9月8日 5479重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 代金支払済証の記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。名古屋高裁金沢支部 
民事33(オ）266　昭和36年9月21日 54293建物の登記がないのに借地権の対抗力を認めた違法 東京高裁 
民事33（オ）950　昭和36年9月21日 54303重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 支払命令申立書等の記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。仙台高裁秋田支部 
民事36（オ）583　昭和36年10月13日 55205判決に署名をした裁判官と口頭弁論に列席した裁判官とが異なる仙台高裁 
民事33(オ)592昭和36年10月17日 55253設立中の会社のために登記人組合のした行為の効力は当然には会社には及ばない。福岡高裁 
民事32（オ）602　昭和36年10月27日 55413株式の現物売買の解除にも催告を必要とし、当然には定期行為と認められないとするもの広島高裁岡山支部 
民事32（オ）804　昭和36年12月1日 571正当事由の有無に関しての判断を違法とするもので正当事由ありとした判断を違法としたもの。 民法110条東京高裁 
民事35(オ）1359　昭和36年12月5日15112662死刑執行方法の受認義務不存在確認の訴えは不適法である。東京地裁 
民事32(オ）361,32(オ）364昭和36年12月8日15112706履行遅滞後に引渡がされたときの遅滞による損害は特段の事情がない限り履行期と引渡時との市価の差額である。仙台高裁 
民事33(オ)204昭和36年12月8日 57111商業使用人に該当すべき事実を認定しながら商法４２条等の責任がないとしたのは違法である。広島高裁松江支部 
民事33(オ）204　昭和36年12月8日 57111原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 商法４３条の主張の排斥事由について、理由不備の違法をおかしている。広島高裁松江支部 
民事33(オ）529　昭和36年12月8日 57119争いある事実を争いない事実とした違法。 一審の答弁書に当事者が記載していた事項を、二審の準備書面における記述の趣旨から、当事者が当該事項を否認した趣旨に解される場合。名古屋高裁 
民事34(オ）857　昭和36年12月21日 57359正当事由の有無に関しての判断を違法とするもの 民法１１０条による表見代理の成立を否定したことについて、審理不尽、理由不備の違法がある。 借家管理人について賃借権の譲渡、転貸についての権原ありとする正当事由の存在を認めた原審の判断を違法とした。東京高裁 
民事33(オ）328　昭和36年12月22日15122881行政事件の当事者の変更を許さないとした二審の判断を誤りとした。 行政事件訴訟特例法７条１項広島高裁松江支部 
民事34(オ）378　昭和36年12月22日15122893原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 賃借人の共同相続人が共同相続人が共同賃借人を否定されている点に、理由不備の違法をおかしている。大阪高裁 
民事35(オ）1231　昭和36年12月22日15122908当選の効力に関する訴訟。 当事者の主張が明確でない場合における釈明権の不行使。広島高裁松江支部 
民事32(オ）372　昭和37年1月16日 5823双務契約における同時履行の抗弁権の存在は、弁済期を徒過しても遅滞になることはなく、、または遅滞損害金を発生させるものではない。名古屋高裁 
民事33(オ）710　昭和37年1月19日16157第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求めることは適法。 公衆浴場の濫立の防止の趣旨。大阪高裁奥野
民事33(オ）1077　昭和37年2月22日162350重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 納税証明書の所持に関する記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。大阪高裁 
民事33(オ）1094　昭和37年2月22日 58795重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 納税証明書の所持に関する記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。大阪高裁 
民事32(オ）1149　昭和37年2月23日 58845抵当権の被担保債務を有効とした原判決を不当とするもの広島高裁松江支部 
民事33(オ）454　昭和37年2月27日 58977建物の占有者に対する賃料相当の不当利得返還請求について右占有者がその建物の所有権取得登記の抹消登記に敗訴したときには悪意と解されるとするもの東京高裁 
民事35(オ）293　昭和37年3月1日 599書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 農地委員会の委員長ないし書記のした農地委員会の議事録の証拠の証明力について、書面の記載と異なる認定を不当とした。福岡高裁 
民事32(オ）651　昭和37年3月8日163500不法原因給付 統制違反の取引において不法原因給付の成立を否定した東京高裁 
民事34(オ）416　昭和37年3月9日163514賃料増額請求。 裁判上の自白が成立しているのに証拠により事実を認定し、しかもその事実が裁判上の自白と異なる場合。広島高裁松江支部 
民事34(オ）416　昭和37年3月9日163514過大催告として無効であるとした二審判決の判断を違法とするもの広島高裁松江支部 
民事32(オ）327　昭和37年3月13日 59113民法７１５条 会社の事業範囲と被用者の地位を具体的に確定し、事業の執行についてされたかどうかを明確にすべし。大阪高裁 
民事35(オ）732　昭和37年3月13日 59151催告の内容が確定しえない以上催告として不適法であるとした。仙台高裁秋田支部 
民事33（オ）94　昭和37年3月15日 59185審理不尽、理由不備 弁済の点の説示が不明である。 複数の債務の弁済ないし担保物件の付せられている債権の弁済の判断について名古屋高裁 
民事33（オ）94　昭和37年3月15日 59185重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 手形貸付金元帳の記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。名古屋高裁 
民事34（オ）321　昭和37年3月15日 59243登記の流用 当事者間における登記の流用の可否について無効とした原審の判断を不当とした。東京高裁 
民事35（オ）171　昭和37年3月27日   当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 第三者異議の訴の賃借権の主張は同時に占有権の主張があると解するもの大阪高裁 
民事32（オ）454　昭和37年4月17日 60191権利濫用を肯定した原判決を否定した。 権利濫用の認定名古屋高裁 
民事33（オ）701　昭和37年4月20日 60239書証に関する経験則違背広島高裁 
民事33（オ）704　昭和37年4月20日 60247書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 国のした賃貸借契約書について書面の記載と異なる認定を不当とした。大阪高裁 
民事35（オ）3　昭和37年4月20日164955本人が無権代理人を相続したときに、無権代理行為が当然には有効にならないとする。高松高裁 
民事35（オ）1420　昭和37年4月26日 60429抵当権の効力が及ばないとした原審の判断を不当とした。 民法８７条２項を基にする。 抵当権の効力の範囲東京高裁 
民事35（オ）1254　昭和37年5月10日 60589工場抵当の問題 抵当権の目的物の範囲名古屋高裁 
民事33（オ）116　昭和37年5月18日1651073民法１８７条についての従前の判例を変更 相続人も自己の権原に基づいて新たに占有の態様を主張して時効を取得しうるとする。仙台高裁 
民事33(オ)743昭和37年5月18日 60679一方の当事者にとって商行為であるとき、他方の共同当事者は、商法５１１条により連帯責任を負うかどうかについて積極に解した二審の判断を不当とする仙台高裁秋田支部 
民事33（オ）1042　昭和37年5月24日 60767遺産分割に伴う所有権移転登記の抹消登記請求 釈明権を行使することなく登記の全部抹消を命じた原判決を違法とした。仙台高裁 
民事33（オ）1042　昭和37年5月24日 60767共有者の一部の者が他の共有者の同意を得ないでした売買は当然には無効でないとするもの仙台高裁 
民事34（オ）415　昭和37年5月24日1671251民法１１０条 登記に関連して登記申請行為自体は公法上の行為であるが登記権利者と登記義務者との間の関係は私法関係に当たるとして、登記申請行為は公法行為であるからといって民法上の表見代理の規定の適用を否定したのは違法であると判示した。広島高裁 
民事35（オ）18　昭和37年5月24日1651157確定判決の強制執行に対し、請求異議の訴を認容すべし。 誠実信義の原則に反し、権利濫用の適用なしと言えない。高松高裁 
民事35（オ）814　昭和37年5月24日   原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 手数料の同意を認めながらこれと異なる判断をし、理由不備の違法をおかしている。札幌高裁函館支部 
民事35（オ）1109　昭和37年5月24日 60819書証について 財産分与証明書の成立を認めた原判決を違法とする。仙台高裁秋田支部 
民事33(オ)967昭和37年5月29日1651204農地の所有権等の移転について知事の許可を要しない旨の例外規定（農地法三条１項但し書き、１９条など）が拡張解釈されうるか 家事調停について（消極）東京高裁 
民事33(オ)1053昭和37年5月29日1651226知事の許可等が効力要件とされているときにこの許可無くして契約に基づく引き渡し等が履行されたときの本件関係についての判断福岡高裁宮崎支部 
民事34（オ）802　昭和37年6月1日   不動産登記法２条１号の仮登記をすべきに同条２号の仮登記をしたときの効力について有効とする。仙台高裁 
民事34（オ）910　昭和37年6月1日 6113小切手の取立委任を受けた者がその委任事務処理にあたって民法６４７条の責任が勝しないとする者とはいえない。福岡高裁 
民事35（オ）1023　昭和37年6月13日1671340債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか（非充当説）東京高裁横田（喜）・池田・奥野・山田・五鬼上
民事31（オ）782　昭和37年6月22日1671374伐木所有権の対抗力を施さないうちにいわゆる第三者が入ったときにはその後の明認方法に対抗力なしとする。仙台高裁 
民事34（オ）50　昭和37年6月22日1671389共同鉱業権の持分について抵当権の設定は許されない。 抵当権の設定の可否。福岡高裁 
民事32（オ）682　昭和37年7月3日1671408検察官からの勾留延長の請求を認容した裁判官に過失があるとした原審の判断を不当とした。広島高裁松江支部 
民事33（オ）920　昭和37年7月13日1681501身分関係存否確認についてのその主体となる者が当事者となっている家事審判の効力はいわゆる対世的効力がないというもの。福岡高裁 
民事34（オ）577　昭和37年7月13日1681516組合の清算人が組合の名において組合における組合の債権の取立訴訟を提起することはできるが、選定当事者とならない限り、いわゆる任意的訴訟信託を受けて自分の名において訴訟を担当し得ない広島高裁 
民事36（オ）340　昭和37年7月13日1681556弁済供託の供託金請求権に対する転付命令は、供託が弁済の効力を生じうる有効なものである以上、右命令により供託ないし弁済の効力を失うものではないと判示する。仙台高裁 
民事33（オ）388　昭和37年8月21日1691809民法４７７条による債権準占有者に対する弁済として効力を生じるためには善意無過失でなくてはならない 支払者が官庁ないし銀行という支払い事務に精通している 無過失の二審の判断を不当とするもの。東京高裁 
民事32（オ）282　昭和37年8月28日 62261付遅滞と同時履行の抗弁権の喪失の有無 双務契約において同時履行の関係にあるとき、相手方を付遅滞に陥らせ、契約を解除しうるようにするためには反対給付の提供をした上でしなければならない名古屋高裁 
民事34（オ）726　昭和37年9月14日1691935所有権の移転登記が確定判決によってされたときに民法９４条２項の類推適用を認めたもの。札幌高裁函館支部 
民事34（オ）139　昭和37年9月18日1691946執行吏の仮差押の執行には過失があるが、差押物件の滅失による損害との間には因果関係はない。広島高裁 
民事34（オ）1104　昭和37年9月25日 62587虚無の証拠に基づく認定東京高裁 
民事37（オ）574　昭和37年9月28日   判決に署名をした裁判官と口頭弁論に列席した裁判官とが異なる大阪高裁 
民事34（オ）1174　昭和37年10月2日 62637経験則違背 原審の意思表示の解釈が挙示の証拠によっては経験則上是認できないものであった。福岡高裁 
民事34（オ）1174　昭和37年10月2日 62637土地賃借権の譲渡に対する黙示の承認を認めた原審の判断を否定したもの。 譲受人名義の小切手による弁済、家屋に対する譲受人の看板の掲記などによっても、地主の賃借権譲渡につい黙示の承認を認めがたいとする。福岡高裁 
民事34(オ)1062昭和37年10月5日 62685知事の許可等が効力要件とされているときにこの許可無くして契約に基づく引き渡し等が履行されたときの本件関係についての判断名古屋高裁金沢支部 
民事35（オ）234　昭和37年10月5日 62709抵当権設定登記の抹消請求。 全部の抹消請求に代えて一部の抹消請求をするか否かについての釈明権の不行使東京高裁 
民事35（オ）234　昭和37年10月5日 62709民法３７０条に基づき積極に解し、抵当権の効力が及ばないとした原審の判断を不当とした。 抵当権の目的物の範囲東京高裁 
民事36（オ）917　昭和37年10月9日 62751重要な争点についての判断遺脱。 組合契約類似の契約関係が認められる可能性がある場合に、共同事務所において引き受けられた事件に対する報酬等について一般的な分配が行われることは通常のことであるから、支出金の性質に関しての判断遺脱は違法である。東京高裁 
民事34（オ）797　昭和37年11月6日 6347当事者の申し立てていない事柄についての判断 所有権の確認と所有権移転登記手続を求める訴訟 訴えの一部取り下げがあったにもかかわらず出された判断大阪高裁 
民事35（オ）907　昭和37年11月8日16112255会社の被用者が営業の用に供する自動車を私用のために運転して起こした事故について会社に責任があり得る。名古屋高裁 
民事35（オ）1221　昭和37年11月8日   債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか（非充当説）東京高裁斉藤（朔）
民事37（オ）179　昭和37年11月8日 63119自白の撤回の許否について決定することなく、判決を下した違法。 地代家賃統制令２３条２項但書、同条３項、同例施行規則１１条に該当する併用住宅として同統制令の適用を受ける家屋か否か。福岡高裁 
民事36（オ）868　昭和37年11月9日16112270責任の限度額並びに保証期間の定めのない根保証は相続されない福岡高裁 
民事37（オ）547　昭和37年11月15日 63217判決に署名をした裁判官と口頭弁論に列席した裁判官とが異なる大阪高裁 
民事33（オ）689　昭和37年11月20日16112293文字通りの判断遺脱。 判決に影響を及ぼすべき事項についての判断の遺脱。東京高裁 
民事33（オ）689　昭和37年11月20日16112293破産手続関係 否認権 第三者振出の約束手形を破産会社がいわゆる支払ないし手形買戻をしたときに破産法７３条１項の適用ないし類推適用はないというもの。東京高裁 
民事35（オ）632　昭和37年11月22日 63281債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか（非充当説）東京高裁斉藤（朔）
民事36（オ）1143　昭和37年11月22日   担保物返還義務の不履行についての判断を違法とするもの広島高裁 
民事34（オ）1254　昭和37年11月27日 63335審理不尽、理由不備 手形割引における委任契約の内容について判示するもの。東京高裁 
民事34（オ）1254　昭和37年11月27日 63335委任義務不履行により手形金の損害額についての判示 不法行為の時と算定基準を異にする。東京高裁 
民事36（オ）379　昭和37年11月27日 63347文字通りの判断遺脱。 判決に影響を及ぼすべき事項についての判断の遺脱。 当事者の重過失の主張についての判断がない。札幌高裁 
民事34（オ）213　昭和37年12月14日16122368下請け人の被用者の不法行為について元請負人は、被用者に直接間接にその指揮監督関係が及んでいる限度で、民法７１５条の責任大阪高裁 
民事37（オ）329　昭和37年12月18日 63769係争建物の取得原因が不明であることを理由とした破棄。 審理不尽、理由不備。札幌高裁 
民事36（オ）149　昭和37年12月21日   文字通りの判断遺脱。 判決に影響を及ぼすべき事項についての判断の遺脱。 錯誤の主張についての成否の判断を遺脱。 家屋明渡等請求事件仙台高裁秋田支部 
民事34（オ）566　昭和37年12月25日 63835審理不尽、理由不備 山林の売買予約の成否の判断を不当とするもの。仙台高裁 
民事34(オ)636昭和37年12月25日16122430商業使用人に該当すべき事実を認定しながら商法４３条等の責任がないとしたのは違法である。高松高裁 
民事35（オ）123　昭和37年12月25日16122465確認の利益がない旨の一審の判断を不当とするときには民事訴訟法３８８条による必要的差戻を要するとするもの。東京高裁 
民事36（オ）613　昭和37年12月26日   原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 詐害行為取消の認定判断について、理由不備の違法をおかしている。大阪高裁 
民事34（オ）677　昭和38年1月17日 641台風の襲来による船舶の沈没について関係公務員に過失がないとする判断は不当。高松高裁 
民事36（オ）1162　昭和38年1月18日17125譲渡担保に伴う代物弁済の約定部分を無効としても譲渡担保全体を無効とはしえないとするもの 民法９０条仙台高裁 
民事35（オ）1479　昭和38年2月8日 64393経験則違背 被控訴人を代理して賃借権譲渡の承諾をなす権限を有しないことを知っていたものと認定した原審の判断が経験則に反するものであった。大阪高裁 
民事34（オ）1227　昭和38年2月19日 64473民法２９５条０項の「他人ﾉ物」を債権者以外の者の所有する物のすべてをいうとした。大阪高裁 
民事34（オ）890　昭和38年2月26日171248契約の成否及び内容。 電信送金契約の解釈についての二度にわたる差戻事件。 法律行為の解釈を誤った違法。東京高裁 
民事35(オ）821　昭和38年2月26日   原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 占有権原のない者の明渡義務の否定について理由不備の違法をおかしている。広島高裁松江支部 
民事35(オ)991　昭和38年3月1日172280「有限会社米安商店」「合資会社新米安商店」との間に商法２６条にいう商号の続用があるかについて消極に解した。福岡高裁 
民事35(オ）197　昭和38年3月8日172304本来的要求と予備的要求が併合されているときの裁判は同時にすべてを判断すべきである。大阪高裁 
民事35(オ）302　昭和38年3月19日 65223仲裁手続の存在の認定を不当とする。 仲裁判断に服する意思の存在を推認させる他の特別の事情の存否について何ら考慮することなく、直ちに当事者間に民事訴訟法上の仲裁契約が成立した旨断定した原判決を審理不尽、理由不備の違法があるとして破棄した札幌高裁 
民事37(オ）290　昭和38年3月22日 65235当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 報奨金の約定の主張についての誤解広島高裁松江支部 
民事34(オ）1114　昭和38年4月2日 65357不適当な当事者能力の否定 民訴４６条の解釈の誤り　高校高裁 
民事37(オ）15　昭和38年4月12日173468再審事由の解釈 原判決の証拠となった文書が偽造せられたものとして偽造者につき有罪が確定した場合には判決が確定した後でも再審を請求することができる。福岡高裁 
民事37(オ）160　昭和38年4月12日 65497当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 表見代理の主張の中には債権準占有者の弁済の主張もあると解せられる。福岡高裁 
民事36(オ）1081　昭和38年4月19日 65593書証について 借用証が貸主の手元にはなく、借主の手元に戻っていることを弁済の有効な証拠として見ている。 福岡高裁 
民事35(オ）977　昭和38年5月31日174588主建物と付属建物の登記のうち前者の部分のみであるときにはその部分のみを抹消すべきである。 不動産の登記について全部は不適法と言い難いが一部は不適法となるとき。福岡高裁 
民事35(オ）1117　昭和38年5月31日   書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 債務引受書について書面の記載と異なる認定を不当とした。東京高裁 
民事35(オ）1310　昭和38年5月31日 66231当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 代物弁済予約のある貸金について弁済後の利息の支払いの主張により弁済の猶予の合意の主張がないとはいえない大阪高裁 
民事37(オ）253　昭和38年5月31日 66275二審における新請求 民事訴訟法３８４条の適用の誤り。 新請求について第一審として判断を下すべきであったにも拘わらず、控訴棄却の判決をしたことを違法とする。大阪高裁 
民事37(オ)398　昭和38年5月31日 66281裁判上の和解により建物買取請求権の放棄を認めた原審の判断を違法とした。福岡高裁宮崎支部 
民事37(オ）498　昭和38年5月31日   預金証書を偽造した者にこれを信じた融資者に対する関係で故意、過失ありとするもの。東京高裁 
民事35(オ）1366　昭和38年6月4日 66355書証が不十分な記載であるのに、そのまま信用したのを不当とする。 原判決が本件貸金の甲各号証の記載を形式的に解釈して夫である被上告人と妻と平等で負担している旨判断したのに対して、資産を有する夫のみに貸与したとする上告論旨をいれた。高松高裁 
民事35(オ）1373　昭和38年6月4日 66361原審が婚姻の破綻についていわゆる責任のある者は離婚請求を次えないとの立場に立ち、離婚請求をしえないとしたのに、これを破棄して認容した。福岡高裁 
民事35(オ）216　昭和38年6月7日15855破綻主義の立場をとった原判決の判断を不当とした。大阪高裁 
民事36(オ）330　昭和38年6月7日 66461民法７１５条 農業協同組合の事業と関連し外形上その事業の執行の用に見られるかどうかを判断することなく事務員のした行為に民法７１５条の適用なしとした二審の判断を不当とした。札幌高裁 
民事36(オ）1322　昭和38年6月7日 66469船舶衝突についても単に法規通り運行していたからといって過失がないとはいえないとした。東京高裁 
民事36(オ）892　昭和38年6月14日 66499中間省略の登記請求について許されないとする。名古屋高裁 
民事36(オ）659　昭和38年6月25日 66717文字通りの判断遺脱。 判決に影響を及ぼすべき事項についての判断の遺脱。 一方当事者の主張があるにもかかわらず、それについて何らの判断も下さず、他方当事者の請求を認容している。大阪高裁 
民事38(オ）251　昭和38年6月27日   上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。東京高裁 
民事35(オ）1232　昭和38年7月9日   所有権譲受人は所有権を譲渡後も、譲受人に対して所有権移転登記義務を負うというもの。広島高裁 
民事37(オ）933　昭和38年7月25日 67133二審における新請求 民事訴訟法３８４条の適用の誤り。 新請求について第一審として判断を下すべきであったにも拘わらず、控訴棄却の判決をしたことを違法とする。仙台高裁 
民事35(オ）1324　昭和38年7月30日 67141経験則違背 賃貸借契約合意契約がなされたこと判決文上明らかであるから、判決文に影響を及ぼす違法である。大阪高裁 
民事38(オ）163　昭和38年9月3日 67423選挙ないし当選無効の確認訴訟または地方公共団体の議員などの解任の取消訴訟などは、対象となっている当事者が任期満了・辞職等によりその地位にいないときには訴の利益を欠く。（選挙）東京高裁 
民事35(オ）1388　昭和38年9月5日178909法人の代表者が自分の利益のために法人としての行為について民法９３条但書の法理を適用すべきとするもの。 法人の代表者の権利の濫用。東京高裁 
民事34(オ）578　昭和38年9月17日 67567兄弟間に宅地の使用貸借の成立を認めただけでいつでもこれを解約しうるとした原審の判断を不当とした。仙台高裁 
民事36(オ）759　昭和38年9月17日178955民法３９５条の適用上、抵当権設定登記後の通常の賃貸借について、すべて抵当権者及び競落人に対抗し得ないとする。 大阪高裁 
民事36（オ）34昭和38年9月20日   損害額の算定のルーズさを証拠関係上否定したもの。 原審の判決理由のみからは本件不法行為と相当因果関係が存するのが明らかでない出費まで賠償額に包含させている。大阪高裁 
民事37（オ）920昭和38年9月20日 67637文字通りの判断遺脱 一方当事者の占有権限に関しての主張を判断しなかった。広島高裁 
民事35(オ)863　昭和38年10月8日 68267自動車修理工場の商号の使用の許諾を得た者の許諾者名義で振り出した約束手形について許諾者の責任の有無について（消極）広島高裁松江支部 
民事35（オ）1299昭和38年10月8日1791182仮登記権者がその所有権に基づいて不動産の明渡を求めることができないとするもの。大阪高裁 
民事36（オ）15,36(オ）537昭和38年10月10日17111313詐害行為の成否の基準となるときについて、売買の予約の時にはその予約の成否の時であって本契約たる売買の成立時期ではないと判示する。仙台高裁 
民事37（オ）938昭和38年10月15日1791220境界線確定訴訟 境界線の判示が判決書上不明確で主文不明確の違法がある。東京高裁 
民事37（オ）938昭和38年10月15日1791220境界線確定の訴には不利益変更の原則の適用がない。 形式的形成訴訟。東京高裁 
民事35（オ）1419昭和38年10月29日1791236借家人が賃借部分の改装によりその区分所有権を取得しうる。東京高裁 
民事37（オ）1238昭和38年11月5日 6987原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 委託契約の履行の判断について理由不備の違法をおかしている。東京高裁 
民事36(オ)775昭和38年11月12日17111545農地の転売の時のためのいわば中間省略の許可についての合意の効力（否定） 農地法三条等の規定（農地の流動性）からではなく、法的効力という私法上の一般的効力の面から消極に。仙台高裁 
民事35（オ）294昭和38年11月15日17111364訴訟事件と非訟事件との間の事件の移送について、準禁治産宣告訴訟に限り消極に解した。大阪高裁 
民事37（オ）1030昭和38年11月15日   代理権の存在を認めた判断を不当としたもの。大阪高裁 
民事37（オ）962昭和38年11月22日 69371催告にかかる賃料額が特定していないのに統制賃料額と同じと解して催告を有効としたものを破棄している。高松高裁 
民事35（オ）962昭和38年11月29日   競売法３２条２項、民事訴訟法６８７条に基づく不動産引渡命令。 不動産引渡命令に対する請求異議訴訟は許されない。仙台高裁 
民事35(オ)1154昭和38年12月6日17121633いわゆる見せ金による払込は効力を生じない 会社の資本充当を目的とする。名古屋高裁 
民事37(オ)437昭和38年12月6日17121664取締役および取締役会についての判例 取締役の会社に対する無利息、無担保の金銭貸付には商法２６５条の適用なしというもの。東京高裁 
民事37(オ)1327　昭和38年12月6日 7099借地が三十坪を越えるとの一事をもって地代家賃統制令の適用を否定した判断を違法とする。広島高裁松江支部 
民事37(オ)1329　昭和38年12月6日 70105借地が三十坪を越えるとの一事をもって地代家賃統制令の適用を否定した判断を違法とする。広島高裁松江支部 
民事37(オ)1330　昭和38年12月6日 70111借地が三十坪を越えるとの一事をもって地代家賃統制令の適用を否定した判断を違法とする。広島高裁松江支部 
民事36（オ）255昭和38年12月17日 70259虚無の証拠に基づく認定高松高裁 
民事38（オ）273昭和38年12月17日 70297当事者の主張していない事実を判決の基礎とした弁論主義違反。 土地賃貸借契約の解除東京高裁 
民事35（オ）674昭和38年12月24日17121720善意の時の不当利得返還の際でも社会通念上相当と認められる限り運用利益も返還しなくてはならない。東京高裁 
民事38（オ）116昭和38年12月24日 70525上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。大阪高裁 
民事36（オ）1238昭和38年12月26日   虚無の証拠に基づく認定名古屋高裁 
民事36（オ）1320昭和38年12月26日 70603審理不尽、理由不備 農地売買処分に明白かつ重大な瑕疵があるとした判断を是認し得ないとしたもの大阪高裁 
民事37（オ）1390昭和38年12月26日17121827賃貸借かどうか必ずしも明らかではないが、土地、家屋の使用関係が一定の金員の支払いや労力の提供を前提として成立しているとき。 賃貸借の援用を認めた原判決の判断を不当としたもの。東京高裁 
民事38（オ）206昭和38年12月26日 70625履行期が到来したかどうかを争われたもの。 弁済期の定めがない以上、債務者を遅滞に陥らせるためには何らかの事情を明らかにすべき。福岡高裁 
民事37（オ）1343昭和38年12月27日 70689二審における新請求 第二審における追加的変更の時には理由中に新請求に対し失当である旨説示し、主文で控訴棄却の判決をしているときには右新訴請求に対しても判決をしたものと解するべき。 第二審における新しい請求が失当で請求を棄却すべきで、この点において第一審の主文と合致するときであっても控訴棄却の判決をなすべきではなく、新訴についてついて請求棄却の旨の判示をすべき。大阪高裁 
民事38（オ）400　昭和38年12月27日 70707再審事由の解釈 上告人の不服申立を上告の申立と解し、上告手続きに従って上告判決をなすべきであったにも拘わらず控訴審としての訴訟手続をなして控訴判決をしたのは失当である。福岡高裁 
民事35（オ）676　昭和39年1月16日1811村道の使用権に基づいてする村民の妨害排除の請求を認めた。名古屋高裁 
民事35（オ）1067　昭和39年1月16日 7143当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 賃貸借契約に基づく家屋明渡請求訴訟において、記録によって認められる本訴請求の経過より、賃料相当額の損害金を請求していると解しうるとするもの。大阪高裁 
民事35（オ）1067　昭和39年1月16日 7143借家法１条の２の解約申入についての正当事由についての判断大阪高裁 
民事35（オ）485　昭和39年1月23日 71133審理不尽、理由不備 山林の払下の当事者の判断の不当をいうもの。広島高裁松江支部 
民事36（オ）30　昭和39年1月23日18137食品衛生法に違反する事を知りながらなされたあられの販売は公序良俗に反する。 民法９０条高松高裁 
民事36（オ）377　昭和39年1月23日 71183代理行為の表示（顕名主義） 「代理人」が本人のためにすることを示さない限りすなわち自分のものとして処分する限り代理行為とならないと判示する。福岡高裁 
民事36（オ）725　昭和39年1月23日 71209審理不尽、理由不備 小切手の交付でもって弁済があるとしたもの及び土木請負契約の解除の認定についての不合理をつくもの。東京高裁 
民事36（オ）1161　昭和39年1月23日 71237書証に関する経験則違背名古屋高裁 
民事36（オ）1307　昭和39年1月23日18199山林の売却の斡旋について停止条件付報酬契約が成立したのを第三者に売却したために故意に条件の成就を妨げたものとして報酬請求権を認めた。高松高裁 
民事36（オ）1307　昭和39年1月23日18199報酬請求権の侵害に故意がないとはいえないとするもの高松高裁 
民事37(オ)1429昭和39年1月24日 71309手形の呈示を伴わない催告にも時効中断の効力を認める。東京高裁 
民事38（オ）75　昭和39年1月24日 71325基本代理権の不存在の判断を違法とするもの。 民法１１０条 所有株券の裏書人欄に捺印してこれを他者に印鑑と共に交付している事実は商法２０５条の規定の解釈からはその者に株券の処分を一任したものと解すべき これを看過したという法条の解釈の誤り。大阪高裁 
民事38（オ）282　昭和39年1月24日 71341債務不履行の成否についての判断 宗教法人のした不動産の処分行為が無効である以上、主管者個人が必要な登記をしても処分について適法な権限を取得しない限り履行不能というもの。名古屋高裁 
民事34（オ）901　昭和39年1月28日181136法人についても慰謝料請求権があることを認めた 非上告人の侵害行為によって上告人の名誉を毀損されたと言いながら上告人が法人であるの故をもって無形の損害の発生する余地がないものとした判断には判決文に影響を及ぼす重要な法律に違背した違法がある。東京高裁 
民事35（オ）856　昭和39年1月30日181196代物弁済の予約の対象となっている不動産に築造部分が付加されたときにその目的物として及ぶ範囲についての基準 単に物理的構造のみならず取引ないし利用を対象としての建物の状況もまた勘案すべき。東京高裁 
民事35（オ）1099　昭和39年1月30日 71485調停の解釈には調停前の権利関係を知悉するべきとしながら、その前提の判断の誤りに違法がある。東京高裁 
民事36（オ）70　昭和39年1月30日   文字通りの判断遺脱。 判決に影響を及ぼすべき事項についての判断の遺脱。 債権の消滅に関して事実摘示記載せず、理由においても何ら説示していない判断の遺脱。大阪高裁 
民事36（オ）315　昭和39年1月30日 71499共有の不動産について共有者のうちの一部のみが他の共有者を排してその者のみの取得登記を経たときには、抹消登記手続によるのではなく、本質が一部抹消たる更正登記手続によるべきであるとする。仙台高裁 
民事36（オ）826　昭和39年1月30日 71527特定物引渡請求権者も詐害行為取消権を有するとするもの。東京高裁 
民事37（オ）579　昭和39年2月13日 72145売買の前主ないし仮登記のある売買の予約権者に対し後主が登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たるとした二審の判決を誤りとした。東京高裁 
民事37（オ）879　昭和39年2月18日 72209虚無の証拠に基づく認定東京高裁 
民事36（オ）1262　昭和39年3月6日 72385二審における新請求 民事訴訟法３８４条の適用の誤り。 新請求について第一審として判断を下すべきであったにも拘わらず、控訴棄却の判決をしたことを違法とする。東京高裁 
民事37（オ）55　昭和39年3月16日 72517土地及び建物の同一所有者に対する旧国税徴収法に基づく滞納処分については民法３８８条の法定地上権の成立は認めがたいとする東京高裁 
民事36（オ）950　昭和39年3月24日 72589虚無の証拠に基づく認定大阪高裁 
民事37（オ）449　昭和39年3月25日183486外国人の夫婦の離婚訴訟の裁判権の有無高松高裁 
民事36（オ）1178　昭和39年4月17日 73169共有の不動産について共有者のうちの一部のみが他の共有者を排してその者のみの取得登記を経たときには、抹消登記手続によるのではなく、本質が一部抹消たる更正登記手続によるべきであるとする。東京高裁 
民事36（オ）1216　昭和39年4月17日 73179山林の不法伐採による損害賠償請求において、混合によって所有権が喪失したものといえないとしたのに対し、伐採木の比率いかんにより喪失することがあり得ると判示する。広島高裁松江支部 
民事38（オ）671　昭和39年4月17日 73239融資契約の融資金に対する一部弁済の時の債務充当の時に保証のある部分に充当されるかについて当然これに入らないとした原審の判断を不当としたもの。東京高裁 
民事38（オ）1247　昭和39年4月30日   上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。名古屋高裁 
民事36（オ）1360　昭和39年5月23日 73547使用者の代表者について被用者に故意、過失があれば、使用者の故意、過失と同視すべき。札幌高裁 
民事37（オ）1319　昭和39年5月26日 73625書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 賃貸借契約書の敷金の記載について書面の記載と異なる認定を不当とした。東京高裁 
民事36（オ）1223　昭和39年5月29日   重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 成立に争いない書証の記載について、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。東京高裁 
民事38(オ)1097昭和39年5月29日   手形の権利主張のためには手形の所持だけでは不十分である。仙台高裁 
民事36（オ）413　昭和39年6月24日185874幼児が被害者の時の逸失利益の算定名古屋高裁 
民事35（オ）883　昭和39年6月26日185887譲渡担保などの時の否認さるべき債券額の範囲を示すもの。東京高裁 
民事36（オ）918　昭和39年6月26日185901民事訴訟法４２０条１項但書の趣旨 上告期間内に本件再審事由を知っていたかどうかの認定をしなかった審理不尽。東京高裁 
民事37（オ）567　昭和39年6月26日185954立木の不法伐採を理由とする損害賠償請求 当該地域の一部のみが請求者の所有に属するという場合における釈明権の不行使。 当事者の主張ではなく、証拠原因と心証の関係から釈明権不行使の違法をついた仙台高裁 
民事38（オ）1225　昭和39年6月26日   調書に判決手続とのみしか記載されていないときには判決原本に基づく言渡がされていない。 民事訴訟法１４７条により同１８９条一項所定の判決言渡の方式は遵守されなかったとするほかないから原判決は同法３９６条の準用する３８７条の場合にあたる。 売買契約並びに賃貸借無効確認等請求事件広島高裁岡山支部 
民事36（オ）553　昭和39年7月10日1861078抵当不動産の譲渡行為が詐害行為取消権の対象となるとき、詐害行為の成否については被担保債権額を考慮して決めるべきであるとする。名古屋高裁金沢支部 
民事36（オ）1021　昭和39年7月14日 74547当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 買収処分の効力が争われているとともに買収手続が有効にされた旨のすべての主張がされているとみられるとする大阪高裁 
民事36（オ）1191　昭和39年7月21日 74677建物の収去部分と宅地の明渡部分の範囲を明確に示したものとは認めがたく主文不明確の違法がある。東京高裁 
民事37（オ）832　昭和39年7月21日 74685判決に署名をした裁判官と口頭弁論に列席した裁判官とが異なる大阪高裁 
民事37（オ）874　昭和39年7月24日   賃貸借の混同についての判断を不当としたもの 土地の賃借権と家屋の所有権とが同時に有していたと言えない以上、当然の判断。東京高裁 
民事38（オ）1154昭和39年7月24日1861198抹消登記回復について、「登記上利害ﾉ関係ｦ有ｽﾙ第三者」徒は登記の形式上から見て一般的に損害を蒙るおそれのあると認められる者をいい、これと異なる判断を下した原審を破棄した。東京高裁 
民事36（オ）　46　昭和39年7月28日 74723原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 仮登記から本登記へ義務を認めながら否定したことについて理由不備の違法を侵している。東京高裁 
民事36（オ）105７昭和39年7月29日   売買の対象となった範囲を誤った結果所有権取得についての過失がないといえないとする判断を不当とするもの。東京高裁 
民事35（オ）596　昭和39年8月28日1871354賃借人の地位の変動に関連する事例。 賃貸人が転貸物件を第三者に譲渡した後にした解除の適否についての判例福岡高裁 
民事36(オ)1147昭和39年8月28日1871366理事会の承認が無くとも、理事と協同組合との契約を有効とした判断を違法とした。仙台高裁 
民事39（行ツ）51　昭和39年8月28日   口頭弁論に関与していない裁判官によってなされた判決仙台高裁秋田支部 
民事37（オ）232　昭和39年9月15日1871435虚無の証拠に基づく認定大阪高裁 
民事37（オ）232　昭和39年9月15日1871435正当事由の有無に関しての判断を違法とするもので正当事由ありとした判断を違法としたもの。 理由不備 民法１１０条大阪高裁 
民事37（オ）1019　昭和39年9月15日 75231上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。 控訴代理人の予知できない事情に基づく郵便物延着の疑いが引受局の受付印を検討すれば常識上たやすく持ちうるものであったにも拘わらず控訴の期間の不遵守について控訴代理人を促して主張立証せしめず不適法として却下した審理不尽による理由不備。名古屋高裁 
民事36（オ）475　昭和39年9月18日 75255権利能力の主体に対しての法令違背。釈明権の不行使、審理不尽東京高裁 
民事39（オ）　21　昭和39年9月18日 75315裁判官の更迭があるにもかかわらず弁論の更新がなされない状態で、更迭後の裁判官によってなされた判決は不適法である。福岡高裁宮崎支部 
民事36（オ）238　昭和39年10月6日 75577印章の交付の時の正当事由の成立を否定しようとするもの。 正当事由の有無に関しての判断を違法とするもの 代理仙台高裁秋田支部 
民事35（オ）737　昭和39年10月15日1881637審理不尽、理由不備 保険契約の内容の解釈についての不当をいうもの。東京高裁 
民事35（オ）737　昭和39年10月15日1881637書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 保険契約の範囲について、書面の記載と異なる認定を不当とした。東京高裁 
民事35(オ)737昭和39年10月15日1881637窃取または横領行為によって生じた損害を保証する保険契約をにおいて、その調査のための弁護士費用は入るか。 保険契約の趣向を調べるべきであるとした。東京高裁 
民事36(オ)1270昭和39年10月16日1881727隠れた取り立て委任裏書きの時には人的抗弁の切断はない。福岡高裁 
民事37（オ）1403　昭和39年10月20日1881740農地の所有権の　時効取得が認められる以上買収処分の無効確認を求める訴は訴の利益を欠く。大阪高裁 
民事38（オ）1208　昭和39年10月20日 75917経験則違背 特別な事情を認定することなく、自白後１０年余を経てなされた被上告人の自白の撤回を混同による錯誤に基づくものとし有効と認めたことが経験則上肯認しがたい違法がある。札幌高裁 
民事38（オ）307　昭和39年10月27日 751027催告に必要な相当の期間とは何か。 すでに履行の準備が出来ているものを提供するに要する期間と解して商人に対する金１８万円５月１日にした催告を有効と解した。 いわゆるゴールデンウィークともからみ、休日の多い間にした催告を有効としたもの。東京高裁 
民事38（オ）529　昭和39年10月27日 751037重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 取り決め書の記載などについて、特に十分な説得力を持ってふれることなく排斥したのは違法である。仙台高裁秋田支部 
民事35（オ）1151　昭和39年11月18日1891868債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか （充当説）福岡高裁宮崎支部入江・石坂・横田（正）・城戸
民事39(オ)82昭和39年11月19日1891891農地買収処分による国の所有権取得について民法１７７条の適用がある。大阪高裁 
民事38(オ）451　昭和39年11月20日1891914転借人は賃借人の建物保護法による賃借権の対抗力を援用して自分の転借権を主張しうる。仙台高裁 
民事38(オ）　907　昭和39年11月20日   調書に判決手続とのみしか記載されていないときには判決原本に基づく言渡がされていない。 民事訴訟法１４７条により同１８９条一項所定の判決言渡の方式は遵守されなかったとするほかないから原判決は同法３９６条の準用する３８８条の場合にあたる。 家屋明渡並びに反訴請求事件広島高裁岡山支部 
民事39(オ）43　昭和39年11月20日 76233当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 第三者異議の訴の賃借権の主張は同時に占有権の主張があると解するもの仙台高裁 
民事37(オ)522昭和39年11月24日1891952手形を所持しないで手形債務の履行を求める以上、時効中断の効力がある。仙台高裁秋田支部 
民事37(オ）1051　昭和39年11月26日1891984狭義の代物弁済として債務消滅の効力を生ずるためには要物契約として、登記その他の引渡行為を必要とする。仙台高裁 
民事36(オ）796　昭和39年12月4日 76373民法４７８条による債権準占有者に対する弁済として効力を生じるためには善意無過失でなくてはならない 支払者が官庁ないし銀行という支払い事務に精通している 無過失の二審の判断を不当とするもの。東京高裁 
民事36(オ）906　昭和39年12月17日 76547二審における新請求 境界線確定訴訟 新訴について第一審として判断を下すべきであったにも拘わらず、訴訟物の異なる旧訴につき控訴棄却の判決をしたことを違法とする。名古屋高裁金沢支部 
民事36(オ）258　昭和39年12月22日 76591調停事項に記載のない合意の成立を認定するには特段の事情が必要で、この点の判示を欠く。高松高裁 
民事36(オ）897　昭和39年12月23日18102217銀行取引によく見られる期限喪失約款の効力に関するもの 無条件の相殺予約の効力を認めがたいとするもの。東京高裁山田・横田（正）・草鹿・石田・石坂・松田
民事37(オ）1384　昭和39年12月25日 76681賃貸借の無断譲渡ないし無断転貸が賃貸人に対する背信行為と認められない特段の事情があるときには賃貸人は解除権の行使を主張しえない。 背信性なしとして解除権の行使の効果を否定した原審の判断を失当としたもの。（無断転貸）東京高裁 
民事38(オ）367　昭和40年1月12日   内縁の夫死亡後その所有家屋に居住する寡婦に対して亡夫の相続人からした建物明渡請求および賃料相当損害金の請求を認容した原判決を破棄し、右寡婦に居住権を認めた。福岡高裁 
民事39(オ）749　昭和40年1月29日 77185上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。札幌高裁函館支部 
民事34(オ）1087　昭和40年2月4日19123仮差押権者の優越性は被保全債権として保全されている限度にしか及ばない。名古屋高裁 
民事38(オ）25　昭和40年2月4日 77229双務契約における同時履行の抗弁権の存在は、弁済期を徒過しても遅滞になることはなく、、または遅滞損害金を発生させるものではない。名古屋高裁 
民事39(オ）561　昭和40年2月5日 77305書証の記載内容の解釈判断ないし意思表示の認定が不当とされた例。 書証が通常有する意味内容に反して事実認定の資料に供した違法。 書証の宛名人の表示の趣旨いかんについての審理不尽名古屋高裁 
民事36(オ）1089　昭和40年2月18日 77401債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか （充当説）札幌高裁入江
民事39(オ）774　昭和40年2月18日 77405口頭弁論に臨席しない裁判官によってなされた判決東京高裁 
民事37(オ）447　昭和40年2月19日 77449重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 被上告人と親交のあった者の証言のみを措信し、書証を理由を示すことなく無視している。東京高裁 
民事37(オ）1372　昭和40年2月19日 77465国家機関類似の名称のした者の行為について表見代理の法理の適用を否定する。 戦後一時利用されている「・・・厚生部」の名称使用許可で民法１０９条ないし商法２３条の責任があるか大阪高裁 
民事34(オ)842　昭和40年3月10日192397従前の土地の一部を賃借する者は、土地区画整理法施行者からの使用しうべき部分の指定を仮換地を使用収益することが出来るか（消極）広島高裁 
民事39(オ）137　昭和40年3月11日   債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか （充当説）東京高裁入江
民事36(オ）1104　昭和40年3月17日192453建物の登記が所在地番の表示について実際と異なっていても、その建物の同一性を認識しうる程度の軽微な誤りにすぎない時には建物保護法の保護を受けるものである。東京高裁石坂・横田（正）・松田
民事36(オ)414昭和40年3月18日 78335償還済みの株式数と同数の株式を発行することが出来る旨の定款を無効とするもの 法務省のなした行政指導と異なる。 大阪高裁 
民事37(オ）1155　昭和40年3月19日   各請求が関係当事者間で合一に確定されざるを得ないことを看過してなされた福岡高裁 
民事39(オ）352　昭和40年3月19日192484訴却下の判決に対し被告側は本案判決を得るために上訴しうる。 第一審判決において勝訴しているから控訴の利益がないとして上告人の控訴を却下した原判決は違法である。大阪高裁 
民事39(オ)333昭和40年4月1日 78469手形の現在の所持人が権利取得した関係が不明であるとしたもの。 白地式裏書き以外に手形交付のみによる手形譲渡を認めることを否定したもの。 戻し裏書きをすべき時には交付による手形譲渡を認める名古屋高裁 
民事36(オ）466　昭和40年4月2日   債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか （充当説）高松高裁城戸
民事39(オ）613　昭和40年4月2日 78509競売法３２条２項、民事訴訟法６８８条に基づく不動産引渡命令。 不動産引渡命令に対する請求異議訴訟は許されない。仙台高裁 
民事37(オ）1428　昭和40年4月6日   故意に内容虚偽の文書を作成して真正なものとして交付した場合において、詐欺について故意、過失がないとはいえないとした。東京高裁 
民事37(オ)433昭和40年4月9日193632表見代表取締役が直接代表取締役名義でした手形行為についても商法２６２条の適用があるというもの。大阪高裁 
民事39(オ)146昭和40年4月9日193647戻裏書により手形を取得した者の地位は振出人等の関係では同一の地位に立つ。東京高裁 
民事38（オ）799　昭和40年4月20日 78659債権譲渡が詐害行為の取消権の対象となるかどうかについて債権譲渡契約の経緯から見るとむしろ積極に解すべきとして消極に解した原審を不当とした。東京高裁 
民事36（オ）1096,36（オ）1095昭和40年4月22日193689否認権行使の結果返還すべき金員の利息の利率（判例を踏襲）高松高裁 
民事37（オ）515　昭和40年4月28日193721行政事件訴訟法の施行と旧法下での取消訴訟 公務員が選挙の立候補により免職したものとみなされるとしても免職処分の取消を求めることができる。名古屋高裁 
民事39（オ）665　昭和40年4月30日193768狭義の代物弁済として債務消滅の効力を生ずるためには要物契約として、登記その他の引渡行為を必要とする。 不動産所有権については所有権移転登記手続の完了仙台高裁 
民事37（オ）１２９１　昭和40年5月4日 791株券等の不特定物の寄託契約の趣旨 特に反対の意思表示のない限り、むしろ寄託の対象たる株券が返還不能である場合には同種同数の株券をもって返還する旨の合意が少なくとも黙示でなされていると認定する余地が存すると考えられる名古屋高裁 
民事38（オ）525　昭和40年5月20日   賃貸借の終了を認定した原判決の判断をそのまま肯認しがたいとしたものである。 火災消失後の賃貸借関係の帰趨についての判断、附合の成否について大阪高裁 
民事39（オ）764　昭和40年5月20日194859争いの範囲（係争区域）についての考慮をせずに、一筆の土地全部について確認の利益ありとするのは不当である。福岡高裁 
民事38（オ）1347　昭和40年5月21日 79125被上告人の過怠請求の趣旨を明らかにすることなく特約によって請求を一部認容した。 記録上明確性を欠く特約福岡高裁 
民事36（オ）201　昭和40年5月27日 79201共有者間の共有持分確認訴訟は必要的共同訴訟ではない。名古屋高裁 
民事37（オ）652　昭和40年6月24日   組合契約類似の契約について解除された場合において、組合の解散事由の場合に準じて清算に準ずる手続が必要とする旨の判示をする。名古屋高裁金沢支部 
民事39（オ）1347　昭和40年6月24日 79503債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか （充当説）仙台高裁入江
民事39（オ）151　昭和40年6月29日 79579重要な書証を排斥しているが、その説示が明確でないとき。 官林図をもって本件係争地を特定し得ないことを理由として、官林図に表示されている本件係争地に相当する部分について国有地に属するかについて明確に判示することなく官林図を主たる根拠としてなされた上告人の主張を排斥したことは失当だとした。福岡高裁宮崎支部 
民事38（オ）1294　昭和40年6月30日1941143特定物の売買契約の保証人は解除による原状回復義務についても責任がある。名古屋高裁 
民事37（オ）821　昭和40年7月8日 79703係争の代物弁済が破産法７２条の否認権の対象となるかどうかの判断。 契約締結時の破産会社の財産関係を確認しなくてはならない。広島高裁 
民事37（オ）1203　昭和40年7月8日1951170任意売買につき請求異議の訴が許されるか（消極） 抵当権の不存在を理由とした競売法による競売手続に対する請求異議の訴。名古屋高裁 
民事39（オ）1176　昭和40年7月8日 79731書証について 私文書の作成名義人の印影がその名義人の印章によって顕出されたときは原則としてその文書の成立の真正を推定すべきとする判例の趣旨に則って反証が認められないとして差し戻した大阪高裁 
民事38（オ）428,38（オ）429昭和40年7月13日 79747虚無の証拠に基づく認定福岡高裁 
民事39(オ)403　昭和40年7月13日 79767借地法１０条の買取請求の目的となった建物の時価について原審外建築費のみを基準として算出した建物自体の価格を認定したのは不当である。東京高裁 
民事36（オ）1138　昭和40年7月14日1951198専従休暇不承認処分の取消は不適法である。 不利益の発生が将来のものであり、その発生自体が不確定である。大阪高裁 
民事37（オ）1202　昭和40年7月14日1951263第三者が質権付電話加入権に対し強制執行したときにはその質権は当然消滅するとともに質権者に当然優先弁済権あるというもの。福岡高裁 
民事39（オ）748　昭和40年7月15日1951275民法２９５条１項の「他人ﾉ物」を債権者以外の者の所有する物のすべてをいうとし、その結果同法２９８条３項の消滅請求権者も債務者に限られないとした。福岡高裁 
民事37（オ）743　昭和40年7月20日 79893銀行取引によく見られる期限喪失約款の効力に関するもの 無条件の相殺予約の効力を認めがたいとするもの。札幌高裁石坂・横田（正）
民事38（オ）　70　昭和40年8月17日 8061債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか （充当説）仙台高裁横田（正）
民事38（オ）823　昭和40年8月17日   虚無の証拠に基づく認定札幌高裁 
民事37（オ）274　昭和40年9月7日 80141自動車損害賠償保障法3条の「自己のために自動車を運行の用に供する者」と民法７１５条にいう「業務の執行につき」とを同視して後者に該当しないから当然前者にも当たらないとする原判決を破棄。東京高裁 
民事37(オ)238　昭和40年9月10日 80211従前の土地の一部を賃借する者は、土地区画整理法施行者からの使用しうべき部分の指定を仮換地を使用収益することが出来るか（消極）大阪高裁 
民事39（オ）987　昭和40年9月17日1961533訴訟物についての解釈の誤りによる審理不尽の違法 貸金残額の存否ないしその限度の確認を求める訴訟。大阪高裁 
民事39（オ）372　昭和40年9月21日1961542保証人は主債務者の有する引換給付の抗弁権を自己宛の引換給付を主張しうるとするもの。東京高裁 
民事39（オ）1336　昭和40年9月24日1961668動物の占有者が保管者を選任して動物を保管させていた場合には民法７１８条により保管者の選任、監督に過失がなければ責任を負わない。福岡高裁 
民事39（オ）1118　昭和40年10月5日 80581債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか （充当説）高松高裁横田（正）
民事38（オ）741昭和40年10月15日 80791詐害行為の成立が認められるとして、その取消の範囲についても抵当不動産の譲渡行為全部ではなく、その取消は詐害行為により減少された財産の範囲にとどまるべきものと判示した。東京高裁 
民事39（オ）402昭和40年10月15日1971788各請求が関係当事者間で合一に確定されざるを得ないことを看過してなされた。実質上職権。東京高裁 
民事38(オ)224昭和40年11月11日1981953合資会社の数名の社員が同時退社のもうしでをした時には各退社申出者ごとに、総社員の同意を要するとする。東京高裁 
民事39（オ）129昭和40年11月19日1981986債権が重複して差し押さえられたときに善意無過失で弁済したときにも、民法４８１条の適用がある。大阪高裁 
民事38（オ）936昭和40年11月25日 81137売買不存在確認の請求 過去の権利関係の確認を対象としたものであり不適法大阪高裁 
民事39（オ）327昭和40年11月25日1982040供託無効確認の請求 過去の権利関係の確認を対象としたものあり、不適法広島高裁 
民事39（オ）1157昭和40年12月9日 81341原審が判文を検討すると不合理に気付きえたもの。 賃料増額の意思表示者がいないのにこれを認めたことについて理由不備の違法をおかしている。名古屋高裁 
民事40（オ）158昭和40年12月17日 81603当事者の主張していない事実を判決の基礎とした弁論主義違反。 債務引受をする旨の特約の事実の争い。福岡高裁 
民事37（オ）904昭和40年12月21日1992221賃料支払い義務がない者が賃料支払いの催告を受けたのに対し、賃料不払い等を理由として家屋明渡訴訟を提起された場合の防御方法として支払ったなどの事情のあるときには民法７０５条のいわゆる非債弁済の適用がない。東京高裁 
民事37（オ）904昭和40年12月21日1992221賃借人が賃貸人から賃借不動産を買い受けて賃貸借が混同によりいったん消滅したが、その所有権取得の対抗要件を備えないままに第三者に転売され、対抗要件を具備された時、賃貸借は消滅しなかったとする 明渡請求訴訟の提起をおそれてその旨を表示してちんりょうをしはらったとしても、いわゆる被債弁済の適用なし東京高裁 
民事37（オ）1041昭和40年12月21日 81683民法５５７条１項の解釈について、未履行の当事者は相手方が履行に着手しても解除しうる。仙台高裁横田（正）
民事39(オ)1046昭和40年12月21日1992300融通手形についての当事者間の意思解釈について、明確な意見を打ち出したもの。広島高裁岡山支部 
民事35（オ）662昭和40年12月23日1992306履行期が到来したかどうかを争われたもの。 外国為替及び外国貿易管理法、外国為替管理令による大蔵大臣の許可を必要とする代金の支払いはその許可がない限り履行期が来ないのではないかとも考えられるが約定の弁済期が履行期となる。福岡高裁松田
民事38（オ）62昭和40年12月23日 81759行政事件訴訟特例法下の行政処分の無効確認訴訟の訴訟物について独立の訴訟形態を認めた。 土地所有権確認訴訟と訴訟物を異にする。東京高裁 
民事39（オ）694昭和41年1月21日20165手付けのあるときの民法５５７条の履行の着手について 履行期前に履行の着手があり得ないとした原審の判断を違法とした。東京高裁 
民事38(オ)940昭和41年1月28日201145理事の解任手続を同法に定める手続のみに限定したもの 行政官庁の指導と異なる重要なもの。東京高裁 
民事39（オ）1396昭和41年2月1日   適法な弁論の更新を認めることができない東京高裁 
民事39（オ）1201昭和41年2月3日 82309債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息、損害金は当然に残存元本に充当されるか （充当説） 超過部分の利息の充当方法東京高裁入江
民事38（オ）633昭和41年2月18日   利息制限法の制限利率を超えた利息等を目的とする準消費貸借の効力（否定）東京高裁 
民事39（オ）　8昭和41年2月18日   審理不尽、理由不備 証拠金の代用証券の交付の法律関係について貸借の成立を認めなかった原審の判断を不当としたもの。大阪高裁 
民事39（オ）1179昭和41年3月3日 82639共有者の有する損害賠償債権は持分の割合によるべしとして、全額を請求することはできないとする。福岡高裁 
民事39（オ）1505昭和41年3月22日   虚無の証拠に基づく認定名古屋高裁 
民事39（オ）1318昭和41年3月29日 82785債務全額についてその効力を否定し原判決を破棄している。 弁済提供の額について全額の要求をした原審を破棄した。東京高裁 
民事39（オ）　30昭和41年4月1日   訴訟が終了した旨の二審判決の判断の誤り。 会社の代表権を有しないものによる訴の取下によって訴訟が終了したという前提での判断は違法である。名古屋高裁金沢支部 
民事38（オ）174昭和41年4月5日 8327短期賃貸借についても借家法が適用され、従って短期賃貸借において賃借家屋が競落された場合には賃借権が消滅する旨の合意は借家法６条に違反する旨の判示。福岡高裁宮崎支部 
民事38（オ）350昭和41年4月12日204548当事者の主張していない事実を判決の基礎とした弁論主義違反。 土地所有権の所在大阪高裁 
民事38（オ）865昭和41年4月12日204560原判決に確定した事実認定をしている。 成立に争いのある書証について争いがない旨の説示をして証拠に供した。福岡高裁 
民事38（オ）865昭和41年4月12日204560原判決に確定した事実認定をしている。 成立に争いのある書証について争いがない旨の説示をして証拠に供した。福岡高裁 
民事38（オ）993,38（オ）994昭和41年4月14日204611否認権行使の結果返還すべき金員の利息の利率（判例を踏襲）東京高裁 
民事40（オ）691昭和41年4月22日204803弁護士の倫理と裁判所の慣行に対する認識の相違 配当手続における弁護士の偽造の委任状を看過した裁判官に違法があるとした原審の判断を不当とした。東京高裁 
民事38（オ）1041昭和41年4月26日204826無権代理人が無権代理行為の目的物を取得したときには、民法１１７条の責任を負う。名古屋高裁 
民事37（オ）18昭和41年4月27日204870地上建物の登記名義人は借地人自身のものでなければならず、同居する未成年の子のそれでは建物保護法の保護を受けない高松高裁横田（喜）・入江・山田・長部・柏原・田中
民事38（オ）1021　昭和41年5月19日205947共同相続人間の居住権の関係 共有者の一人は他の共有者に対し占有物件の明渡を請求し得ない旨の判示東京高裁 
民事38(オ)700昭和41年6月7日 83711労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後に保険金給付をしても、政府は労働者災害補償保険法２０条１項による損害賠償請求権を取得しない。東京高裁 
民事39（オ）1376　昭和41年6月24日 83939損害額の算定 不法行為による物の滅失毀損に対する損害賠償額は原則として滅失毀損当時の交換価格を基準とするという判例に従って損害額を軽減した二審判決の説示を不十分とした。広島高裁松江支部 
民事40（オ）636　昭和41年6月28日   上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。高松高裁 
民事39（オ）1226　昭和41年6月30日 83963宅地の売買に関し、買主が売主に対し本来不必要である売買の所有権移転についての県知事の許可を条件として売買を原因とする所有権移転登記の請求訴訟を提起した場合における釈明権の不行使。東京高裁 
民事39（オ）635　昭和41年7月8日   借家法１条の２の解約申入についての正当事由についての判断 期間終了後の賃貸借が期間の定めのないものと解するのが相当であるのに、原審が一部従前の期間だけで更新されると解したため、正当事由による解約申し入れの効果の判断を誤ったもの。仙台高裁 
民事40（オ）822　昭和41年7月14日 8451審理不尽、理由不備 借地権の譲渡についていわゆる管理人の権限が不明であるのみならず右借地権の譲渡について承諾義務が明らかでないとするもの。大阪高裁 
民事41（オ）220　昭和41年7月15日   上訴期間の算定 適法な上訴の提起を違法なものとして判断したものを破棄した。名古屋高裁 
民事39（オ）287　昭和41年7月21日 84137書証が不十分な記載であるのに、そのまま信用したのを不当とする。 債権譲渡通知書にも他の請求権の譲渡も含みうるとする。福岡高裁 
民事40(オ)1482昭和41年7月26日 84179農地の所有権等の移転について知事の許可を要しない旨の例外規定（農地法三条１項但し書き、２０条など）が拡張解釈されうるか 訴訟中の賃貸借の解除について（消極）仙台高裁 
民事40（オ）667　昭和41年7月28日 84243不動産登記の抹消請求 一部抹消（更正）登記請求か全部抹消登記請求か明確でない場合における釈明権の不行使。大阪高裁 
民事40(オ)68昭和41年8月26日2061289取締役および取締役会についての判例 取締役会の定足数の解釈を示したもの名古屋高裁 
民事40（オ）1347　昭和41年8月30日   文字通りの判断遺脱。 時効による所有権取得の主張についてを判断しなかった。東京高裁 
民事38（オ）1227　昭和41年9月8日2071314重要な争点についての判断遺脱。 当事者の主張した自己に不利益な事実で相手方の援用しないものについて判断を要するか。（積極）仙台高裁 
民事40（オ）210　昭和41年9月8日2071325債務不履行の成否についての判断 債務不履行の「不可抗力」の主張を認めた二審の判断を不当とするもの。東京高裁 
民事40(オ)1300昭和41年9月8日 84371臨時農地等管理令による地方長官の許可を条件とする売買契約はいわゆる法定条件ではなく、民法の停止条件に当たる東京高裁 
民事41（オ）414　昭和41年9月16日   口頭弁論に臨席しない裁判官によってなされた判決札幌高裁 
民事39(オ)183昭和41年9月20日 84401農地の売買契約において、農地の売り主のすべき債務の履行関係 知事の不許可がまだ確定しない場合においての売り主の地位に関する判断名古屋高裁 
民事37（オ）237　昭和41年9月22日 84415証書真否確認の訴の利益 貸金担保のための売渡証書についての真否確認の利益は、貸主が右貸金訴訟で勝訴するときにはなくなるかどうかである。大阪高裁 
民事39（オ）128　昭和41年9月22日2071367強制執行とくに生立木収去土地明渡の確定判決に基づくものについて移植適期まで延期する義務があるか否か（消極）名古屋高裁 
民事39（オ）1487,　39（オ）1488　昭和41年9月22日 84447所有権の移転について当事者間に争いない事実と認定した事実とが異なることと一部弁済がされているときでも特段の事情のない限り代物弁済の予約権を考慮することができ、かつすでに受領した金員を返還するべきであるという判例についての違反を理由に破棄した。名古屋高裁 
民事39（オ）680　昭和41年9月22日   審理不尽、理由不備 請負契約の当事者の不明名古屋高裁 
民事40（オ）574　昭和41年9月22日2071392間接事実の自白の撤回を認めなかったことの不当 証拠資料たり得ないものを事実認定の用に供した違法。仙台高裁 
民事40(オ)992昭和41年9月29日 84473農地買収処分による国の所有権取得について民法１７８条の適用がある。仙台高裁 
民事41（オ）158　昭和41年9月29日2071408代物弁済と譲渡担保の差 「代物弁済」の用語が用いられていても、譲渡担保とみられることもあるから真意を追究すべき。東京高裁 
民事40（オ）1452　昭和41年9月30日2071532政府から農地の売渡を受けて土地を占有する者はよほどの特別の事情がない限り民法１６２条の過失があるとは言えない。大阪高裁 
民事41（オ）303　昭和41年11月15日 85107虚無の証拠に基づく認定 採証法則を誤り、審理不尽、理由不備の違法をおかしている。仙台高裁 
民事37（オ）1323　昭和41年11月17日 85127当事者の主張はこのように解しうるまたはその余地があるとして判断遺脱をいうもの。 特別の先取特権があるから代物弁済は詐害行為が成立しない旨などの主張は代物弁済が売買代金の支払いに代えてされた旨の主張がないとはいえないとするもの東京高裁 
民事37（オ）1323　昭和41年11月17日 85127否認権行使によって現物返還が不可能のためにこれに代わってさるべき価格の償還の範囲を定むべき時点の時価が不明である。東京高裁 
民事40(オ)580昭和41年11月17日   裁判外の手形金での請求でも手形の呈示を要しないという解釈を不当とした。東京高裁 
民事38（オ）516　昭和41年11月22日2091901不動産の所有権の取得時効の占有期間の進行中に登記名義が変わった時にいわゆる時効が中断されるかの問題福岡高裁 
民事38（オ）912　昭和41年11月24日 85269経験則違背 上告人と被上告人との間の手形の交付により本件約定に基づく被上告人の本件約定に基づく義務を終了せしめる旨の合意が成立したものとして、被上告人の本件約定に基づく義務は本件手形の交付により終了した旨認定、判示したことが経験則違背となる。広島高裁松江支部 
民事39(オ)314　昭和41年11月24日   一筆の土地の全部の賃借人は区画整理に際し、換地予定地について現実に使用収益することが出来ない。（備考欄の判例を引用） 賃貸人から賃借人に対する建物収去土地明渡の場合。広島高裁 
民事34（オ）650　昭和41年11月25日2091921入会権の訴訟適格 財産区の所有に属するものとしての一部のものからの訴えを不適法とした仙台高裁 
民事40（オ）1228　昭和41年11月25日2091946組合が無効なとき、組合名義で取引をした債権 「組合債権」は「組合員」で取引に関与した者の限度で、その者がこれを取得する札幌高裁函館支部 
民事38(オ)1035昭和41年12月1日20102017労働基準法８１条に基づく打切補償の請求には使用者の打切補償をすべき意思が必要である。 打切補償の請求は実質上休業補償を請求する趣旨とも解せられる余地あり。名古屋高裁 
民事38(オ)1400昭和41年12月1日20102036株式の「払込取扱銀行」がたと裁判所の許可を得ずまた株式申込証にその旨の記述が無くても払込金保管証明をしたときにはその責任を負う。 会社の資本充当を目的とする。大阪高裁 
民事41（オ）505　昭和41年12月2日 85509書証が不十分な記載であるのに、そのまま信用したのを不当とする。 領収書の作成年月日が弁済日より半年前の記述であることが無視されている。 書証が認定事実の証拠となりうる理由を説示しておらず、理由不備。仙台高裁秋田支部 
民事37（オ）550　昭和41年12月15日20102089和解調書における失権約款（特には解除権留保）の成否に関しては請求異議の訴によって争うべき。 賃料の延滞があれば賃貸借契約を解除しうる旨の条項のある和解調書。大阪高裁 
民事37（オ）550　昭和41年12月15日20102089債務全額についてその効力を否定し原判決を破棄している。 弁済提供の額について全額の要求をした原審を破棄した。大阪高裁 
民事40（オ）317　昭和41年12月15日 85659組合の代表者としての行為をした者が不明であり、従ってその行為者に権限があるかどうか分からないとして、差し戻したもの名古屋高裁 
民事41（オ）693　昭和41年12月15日   文字通りの判断遺脱。 時効取得の主張についての判断をしなかった。東京高裁 
民事36（オ）883　昭和41年12月20日   財産区の財産の管理に関する必要な議決がなかった。 （財産区の財産に関して、財産区を代表する訴訟を提起する際には議会の議決が必要）大阪高裁 
民事39（オ）1237　昭和41年12月20日20102139いわゆる重畳的な債務引き受けの時に生ずる債務引受人と債権者との関係について連帯債務である旨判示して、時効消滅についての判断を誤ったとして破棄している。東京高裁 
民事41（オ）638　昭和41年12月22日   文字通りの判断遺脱。 通謀虚偽の意思表示による契約の無効を判断しなかった違法仙台高裁 
民事38(オ)889昭和41年12月23日20102186農地買収処分による国の所有権取得について民法１７９条の適用がある。仙台高裁 
民事41(ｵ)1032昭和42年3月3日 86 2審が1審における口頭弁論の結果の陳述をさせないで判決をした場合高松高裁 
民事40(ｵ）1489昭和42年1月26日21134父子関係存在確認の訴えにおいて、戸籍上の母を被告として提起する事を許されないとする旨の裁判例。身分関係の存否確認の訴の当事者適格についての裁判例。福岡高裁 
民事39(ｵ）1433昭和42年9月26日 88 宗教法人の代表権限の存否について、これを否定して訴の提起を不適法とした2審判決っを不当とした裁判例仙台高裁 
民事39(ｵ）1434昭和42年9月26日   宗教法人の代表権限の存否について、これを否定して訴の提起を不適法とした2審判決っを不当とした裁判例解散後の宗教法人の代表者の代表権限の存在の有無仙台高裁 
民事41(行ﾂ)83昭和42年3月30日   判決言渡についての調書の記載事項は口頭弁論の方式に関するものであると解されているが、判決言渡調書の記載がなかったために破棄された例。 原判決の言渡に関する調書の不存在仙台高裁秋田支部 
民事42(ｵ）812昭和42年11月9日   控訴状の提出の有無及び控訴期間経過後の控訴 上訴期間の算定の不当を理由として破棄された例。大阪高裁 
民事42(ｵ)163昭和42年7月21日2161669再審事件における高等裁判所からの書面である 上告状と控訴状の誤信大阪高裁 
民事39(ｵ）1459昭和42年11月30日   理由不備の関係 当事者の主張した事実からは、原告の申し立てた請求を容認するのは不当であるとして破棄された大阪高裁 
民事38(ｵ)431昭和42年3月14日212349登記用紙の閉鎖の回復手続及び所有権移転登記の 抹消登記手続請求仙台高裁 
民事39(ｵ)336昭和42年3月2日 86 不動産登記の抹消登記手続の性質による訴えの利益 の有無の判断名古屋高裁 
民事39(ｵ)616昭和42年1月20日   土地の所有権の範囲確認における争いのない部分の 確認の利益福岡高裁 
民事39(ｵ)918昭和42年6月13日   双方代理の主張がない場合における、その判断をした ことの弁論主義違反の適否東京高裁 
民事41(ｵ)30昭和42年6月23日 87 弁済期の猶予の事実が弁論主義に反するか否かの判断東京高裁 
民事39(ｵ)924昭和42年5月23日214916口頭弁論の方式に関する手続の欠けている違法が上告理由として指摘された後においては、、その上告理由で指摘する欠けていない旨の調書の作成を出来ない旨を判示し、たとい実際上適法にされていたとしても調書の作成には、一定の限界がある旨を説く。東京高裁 
民事40(ｵ)75昭和42年4月11日   時効取得の主張における判断遺脱 上告人は本件土地について時効による所有権の取得を主張しているのにかかわらず、原判決はこの点について判断をしていない。東京高裁 
民事40(ｵ)272昭和42年5月2日 87 賃借権の対抗力の主張における判断遺脱 賃借件に基づく抗弁を排斥した原判決には、法律の解釈適用を誤まったか、審理不尽、理由不備の違法があろものといわなければならない。東京高裁 
民事42(ｵ)293昭和42年12月5日2110 土地処分権限がないとの主張における判断遺脱名古屋高裁 
民事41(ｵ)587昭和42年4月7日   明確ではない事実の主張における審理判断 当事者の主張ないものとしてえないわけではないとして、そのような主張がないものとして判断をしていない2審判決を違法とした。大阪高裁 
民事41(ｵ)172昭和42年3月2日 86 民法182条による引渡の認定における経験則違反 贈与契約に関し、贈与者受贈者において共同して占有・管理・収益したのを各自分割して単独で耕作している以上民法182条による引渡しがあるというべき。福岡高裁宮崎支部 
民事41(ｵ)380昭和42年1月17日   書証の記載と異なった事実を認定した理由不備の違法 証書との組み合わせについて総合判断を欠いていた福岡高裁宮崎支部 
民事39(ｵ)705昭和42年5月23日 87 書証の記載と異なった事実他の証拠より認定した 理由不備の違法名古屋高裁 
民事38(ｵ)1117昭和42年12月21日 89 ダム建設における県と地元住民との協定書が全く 法的拘束力を欠くと判示されたことの審理不尽仙台高裁 
民事41(ｵ)118昭和42年12月26日2110 所有権確認の訴えの前提である境界確定の審理不尽。抽象論的には、繁文引用の判例と同様に正当であろうが、解釈としては、合意を相互に所有権の範囲を確認したものとみることも可能だったのではなかったかと思われる。 福岡高裁 
民事41(ｵ)738昭和42年1月20日   農地の売買における知事の許可申請手続きと履行期 の関係及び、履行遅滞との関係の判文上理由不備東京高裁 
民事39(ｵ)1419昭和42年3月28日 86 売買の対象となった土地の同一性をしなかったことの 違法福岡高裁 
民事41(ｵ)1445昭和42年9月14日 88 賃貸借契約における賃借人からの請求排除の失当名古屋高裁 
民事40(行ﾂ）111,40(行ﾂ）112昭和42年3月31日212516二審の訴訟手続における必要的差戻規定に違反 しても併合されている請求の審理東京高裁 
民事40(ｵ)1334昭和42年6月1日 87 法の要求する附帯控訴の方式を具備していなくても、 その実質を考慮して、附帯控訴されているもの東京高裁 
民事41(ｵ)1438昭和42年10月31日218 仮処分の効力と登記との関係について、従前の判例理論にたって破棄した事例名古屋高裁 
民事41(ｵ)1448昭和42年11月30日   代理権限の有無について疑念を生じさせるような事由のあるときは、いわゆる正当事由を認めがたいとするもの札幌高裁 
民事41(ｵ)1449昭和42年11月30日219 代理権限の有無について疑念を生じさせるような事由のあるときは、いわゆる正当事由を認めがたいとするもの札幌高裁 
民事39(ｵ)523,39(ｵ)524昭和42年10月27日218 時効の解釈に関連する裁判例。民法143条にいう時効の援用権者の中に物上保証人も含まれるとして大審院の判例を変更したうえ、弱い譲渡担保提供者もその被担保債権について消滅時効を援用しうる旨を判示した重要な判例。東京高裁 
民事38(ｵ)220昭和42年9月7日   敷金返還請求権について債権者代位権に基づいて行使される以上、消滅時効の中断の効力が生ずる余地があるとしたもの。大阪高裁 
民事40(ｵ)1265昭和42年7月21日2161643占有する物件が自分の者であっても取得時効が成立すると判示するもの広島高裁高松江支部 
民事40(ｵ)886昭和42年6月23日2161492割賦金債務の消滅時効起算について割賦金債務に1円でも債務の不履行のあるときには残額一時に弁済すべき旨の約定があり、債務者が一回の債務を履行しなくても、債権者がとくに残債務金額のべbbさいを求めない限り、各割賦金額について約定弁済期の到来ごとに消滅時効が進行すると判示して、学説の分かれるなかで、班分引用の大審院連合判決の見解を踏襲したもの。福岡高裁宮崎支部 
民事40(ｵ)1016昭和42年6月30日 87 不動産について甲と乙との間で代物弁済の予約が成立し、乙が予約について完結権を行使したあと、これを撤回し、疎の後、乙が不動産について所有権移転登記を経由して丙に売却した事案。東京高裁 
民事41(ｵ)851昭和42年5月30日2141011動産の強制競売においても、民法192条が適用されるとしたもの。この2審判決は、同時に判断遺脱の違法をおかしている。名古屋高裁 
民事41(ｵ)214昭和42年2月23日 86 一部の共有者が共有者全員の名で抵当権を設定した場合の効力の問題。名古屋高裁 
民事41(ｵ)997昭和42年9月1日217 登記手続関係の事例。抹消登記の申請手続きに錯誤があるとき登記の第3者に対する対抗力を失うとした事例。大阪高裁 
民事39(ｵ)1017昭和42年2月17日 86 仮処分の効力と登記との関係について、従前の判例理論にたって破棄した事例福岡高裁 
民事40(ｵ)1192昭和42年3月24日 86 貸金債権の支払のため振り出しされた手形について、第3者がその手形の不渡処分を免れるためにしたその手形の決済を持っては当然にはその貸金債務の弁済としての効力を生ずるものではない。札幌高裁 
民事41(ｵ)1180昭和42年8月24日217 供託金を受領したときの効果についての裁判例である。広島高裁 
民事40(ｵ)1469昭和42年11月16日219 時効の解釈に関連する裁判例。民法143条にいう時効の援用権者の中に物上保証人も含まれるとして大審院の判例を変更したうえ、弱い譲渡担保提供者もその被担保債権について消滅時効を援用しうる旨を判示した重要な判例。大阪高裁 
民事40(ｵ)1057昭和42年11月16日   敷金返還請求権について債権者代位権に基づいて行使される以上、消滅時効の中断の効力が生ずる余地があるとしたもの。東京高裁 
民事38(ｵ)447昭和42年6月29日 87 買収のうちの売渡処分を受けたものは、その売渡処分が当然無効であっても善意・無過失と推定すべきであるとした者もの。大阪高裁 
民事38(ｵ)1408昭和42年11月1日2191死者の慰謝料請求権は相続されるかの問題について積極に解した大法廷判決である。東京高裁 
民事40(ｵ)1308昭和42年6月13日2161447近親者は慰謝料を請求しうると判示し、配偶者および子から慰謝料の請求を肯定した2審判決を破棄した。名古屋高裁 
民事40(ｵ)1472昭和42年5月23日   木材の不法伐採を利用とする損害賠償の請求において、被害者の土地の所有がその立木の育成する土地まで及ぶことを認定しながら、その立ち木について被害者の所有に属しないと判断を違法としたもの。名古屋高裁 
民事39(ｵ)1103昭和42年11月2日21930民法715条の使用者責任の外形理論では、規律しきれない行為の相手方の悪意があるときは、使用者は賠償をする必要がないとされた事例。大阪高裁 
民事42(ｵ)200昭和42年12月22日 89 登記手続関係の事例。抹消登記の申請手続きに錯誤があるとき登記の第3者に対する対抗力を失うとした事例。名古屋高裁 
民事41(ｵ)1225昭和42年9月29日 88 未成年の株権の処分について、父が単独でした処分行為を無効と解した裁判例札幌高裁 
民事41(ｵ)783昭和42年2月17日211133不用義務者の一人が不用権利者を不用権利者を不用義務に対し旧称してきたときは通常裁判所では、各自の分担がくを判断できないとしる重要な判断名古屋高裁金沢支部 
民事41(ｵ)457昭和42年1月20日21116相続の放棄の甲かについて、その効力は是体てきであり、何人にたいしても、その効力を主張しうるとする旨の判断。名古屋高裁 
民事39(ｵ)815昭和42年6月6日 87 商法23条の名板貸についての｢営業｣の意味を説明するとともに、手形行為については同上の適用がないことを判示する重要な裁判例である。大阪高裁 
民事38(ｵ)147昭和42年9月26日217 記載のない財産引受について、会社に効力が及ばないからといって、当然には発起人組合に権利義務が貴族するものではない旨。広島高裁 
民事42(ｵ)460昭和42年12月15日 89 契約の成立に関しては記された事例。譲渡担保契約の存続について、被担保債権が消滅時効の完成により所有権が旧所有権に復帰しているとして、譲渡担保契約の存続を認めた原判決の判断を不当としたもの。名古屋高裁 
民事41(ｵ)251昭和42年3月9日212274破産者は株式会社の取り締まり役となりえないとするもの。名古屋高裁 
民事39(ｵ)383昭和42年2月17日 86 減資無効のうったえについて、減資の公職は原始実行手続きの完了したときに発生し、その登記は、効力発生用件ではないとして、減資の登記前に提起した訴を不適法とした2審判決を破棄福岡高裁 
民事39(ｵ)1223昭和42年3月14日212349手形の満期の変造の場合において、原文言の主張・立証責任は、手形所持人にあるとして、一応従前の実体法学者からの多数説に反する結論をだしたもの。大阪高裁 
民事41(ｵ)947昭和42年11月16日   原因関係の支払いのために振り出された手形債権は、原因関係の債権が時効により消滅するときには、特約のないかぎり、その当事者たる手形債権者は、手形金の支払いを拒絶することができるとするものである。。名古屋高裁 
民事38(ｵ)153昭和42年4月27日213728融通手形について一方の手形不渡のときの他方の手形の不払の特約ついて悪意の抗弁の成立をみとめたものである。大阪高裁 
民事38(ｵ)1240昭和42年11月8日219 手形の支払呈示期間経過後における支払いの呈示 手形記載の支払い場所ではいけなく、支払い地内の主債務者の営業所または、住所においてなすべきというもの。大阪高裁奥野・田中・松田・岩田
民事    手形の利益償還請求の消滅時効 10年としていた大審院の判例の見解を改めて商事債権の5年としたもの。  
民事41(ｵ)680昭和42年9月29日217323建物買取請求権　68と同じ事件　借地権の無断譲受人が、増改築等の工事をしたときの建物買取請求権の価格を建物の譲受当時の価格によるのを原則とし、一定の条件のもとにおいて現状による買取請求が許容さるべきであるとし、新しい基準を示して、この点を審理すべきであるとしている。東京高裁 
民事39(ｵ)126昭和42年6月30日 87 借地上の借家人の地位について 賃貸中の家屋の買受人たる借地人が地主と借地権消滅の合意をしても、合意は、借地人におよばないというものである。名古屋高裁 
民事40(ｵ)1435昭和42年2月21日211155借家人が死亡したときの内縁の妻の地位 内縁の妻は、相続人の賃貸権を援用しうるのみで、共同賃借人になるものではないとし、同人に対し、賃料支払い債務を認めた2審判決を破棄としている。大阪高裁 
民事40(ｵ)113昭和42年8月24日   土地区画整理関係　　仮換地の一部として指定された特定地域について、従前の土地として賃借したものは右区域の占有権限を失い、したがって、その地域について賃借権と同一内容の使用収益をすることのできる仮換地として指定をうけたかどうかについて審理判断するべきであると解した。 名古屋高裁 
民事41(ｵ)1083昭和42年5月19日 87 仮換地指定の効力が発生しているのに、従前地の所有者が従前地についてした妨害排除の請求を容認した2審を違法とした東京高裁 
民事41(ｵ)1084昭和42年5月19日   仮換地指定の効力が発生しているのに、従前地の所有者が従前地についてした妨害排除の請求を容認した2審を違法とした東京高裁 
民事39(ｵ)1020昭和42年9月26日 88 農地の使用貸借に基づく権利関係ﾉ判断にあたって、その使用賃借の成立時期を確定しない以上、そのもととなる権利関係が有利かどうか判明しない旨を判示する。名古屋高裁 
民事41(ｵ)859昭和42年1月20日 86 農地の買戻しについて県知事の許可をえていないのに、買い戻し権者からの請求に対し無条件の農地明渡しを命じたのを違法とする。仙台高裁 
民事39(行ッ)1昭和42年7月18日   農地の買収処分を無効と解した 【76】から【78】までの裁判例は、農地買収処分等の無効と解した原審の判断をいずれも、失当と判示し、右処分の具体的事実関係を確定したうえで、その処分の有効・無効を判断すべきであるとする。広島高裁松江支部 
民事41(行ッ)104昭和42年7月21日1671437農地の買収処分を無効と解した 【76】から【78】までの裁判例は、農地買収処分等の無効と解した原審の判断をいずれも、失当と判示し、右処分の具体的事実関係を確定したうえで、その処分の有効・無効を判断すべきであるとする。仙台高裁秋田支部 
民事41(ｵ)463昭和42年9月26日 88 農地の買収処分を無効と解した 【76】から【78】までの裁判例は、農地買収処分等の無効と解した原審の判断をいずれも、失当と判示し、右処分の具体的事実関係を確定したうえで、その処分の有効・無効を判断すべきであるとする。福岡高裁宮崎支部 
民事40(行ッ)103昭和42年9月26日217 申請に基づいてされた宅地買収計画が被買収者からの異議申し立てなどにより取り消されて、それが確定したときには前期申請が残っているとしてした再度の宅地買収計画を失当とする裁判集がでている大阪高裁 
民事40(ｵ)564昭和42年3月2日212231労働・選挙関係 タイム・レコーダーの不正使用を理由とする解雇が懲戒権の濫用にあたるとした2審の判断を不当としたもの仙台高裁 
民事42(行ッ)22昭和42年9月12日217 選挙訴訟における有効投票の算定についての2審の判断を違法とした福岡支部 
民事40（ｵ）912昭和42年3月31日212483   
民事39（オ）797昭和42年9月27日2171925   
民事42(ｵ)591, 43(ｵ)876昭和43年11月26日 93 二審で、裁判官が更迭したのにかかわらず弁論の更新をしなかったため破棄された事例名古屋高裁 
民事42(ｵ)418昭和43年9月27日 92 口頭弁論書に、立会書記官の氏名が記載されていなかった場合名古屋高裁 
民事42(ｵ)1023昭和43年5月31日2251137相続人を相手とした訴えを適格としたもの名古屋高裁 
民事40(ｵ)1146昭和43年6月13日2261149破産者を相手方とする金員支払い請求について名古屋高裁 
民事39(ｵ)1435昭和43年12月24日 92 寺院の代表権限の有無をめぐる紛争仙台高裁 
民事41(ｵ)288昭和43年4月12日224877独立当時者参加訴訟における裁判東京高裁 
民事42(ｵ)829昭和43年3月7日2235292審における新請求について大阪高裁 
民事42(ｵ)927昭和43年4月26日2241055上訴期間の算定の関係東京高裁 
民事41(ｵ)1416昭和43年1月18日 901売買の成否について代理権の存否を判断せずに、その売買により窃盗が成立することのみを審理判断札幌高裁 
民事40(ｵ)1387昭和43年12月24日   旧利息制限法について名古屋高裁 
民事42(ｵ)512昭和43年9月5日229 自己株式の質権の設定高松高裁 
民事42(ｵ)326昭和43年3月1日223473土地区画整理をめぐる法律の解釈 適用のあやまりを理由として職権で差戻された事件 名古屋高裁 
民事42(ｵ)744昭和43年12月24日22  仮換地の指定が従前の土地が分割譲渡され、所有者を異にする二筆以上の土地となった場合仙台高裁 
民事42(ｵ)890昭和43年9月12日229 訴訟参加の問題で破棄された事例名古屋高裁 
民事39(ｵ)1371昭和43年2月27日222316不当取得された判決の既判力が｢表示｣された者に対しておよぶかどうか東京高裁 
民事43(ｵ)99昭和43年11月1日   釈明権の問題 当事者の主張があいまいなときに、裁判所が釈明をしないで判断したのを違法とする例東京高裁 
民事40(ｵ)922昭和43年2月20日   建物所有権に基づく明渡しの請求訴訟において建物の所有関係について「名古屋高裁 
民事42(ｵ)409昭和43年4月2日   表権代理の主張における代理権および民法110条の正当事由について大阪高裁 
民事42(ｵ)954昭和43年10月8日2210 土地賃借権の時効取得について名古屋高裁 
民事42(ｵ)707昭和43年10月29日   土地の売買は農地を目的とするものであって無効であるとの主張について名古屋高裁 
民事42(ｵ)108昭和43年7月19日   判断を遺脱と判断された名古屋高裁 
民事40(ｵ)687昭和43年12月19日   ｢特に会社を代表すべき者｣に違反ししてされた契約が無効東京高裁 
民事42(ｵ)222昭和43年2月23日 90385土地の売買について名古屋高裁 
民事41(ｵ)54昭和43年3月14日 90647自動車事故において被害者のじでんしゃの位置の発見について証拠方法からみて経験則に反するとした仙台高裁 
民事43(ｵ)206昭和43年11月7日 93 会社の石炭部門の分離独立と関連して債務引受がされたかどうかの判断について福岡高裁 
民事42(ｵ)988    当事者間に争いのない事実を争いあるものとして名古屋高裁 
民事40(ｵ)1147昭和43年2月23日   虚無の証拠による認定仙台高裁 
民事42(ｵ)597昭和43年3月1日223491時効取得の成立を肯定するために掲示した証拠方法中には、これにそういう証拠がないというもの名古屋高裁 
民事41(ｵ)770昭和43年8月20日2281692数量指示売買とする要件事実の認定にそうだけの証拠がないという福岡高裁 
民事41(ｵ)1165  90535売買代金減額の成立を認めがたいとする仙台高裁 
民事40(ｵ)1165昭和43年11月15日 93 板付基地の土地買入のときの小作契約の解除の有無について福岡高裁 
民事39(ｵ)496昭和43年12月12日22  証拠方法たる文書の内容を事実に反するとした判断を違法とした事例広島高裁松江支部 
民事42(ｵ)1293昭和43年10月17日 93 もっとも重要な証拠方法たる文書（株券）の提出が、従前の証人の供述、訴訟経過などから見ると、そのまま信用しがたいとするもの仙台高裁秋田支部 
民事42(ｵ)1189昭和43年7月11日   1日あたりの得べかりし純利益の計算上のあやまりを理由として違法福岡高裁宮崎支部 
民事42(ｵ)661昭和43年11月15日 93 入金の事実と入金済みとして計算されている事実との各事実についての立証責任をあやまって理由不備などの違法をおかした福岡高裁 
民事40(ｵ)1180昭和43年5月2日2251110再蕃にあたる事由は、適法な上告理由になる東京高裁 
民事40(ｵ)900昭和43年2月20日222236請求異議の訴と執行文付与に対する訴とは別個の訴であるとした大阪高裁 
民事42(ｵ)660昭和43年11月15日22122659詐害行為の成否があ第3者異議の異議事由の存否に関する判断の先決問題となる場合福岡高裁 
民事41(ｵ)465昭和43年7月11日2271471仮処分の低触が生ずるかどうかについてこれを積極に解したもの大阪高裁 
民事42(ｵ)491昭和43年11月19日22122692仮処分後でも、これをこれを対抗されうるとするもの東京高裁 
民事43(ｵ)260昭和43年12月24日22  会社に対し不当な仮処分をしてもただちに過失があるとはいえないとしたもの名古屋高裁 
民事39(ｵ)538昭和43年4月11日224862被害者の障害時における慰籍料請求に関する広島高裁松江支部 
民事40(ｵ)897昭和43年2月2日22285否認権の行使を否定した2審の判断を違法とした大阪高裁 
民事42(ｵ)1408昭和43年11月15日 93 国の土地の払下資金確保広島高裁 
民事42(ｵ)585昭和43年6月13日2261183不動産の符合の成否についての判断を違法とする事例東京高裁 
民事41(ｵ)975昭和43年10月18日 92 民法90条違反の主張を排斥した判断が違法とされた事例仙台高裁 
民事41(ｵ)974昭和43年10月18日   代物返済が信義則に反し公序良俗に違反し、無効とはいえず仙台高裁 
民事40(ｵ)1443,40(ｵ)1444昭和43年12月24日   時効取得による所有権の取得東京高裁 
民事41(ｵ)77昭和43年9月26日229 消滅時効についての事例福岡高裁 
民事39(行ッ）91昭和43年6月27日2261379旧国税徴収法による徴収手続きの消滅時効の中断大阪高裁 
民事41(ｵ)238昭和43年10月17日22102188不動産の登記訴訟 民法９４条２項 仙台高裁秋田支部 
民事39(ｵ)423昭和43年1月30日22144仮登記による付記登記の形式 現在の判例理念東京高裁 
民事42(ｵ)683 684昭和43年5月30日   不動産の２重譲渡 所有権移転登記をしても無権利者の権利移転であって実体上の権利移転がないとした２審の判断を破棄仙台高裁秋田支部 
民事43(ｵ)294昭和43年11月15日22122671和解の立ち合い人が和解のより所有権を取得した者に対しては、民法１７７条にいう代者にあたらないとして２審うを破棄仙台高裁 
民事42(ｵ)536昭和43年11月22日22122793担保物権関係 日本銀行への出資持分に質権を設定広島高裁岡山支部 
民事42(ｵ)662昭和43年11月15日 93 根抵当物権の売買が詐害行為となるかどうかと関連し、根抵当権の被担保債権額福岡高裁 
民事42(ｵ)1089昭和43年10月24日22102245債権の譲渡 官庁たる市役所が債権譲渡通知書に受け付け印を捺印し日時を記入したときは、民法４６７条２確定日付のある証書と判断東京高裁 
民事43(ｵ)256昭和43年12月24日 93 弁済関係 代物返済による債務消滅の効果名古屋高裁 
民事42(ｵ)1423昭和43年12月24日 93 賃金債務を負担するにさいし、抵当権の設定と同時または付加して停止条件付代物弁済契約が締結されたときは、特段の事情のない限り、代物返済の予約がされたと解すべきである福岡高裁 
民事41(ｵ)602昭和43年3月7日223509代物返済形式の担保契約について 広島高裁 
民事40(ｵ)959昭和43年7月17日2271505消費賃借 利息制限法所定 利息の制限利率内福岡高裁奥野・草鹿・下村・石田・田中・大隅
民事39(ｵ)1121昭和43年11月26日 93 金銭消費賃借について、利息制限法所定の制限を越える利息、損害金は当然残存元本に充当されるとするいわゆる充当説浦和地裁横田
民事40(ｵ)228昭和43年8月20日2081677委任 宅地建物取引業者が取引の媒介をした場合においてその額について当時者間に合意がないときにｈｓ、取引業者の報酬額に関する規定の定める最高額を報酬名古屋高裁 
民事40(ｵ)173昭和43年12月24日 93 委任 宅地建物取引業者が取引の媒介をした場合においてその額について当時者間に合意がないときにｈｓ、取引業者の報酬額に関する規定の定める最高額を報酬高松高裁 
民事43(ｵ)63昭和43年9月19日229 不法行為 近親者は慰謝料を請求できるとした２審を破棄名古屋高裁 
民事40(ｵ)330昭和43年10月3日 92 損害額の算定 死亡した得べりかりし利益の算定について、将来の収入が減少する事実を推定しながら、この純収益の収入減を考慮しなかったのを違法とする仙台高裁松田
民事37(ｵ)611, 43(ｵ)672昭和43年8月2日2281525企業主の死亡により従前取得していた収益全部をもって損害するとはいえないとした広島高裁岡山支部色川
民事43(ｵ)43昭和43年12月19日   民法７１５条の使用者責任関係 本件障害行為が事業の執行についてされたかどうか、業務との関連が明確でないとして破棄した東京高裁 
民事41(ｵ)610昭和43年1月30日22163具体的な職務内容と関連して作業所主任の職務権限名古屋高裁 
民事42(ｵ)210昭和43年5月2日 91 親族・相続関係 有責配偶者からの離婚請求を認めた２審を破棄広島高裁 
民事40(行ッ)48昭和43年2月27日 90521相続放棄 頭分け説・株分け説東京高裁 
民事42(ｵ)203昭和43年7月16日 91 旧民法７３０条の解釈、適用のあやまりを指摘大阪高裁 
民事42(ｵ)461昭和43年9月3日 92 会社関係 商法２６５条 会社の取り締まり役が会社の使用人たる地位を兼ね取り締まり役としてではなく使用人としての給料の支払いを受ける場合にも商法２６５条にいう取引にあたり、取締り役会の承認を必要とするが、あらかじめとり締り役会の承認を得得て、一般的に定められた給与体系に基づく給料の支給にはそのつどの取締り役会の承認を必要としないというもの名古屋高裁 
民事42(ｵ)1327昭和43年12月25日22133511商法２６５条 取引の範囲に一定の限度で間接取引まで含める名古屋高裁 
民事42(ｵ)124昭和43年3月15日223625会社が破産のとき、たとい、同時破産廃止の決定がされても、取締り役は当然精算人になるものではない旨を説示大阪高裁 
民事40(ｵ)25昭和43年7月11日2271462商行為 問屋と委託者との関係について問屋が破綻したときに委託者は問屋の取得した権利について取り戻し県を行使しうる広島高裁松江支部 
民事41(ｵ)1385昭和43年7月11日2271489運送保険契約 運送中の事故によって生ずべき一切の損害賠償請求権をあらかじめ放棄するこを認めた２審を違法東京高裁 
民事41(ｵ)684,41(ｵ)684昭和43年12月24日22133349手形関係 共同代表の定めがあってその旨の登記があっても代表取締役の１人が単独でした手形についても商法２６２条の類推適用があるという 東京高裁松本
民事42(ｵ)479昭和43年9月19日 92 信託法違反の抗弁を排斥して手形の裏書譲渡があったとする判断を失当として、」むしろ、その譲渡の関係などからみて、手形金を取り立てさせるためのもではないかとして、破棄差戻をしている大阪高裁 
民事40(ｵ)995昭和43年3月21日223665商業登記に事務所として登記されている以上、その実態がなくても、本来の事務所としての効力を否定し得ず、したがって、表見代理参事の手形にっついても責任を負う広島高裁岡山支部 
民事42(ｵ)739昭和43年10月17日22102204実体を伴わない事務所の表見代理持参の掘り出した手形についても、その事務所が商業登記をしている以上、責任を負うべきである札幌高裁 
民事40(ｵ)28昭和43年10月31日2210 借地・借屋法 賃借権の性質 賃借権の消滅っを対抗するためには、民法１７７条の規定を類推適用東京高裁 
民事41(ｵ)124,41(ｵ)124昭和43年7月18日 91 地主が土地を建物所有の目的で賃貸した後、第３者に対しその土地を賃貸していることを告げただけで売却して借地人が借地権を対抗しえなかったときに、地主の賃借人に対する賠償責任はどういうことかということに、不法行為上の責任を負うにすぎないという。債務不履行と不法行為との交錯する微妙な問題点である東京高裁 
民事39(ｵ)869昭和43年9月3日 92 土地の不法占有と損害との間の因果関係が争われた事例大阪高裁 
民事42(行ﾂ）65,42(行ﾂ）65昭和43年6月13日2261198買収の時期よりも十余年もあとに農地法執行法の規定に準拠してした買収令書の交付による買収処分を無効高松高裁 
民事41(行ﾂ）41,41(行ﾂ）41昭和43年5月28日 91 目的土地がかなり住宅化されている事実を無視してすべてを農地と判断したことを違法大阪高裁 
民事39(行ッ）62,39(行ッ）62昭和43年4月4日224816実用新案登録無効審判 の判決に対する実用新案法４７条の訴においては審判に提出されなかった新主張立証を許されるとし、２蕃を破棄東京高裁松田
民事39(行ﾂ）54,39(行ﾂ）54昭和43年11月15日22122559旧商標法２条１・１０に関する商品の類否の判決について、品質、形状、用途等を異にする商品を含むとしても、類似の商品に該当しうるとして、これと異なる２審を破棄東京高裁 
民事38(ｵ)1098,38(ｵ)1098昭和43年12月24日22133050労働条件 通称千代田丸事件と称せらるものであり、公労１８条による解雇についての判断を示した重要なものである東京高裁 
民事44(ｵ)194昭和44年10月21日   適法に判決裁判所を構成していないことを理由に破棄 判決が口頭弁論に関与していない裁判官によってされたもの福岡高裁 
民事44(ｵ)198昭和44年11月4日   判決の認容した請求が特定されていない（手形の金額の割合が特定されていない）東京高裁 
民事43(ｵ)602昭和44年3月27日   共有持ち分の放棄について持ち分の抹消登記でなく移転登記を求めるべきとするもの大阪高裁 
民事42(ｵ)316昭和44年5月29日   共有者の一人の名義でなされた所有権登記について他の共有者は、その全部抹消ではなく一部抹消の意味での更正登記を求めうるにすぎないとする東京高裁 
民事43(ｵ)489昭和44年10月16日   担保目的による代物弁済予約に清算義務を認めた東京高裁 
民事43(ｵ)1256昭和44年5月2日   原判決が貸金に対する遅延損害金の請求を生じ法定利率によって認容したのに対して商行為性がないとして破棄仙台高裁 
民事41(ｵ)805昭和44年7月10日   訴の適否に関するもの大阪高裁 
民事43(ｵ)906昭和44年7月8日   確定判決の効力に関するもの）福岡高裁 
民事43(ｵ)1267昭和44年6月24日   申し立ての趣旨につき釈明権の後肢を怠ったとして破棄名古屋高裁 
民事42(ｵ)353昭和44年1月16日   判断逸脱：抵当権の放棄の意思表示を受けたものが当時の目的物所有者でなかったから法規の効力は生じないとしたがそのものが所有者からから右意思表示受領の代理権を与えられていた旨の主張については判断していなかったもの名古屋高裁 
民事41(ｵ)544昭和44年2月28日   停止条件付き代物弁済契約が暴利行為として公序良俗に違反する旨の主張につき判断をしなかった原審の判断遺脱東京高裁 
民事44(行ツ)34昭和44年10月23日   選挙の当選の効力に関し無効投票の存在について判断を遺脱したもの仙台高裁 
民事42(ｵ)766昭和44年5月2日   銀行との貸し付け契約の成立の認定ににつき、証拠の評価等について経験則的違反があるとされた名古屋高裁 
民事43(ｵ)280昭和44年9月11日   商法504条の非顕名主義の原則を指摘しつつも結論としては事実認定の経験則違反をつく東京高裁 
民事43(ｵ)330昭和44年10月3日   事実認定が証拠の趣旨の判断を誤り、採証法則に違背しているとして原判決を破棄高松高裁 
民事44(ｵ)632昭和44年12月11日   営業譲渡及び既存債権の譲渡の事実を認めないことは経験則に反するとした東京高裁 
民事44(ｵ)57昭和44年10月17日   担保提供の代理権授与を認めなかったことをとがめて破棄仙台高裁 
民事44(ｵ)68昭和44年10月17日   判紙は１７とほぼ同じ仙台高裁 
民事44(ｵ)246昭和44年11月14日   離婚とそれに伴う財産分与についての事件で原審が虚偽表示を主張する側の当事者からは何の証拠も提出されていないのにその抗弁を認めたもの大阪高裁 
民事43(ｵ)172昭和44年4月22日   工業所有を目的とする他人の土地の使用関係について、賃貸借ではなく使用貸借であるとした原審に根拠がないとしたもの名古屋高裁 
民事43(ｵ)1246昭和44年7月10日   建物明渡に関する訴訟上の和解について原審が和解により賃貸借契約が成立したと認定した事案大阪高裁 
民事42(ｵ)1472昭和44年2月13日   他の土地に対する予約のきすうが問題とされた事件で、被担保債権の有無について判断しなかった原判決が理由不備とされた大阪高裁 
民事43(ｵ)1356昭和44年5月29日   債権の一部弁済の事実を認定しながら請求を全部棄却した事例大阪高裁 
民事43(行ツ)119昭和44年10月17日   原判決の共同して不動産を競落したものの一人の不履行により再売買が行われた場合に、保証金の返還義務はないとする解釈をとり、原告の請求を再売買の取消を求める訴と解してそのような訴は許されないとしてこれを却下した判断に対し上告人の論旨を誤解したい法があるとしてこれを破棄した事例名古屋高裁 
民事41(ｵ)589昭和44年1月16日   破産者が裏書きしていた手形を買い戻した後他から手形金の支払いを受けた場合買い戻し代金の支払いに付き否認権を行使しうるか否かが問題とされた事例。事実関係を総合的に考慮しなかった点を違法とされた大阪高裁 
民事42(ｵ)694昭和44年11月14日   ９３条但し書きの類推適用の範囲について一つの例を示した名古屋高裁金沢支部 
民事44(ｵ)228昭和44年10月16日   通謀による仮装の仮登記と９４条２項との関係についてもの。上告人が善意無過失であったかどうについて審理判断をすることなくその請求を排斥しているのであって違法であるとした大阪高裁 
民事44(ｵ)147昭和44年12月11日   取得時効につき、自己のものについても認める判旨引用の判例の延長線上で契約当事者にもその援用を認めようとするもの（ただ、判例文には現れていない）高松高裁 
民事40(ｵ)353昭和44年12月18日   取得時効につき、自己のものについても認める判旨引用の判例の延長線上で契約当事者にもその援用を認めようとするもの。福岡高裁 
民事41(ｵ)991昭和44年7月8日   賃借権の時効取得が可能であることを示したもの。東京高裁 
民事42(ｵ)1053昭和44年11月13日   連帯債務者の一人が時効完成後に債務を承認した場合は信義則上債務の全額につき消滅時効の援用が許されないとした判断を民法４３９条、４４０条との関係で違法としたもの。名古屋高裁金沢支部 
民事44(ｵ)56昭和44年6月12日   ３３・原判決が不法占有者に対する関係でも登記なくして所有権を対抗し得ないとした明白な誤り仙台高裁 
民事41(ｵ)830昭和44年11月20日   二重登記の場合の対抗関係についての判断がなされた。広島高裁 
民事41(ｵ)981昭和44年6月24日   債権者代位権公使の許容範囲について、金銭債権保全のため債務者に属する金銭金銭債権を代位行使する場合には債権者の債権額の範囲内においてのみその行使が許されるとした名古屋高裁 
民事42(ｵ)1382昭和44年2月13日   賃借権の譲渡には賃貸人の書面による承諾を要する旨の特約の効力について、これを有効としたもの高松高裁 
民事42(ｵ)1305昭和44年2月28日   不法行為によって賠償すべき損害の範囲に関するものとして、墓碑・仏壇の購入の支出はこれから将来に渡って使用されるものであることのみを理由に支出を不法行為と相当因果関係にたつものといえないとした原審の判断を違法とした。大阪高裁 
民事39(ｵ)505昭和44年3月6日   不法行為によって賠償すべき損害の範囲に関するものとして、弁護士費用の賠償を肯定するもの（弁護士費用の支出と不法行為の間の相当因果関係を否定した原審判断を違法とした）大阪高裁 
民事43(ｵ)191昭和44年7月8日   建物占有者に敷地の不法占有による損害賠償義務を認めたもの。判旨引用の先例に従い占有と損害の間に因果関係を認めた。東京高裁 
民事43(ｵ)3332昭和44年11月21日   被用者の取引上の不法行為についての使用者の免責事由とされた相手方の重大な過失の認定につき一定の基準を示し、重過失を認めた原判決を破棄したもの大阪高裁 
民事41(ｵ)1317昭和44年4月3日   婚姻意思の有無に関し婚姻の届け出が本人の意思に基づいて作成されたがその受理当時意志能力を欠いていたという場合でも婚姻は有効に成立すると解し、婚姻を無効と判示した原審を破棄した仙台高裁 
民事43(ｵ)1144昭和44年12月2日   株式会社の取締役会の招集に通知漏れがあってもその瑕疵が決議の結果に影響しない特段の事情が認められるときには決議は無効とならないとするもの東京高裁 
民事44(ｵ)317昭和44年12月23日   借地借家法１条による借地権の対抗力は一括して借地している数筆の土地でも建物が現実にその上に立っていずかつ建物の登記に所在地番として表示されていない筆には及ばないとするもの東京高裁 
民事43(ｵ)637昭和44年4月15日   借地権消滅原因としての建物の朽廃にあたるかどうかの問題福岡高裁宮崎支部 
民事43(ｵ)2昭和44年7月31日   区画整理の実施予定及びその後の地主の使用予定ということを一時使用目的の合理的な要素と認めている大阪高裁 
民事43(ｵ)439昭和44年9月25日   賃料増額請求における適正賃料額の算定を違法としたもの名古屋高裁 
民事44(ｵ)439昭和44年9月25日   一棟の建物を店舗部分と居住部分とに分けその各敷地部分の統制令の適用の適用の有無を区別した判断を違法としたもの大阪高裁 
民事43(ｵ)763昭和44年12月2日   未墾地買い取りの効果が当然に地上の樹木にも及ぶかどうかが問題となった広島高裁松江支部 
民事42(ｵ)1238昭和44年9月11日   町長の締結した保証契約について議会の議決の有無を判断しないでこれを有効とした原判決を違法としたもの名古屋高裁 
民事41(ｵ)110昭和44年4月24日   土地収用法の通知がないために、堤防の復旧工事によって生じた損害賠償請求について適法なと地収用として損失の補償を求めうる場合でないことをしめした。名古屋高裁 
民事41(行ツ)2昭和44年7月3日   いわゆる株主相互金融における株主優待費の損金算入に関するもので判旨引用の大法廷判決に従い優待費の損金算入は不当であるとした東京高裁 
民事40(ｵ)1089昭和44年5月27日   利息制限法札幌高裁函館支部 
民事43(ｵ)393昭和44年5月27日   利息制限法仙台高裁 
民事44(ｵ)280昭和44年11月25日   利息制限法仙台高裁 
民事42(ｵ)861昭和45年12月24日 101 民訴法71条による参加がなされた場合の訴訟構造 判旨引用の判例の趣旨に従い、敗訴者により、他の敗訴者に関する請求も上訴審の審判ﾉ対象となり、当事者の一人が上訴を取り下げることはできないとした。仙台高裁 
民事45(ｵ)30昭和45年10月30日 101 判決の任用した請求が特定されていないとして破棄した例。 数通の手形金のいちいずれのっ請求であるかをあきらかにしないままこれを認容した違法があるとの職権による判断を加えたもの仙台高裁 秋田支部 
民事44（行ﾂ）10昭和45年10月16日24111512訴の利益の喪失 朝鮮創建２０周年祝賀行事参加 再入国許可申請 行政訴訟であるが、訴の利益の喪失を職権で判断したもの東京高裁色川
民事45（行ﾂ）22昭和45年7月10日 100 虎姫町議会議員選挙 訴の利益の喪失 町議会議院選挙の効力を争う訴訟は、議会の解散により、訴の利益を失ったとするもので結論自体は当然であろう大阪高裁 
民事44(ｵ)1235昭和45年4月24日   公正証書に対する請求異議の訴で現判決が債務の一部弁済の事実を認定しながら請求を全部はきしたのを、違法としたもの名古屋高裁 
民事45(ｵ)1075昭和45年12月24日   判旨引用の判例に従い、任意競売には請求異議の訴を提起することができないとしたもの東京高裁 
民事44(ｵ)1075昭和45年6月11日246509取立命令を得た債権者の取立訴訟においては、被告たる第3者債務権者は、執行債権の実体上の存否を争えないとするのが通説だが、違う判断をとったものをとりえないものとした東京高裁 
民事43(ｵ)503昭和45年4月24日   仮処分の拘束性のゆえに仮処分債務者がその被保全権利を否定する訴をみずから提起し得なくなるとしたのであるが、仮処分の効力を誤解したものというほかはないだろう仙台高裁 
民事43(ｵ)880昭和45年3月20日 98 採石権の設定された土地の土地所有権移転につきともに登記による対抗要件が具備されていない間は、採石権の行使が不能になったとはいえないものとする。仙台高裁 
民事43(ｵ)1172昭和45年12月11日24132015土地賃借権の無断譲渡が背信行為にあたらないとしてこれを理由とする賃貸借契約解除の主張を排斥しながら、譲渡後に譲渡人に対してなされた賃料支払いの催告およびその不払いによる契約解除を有効とした現判決を違法としたもの東京高裁 
民事44(ｵ)977昭和45年3月12日 98 精神病を理由とする離婚請求は、病者の療養、｣生活などの具体的な方法の見込みがついたうえでなければ、民法770条の2項の適用によって許されないとする判例の趣旨に従い、現判決がそのような事情を十分考慮しないで請求を認容しているとして、これを破棄したものである仙台高裁秋田支部  
民事43(ｵ)258昭和45年12月24日24132243所得税の源泉徴収における関係について多くの重要かつ詳細な判断を示した判決名古屋高裁 
民事42(ｵ)1032昭和45年11月11日24121854当事者適格　　民法上の組合の組合員から業務執行組合員に対する任意的訴訟信託は許容して防げなく、その訴訟信託をうけた業務執行組合員は、組合財産に「つき、自己の名で訴訟を追行する当時者適格を有するとした大阪高裁 
民事42(ｵ)867昭和45年1月22日2411独立当事者参加による訴訟形態 判旨引用の大法廷判決の趣旨に測り、参加人が当事者双方に対し自己の請求を掲げるのでなければ、算か申し出は不適法であるとした大阪高裁 
民事43(ｵ)282昭和45年1月23日 98 通常共同訴訟法における共同訴訟人の一人のみの主張を他の共同訴訟人の訴訟の判断に採用したことがっ弁論主義にはんするものとした東京高裁 
民事42(ｵ)747昭和45年6月24日246712連続した裏書記載のある手形の所持人 当事者の主張の解釈名古屋高裁金沢支部松本
民事44(ｵ)795昭和45年3月5日   仮執行宣言に関するもの 損害賠償の申し立てにつき、上告審の破棄判決が自ら判断をした興味ある例福岡高裁 
民事45(ｵ)441昭和45年11月19日   売買契約解除による損害賠償東京高裁 
民事43(ｵ)893昭和45年11月26日 101 土地の抵当件設定と売買の公正証書東京高裁 
民事43(ｵ)938昭和45年11月26日 101 売買予約権　　事実認定に関係する重要な書証を排斥するにつき、首肯するに足りる理由を示さなかった点に、審理不尽、理由不備の違法があるとする東京高裁 
民事45(ｵ)282昭和45年10月30日 101 証書の成立の仮定に違法があるとされた比較的珍しい事例東京高裁 
民事44(ｵ)521昭和45年3月3日 98 自動車の割賦販売契約の合意解除に伴う損害の賠償請求仙台高裁 
民事41(ｵ)1219昭和45年10月22日 101 有限会社取締り役の第３者に対する責任についての有限会社法30条の３の解釈適用の誤まりと言う判示名古屋高裁 
民事44(ｵ)188昭和45年4月21日244283当事者の主張を看過した結果、当事者間に争いのない事実を争いのない事実として確定したため、証拠に基づかない事実認定であるとされた大阪高裁 
民事45(ｵ)112昭和45年12月15日24132072控訴審が一審判決を取り消す場合の差戻しの要否について判断した東京高裁 
民事41(ｵ)1236昭和45年11月6日 101 原判決を破棄し請求を破却する場合に民事訴訟法198条2項に基づく仮執行に対する｣現状回復、損害賠償の申し立てにつき上告審判決中で審理判断している例東京高裁 
民事43(ｵ)1238昭和45年3月12日   違式の裁判んい対する不服申し立てに関するもの名古屋高裁 
民事45(ｵ)152昭和45年10月1日24111483再審について 再審期間の起算に関する興味ある判断福岡高裁 
民事42(ｵ)1462昭和45年4月10日244240譲渡禁止の特約のある債権に対する転付命令の拒否東京高裁 
民事43(ｵ)179昭和45年7月15日247861人事訴訟手続き 父母の両者または子のいずれか一方が死亡後に生存する他方が、人訴法2条3項の規定の類推により検察官を相手方として親子関係存否確認の訴を提起することができるとする。広島高裁入江・松田・岩田・松本・村上
民事44(ｵ)568昭和45年1月29日24174破産法 仮差押の目的物が債権者の破産宣告により破産財団に属するものとなるかどうかの解釈名古屋高裁 
民事40(ｵ)1467昭和45年10月30日24111667破産法１６４－２による破産菅財人の職務怠慢を理由とする損害賠償請求における損害額の算定名古屋高裁 
民事44(ｵ)1061昭和45年8月20日2491339釈明権不行使の違法ありとする前提として、対抗要件の否認について規定する破産法７４条の法意およびこれと同法７２－１に基づく実体上の処分行為の否認との関係について詳細な判断を示した名古屋高裁 
民事42(ｵ)1209 244266家屋台帳上の不実の登録によって現出された権利んお外観がそのまま存続することを、事後的に承認した者に責任を負わせたものである東京高裁 
民事43(ｵ)91昭和45年9月22日24101424事実関係のもともとでは、不実の登記を所有者が事後的に承認していたもの東京高裁 
民事40(ｵ)204昭和45年7月24日2471116甲が乙の承諾を得ないで乙の所有名義に登録をした場合仙台高裁 
民事44(ｵ)1009昭和45年6月2日246465真の所有者から登記名義を仮託されたものが更に他へ登記を移して権利の外観を作成された東京高裁 
民事43(ｵ)732昭和45年11月19日24121916外観理論をもって解決したもの福岡高裁 
民事44(ｵ)174昭和45年7月28日2471203表見代理関するもの 不動産の処分に関する白紙委任状の転得者がその書類を濫用した場合について民法１０９条の適用を否定した福岡高裁宮崎支部 
民事45(ｵ)186昭和45年12月15日24132081１１０条の正当理由を認めた判断を違法としたもの仙台高裁 
民事41(ｵ)504昭和45年3月26日 98 手形行為への１１０条の適用について高松高裁 
民事42(ｵ)1391昭和45年12月24日24132230無権代理行為を本人が追認しとのちに、その無権代理人が新たな無権代理行為をしたという仙台高裁 
民事44(ｵ)1131昭和45年5月21日245393時効に関するもの 消滅時効完成後に債権者が債務の承認をした場合の法律関係福岡高裁 
民事41(ｵ)1176昭和45年12月15日24132051所得時効 借地権の時効所得を認めるものとした仙台高裁 
民事42(ｵ)342昭和45年7月16日247965物権法 抵当権について仙台高裁 
民事42(ｵ)557昭和45年3月26日243209仮登記権利者と後順位債権者との関係東京高裁 
民事42(ｵ)1200昭和45年7月16日2471031売買予約形式の契約 同時履行の関係成立大阪高裁 
民事44(ｵ)175昭和45年8月25日2491320代物弁済予約形式の契約福岡高裁宮崎支部 
民事43(ﾈ)371昭和45年9月24日2410 債権者は債権者の本登記請求に対して精算金の支払いと引き換えに履行すべき旨の抗弁を主張しうるとした東京高裁 
民事45(ﾈ)731昭和45年12月24日 101 順位債権者の同時履行の主張を肯定大阪高裁 
民事43(ｵ)1247昭和45年11月6日   売買代金債務不履行による遅延損害金大阪高裁 
民事42(ｵ)803昭和45年8月20日2491243判旨引用の２つの判例を前提とした判断 賃貸借のような継続的な債権関係における弁済提供東京高裁 
民事45(ｵ)126昭和45年12月18日   従来の判例と異なる判断を示すにあいいたった東京高裁 
民事44(ｵ)375昭和45年10月16日 101 教会の礼拝堂の建築されている敷地の使用賃借契約大阪高裁 
民事44(ｵ)1141昭和45年7月21日2471091借地法 裁判上の和解で期間を２０年と定めた土地の賃借名古屋高裁 
民事40(ｵ)1345昭和45年7月16日247909利得と損失との因果関係に関するもの福岡高裁 
民事41(ｵ)436昭和45年10月21日24111560不法原因給付に関する重要な判断東京高裁 
民事44(ｵ)289昭和45年1月27日24156不法行為 過失について道路交通法４２条による交差点での徐行義務と３６条による優先通行権との関係東京高裁 
民事44(ｵ)556昭和45年7月14日 100 不法行為を理由とする損害賠償請求の訴についての弁護士費用が不法行為と因果関係ある損害と認められた仙台高裁 
民事45(ｵ)593昭和45年12月18日 101 親族法 精神病を理由とする離婚請求 民法７７０－２東京高裁 
民事44(ｵ)31昭和45年3月20日   商法 商法１２条の登記および公告の効力名古屋高裁 
民事42(ｵ)1466昭和45年7月15日247804会社法 有限会社社員の会社解散請求権大阪高裁松田・岩田
民事44(ｵ)267昭和45年8月20日 100 取り締り役会の決議を経ることなく、かつ、代表取締り役でないものによって召集された株主総会の決議は不存在であるとした広島高裁 
民事41(ｵ)223昭和45年4月23日244364商法２６５条 間接取引の範囲につき新たな類型を示した大阪高裁 
民事40(ｵ)834昭和45年11月6日24121744商法２７０条 仮処分につき、取締り役の職務執行停止および代行者選任の仮処分福岡高裁 
民事40(ｵ)14昭和45年3月26日   商行為法 商法５０４条 会社代表機関の代表行為にも適用されるとした札幌高裁函館支部 
民事43(ｵ)1048昭和45年3月20日 98 鉱業法 組合契約をしたものとみなされる共同鉱業権について、その解消の判断を不充分なものとした名古屋高裁金沢支部 
民事42(ｵ)1272昭和45年3月3日 98 宗教法人令 寺院鏡内地の賃貸借契約は総代んお堂いを得なければ無効とした名古屋高裁 
民事44(ｵ)1062昭和45年6月30日   地代家賃統制令 併用住宅として家賃につき同令の適用を受ける旨の主張を排除名古屋高裁 
民事42(ｵ)782昭和45年1月30日 98 土地区画整理法 土地区画整理業の執行者のする仮換地上の建物の除去処分名古屋高裁 
民事41(ｵ)768昭和45年12月24日24132187保険業法 船舶海上保険について東京高裁 
民事41（行ﾂ）17昭和45年1月22日   地方自治法 旧規定のおける納税者訴訟の対象たる財産に地方税の賦課徴収権がふくまれるかどうか大阪高裁 
民事43(行ッ）112昭和45年7月16日 100 法人税法 株主相互金融における株主優待金の損金算入の許否について東京高裁 
民事41(行ッ）44昭和45年10月23日24111617所得税法 所得税の源泉徴収をめぐる法律関係東京高裁 
民事45(行ッ）52昭和45年10月23日 101 公職選挙法 町議会議員の当選訴訟 投票の効力の２種について仙台高裁 
民事41（オ）361昭和45年9月8日24101359   
民事46（お）103昭和46年6月4日   適法に判決裁判所を構成しなかった違法を咎めたもの名古屋高裁 
民事41（行つ）24昭和46年3月25日   法人税に関する更正処分の取消を求める訴訟が上告審中に係属中に右処分の一部が歳更正処分によって取り消されるのにいたったので、その部分につき訴の利益を欠くに至ったものとして、本案についてなれた原判決を一部取り消したもの福岡高裁 
民事45（お）513昭和46年4月20日   公訴期間経過後に申立された控訴を、期間の不遵守が当事者の責に帰すべからざる事由によるものであり、行為の追完を認める可能性があるとして事件を差し戻しているもの東京高裁 
民事46（お）47昭和46年12月10日   和解の解釈･効力に関する判断を違法としたもの東京高裁 
民事46（お）86昭和46年11月19日   山林の買入を委託し、その代金を支出したと主張するものが、買主に対して登記を求める事件で、その主張のような委託契約の成立を否定し、支出した金員は賃金に過ぎないとした原判決の認定が、採証法則に違反するとしたもの高松高裁 
民事45（お）322昭和46年3月30日   準消費貸借の目的たる旧債務の一部の在否が争われた事件で、原判決が弁済の事実を認定したのに対し、その認定に用いた書証は他の債務に関するものである疑いがあるとされたもの仙台高裁 
民事45（お）622昭和46年7月23日   契約の解釈に関する経験則違反東京高裁 
民事45（お）1165昭和46年6月29日   土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟で、係争地が原告所有の特定地番に当たるかどうかについて、登記の推定力によって原告の所有地と推認すべきとしたもの大阪高裁 
民事45（お）457昭和46年11月30日   相手方の主張事実に対する自白があったものと解して、これを当事者間に争いの無い事実として確定した判断を違法としたもの東京高裁 
民事41（お）346昭和46年3月30日   山林に対する取得時効の要件としての占有継続の事実及び占有所の無過失の事実の認定につき理由不備の違法があるとする仙台高裁 
民事43（お）988昭和46年2月18日   民事訴訟法388条に関するもの東京高裁 
民事43（お）104昭和46年4月20日   特許の専用実施権に基づく侵害の禁止及び損害賠償の請求が原審で認容されたが、その後に右特許の無効の審決が確定しており、これは、民訴法420条1項8号所定の、処分が後の行政処分により変更された場合に当たるとするものである｡東京高裁 
民事44（お）1134昭和46年7月16日   破産者が、未登記であって破産債権者に対抗し得ない抵当権者に、通謀して優先弁済を受けさせるため、唯一の不動産を売却した行為は、破産法72条1号による否認の対象となるとした仙台高裁 
民事45（お）272昭和46年3月16日   借用証書の書替のために印章を交付したということは何らかの法律行為の代理権を与えたものとみる可能性があること、そして、その代理権の授与が詐欺によるものであったとしても、民法110条の基本代理権たりえるものであることなど名古屋高裁 
民事45（お）305昭和21年6月3日   登記申請手続きを任された者が無権代理行為をした場合につき、その権限は公法上の行為をすることであって、私法上の代理権を授与されたものではないとして、基本代理権の存在を否定し、表見代理の成立を認めなかった｡名古屋高裁 
民事45（お）707昭和46年4月20日   かつて代理権を有していたものが、その権限の範囲を越えて無権代理行為をした場合の正当事由に関するもの広島高裁松江支部 
民事42（お）468昭和46年11月5日   二重譲渡の場合の一方の買主の取得時効の起算点は、他方の買主への所有権移転登記がなされたときだと解した原判決を破棄したもの大阪高裁 
民事43（お）1027昭和46年11月16日   被相続人所有の不動産が挙動相続人の一人に税全贈与され、他の一人に遺贈された場合に、贈与と遺贈との対抗関係が問題とされた事例福岡高裁 
民事46（お）151昭和46年11月16日   土地の占有の権原を持たないものがその土地に植栽した樹木の苗木の抜去･土地の明渡を命じた原判決を破棄したもの福岡高裁 
民事42（お）1279昭和46年3月25日   流担保･当然帰属型の約定のある譲渡担保においても、債権者は、債権額と目的物との差額につき清算義務を免れず、清算金支払と目的物の引渡しとは同時履行の関係に立つとしたもの東京高裁 
民事44（お）431昭和46年6月18日   債権担保目的により代物弁済予約であること、目的不動産に対し高順位抵当権者の申立により進行中であることを認定して、このような場合には、予約権者は、競売手続において有線弁済を受けうるにとどまり、担保権の実行として、債務者に対し仮登記に基づく本登記手続を請求することは許されないと判断した原判決を破棄したもの仙台高裁 
民事41（お）802昭和46年12月16日   売買の目的不動産につき第三者のために所有権移転請求権保全の仮登記が経由されても、売主の買主に対する債務は、直ちに履行不能となるものではないとする｡名古屋高裁 
民事43（お）1215昭和46年9月21日   将来支払われるべき婚姻費用分担の債権であっても、すでに調停により定められているものであれば、その保全のために詐害行為取消権を行使しうるとする東京高裁 
民事46（お）328昭和46年10月26日   連帯保証人の負担する債務について大阪高裁 
民事46（お）617昭和46年3月16日   補償人間の求償の問題福岡高裁 
民事42（お）64昭和46年6月10日   銀行が当座勘定取引契約に基づき手形の支払をする場合の印章の照合について、受任者としての注意義務を厳しく要求するもの大阪高裁 
民事44（お）1218昭和46年11月19日   一般自動車にはUターンが許されない自動車専用道路において、緊急自動車がUターンをする場合の注意義務をとき、あわせてUターン行為と事故発生との因果関係について原審の事実認定を問題にして、事故につきUターン車の過失を否定し得ないとしたもの東京高裁 
民事42（お）1245昭和46年6月29日   被害者の近親者が附添看護した場合の看護費用を現実の損害と認めなかった原判決を破棄、また、治療のための生活保護法に基づく医療扶助を受けても、その費用の返還義務が被害者に生じるので、加害者に対する損害賠償請求が可能であるとした東京高裁 
民事44（お）89昭和46年3月18日   株主総会召集の手続または決議の方法に開始があるに関わらず、株主総会決議取消請求が可能かどうかについて、瑕疵が重大な場合には、決議の結果に影響を及ぼさないときでも、請求を棄却することは許されないとしたもの仙台高裁秋田支部 
民事44（お）466昭和46年6月29日   有限会社から株式会社への組織変更につき、その手続の瑕疵による無効を主張するには、株式会社の設立無効の訴に関する商428条を準用して、有限会社の社員であったものが、無効の訴を提起することができるとしたもの東京高裁 
民事43（お）934昭和46年6月29日   手形割引をした銀行から割引依頼人に対する手形買戻し請求権の存否について、約定文言に手形買戻し請求権に関する合意が認められなくとも、事実たる慣習により請求権の発生を肯定する余地があるとしたもの東京高裁 
民事45(行つ）56昭和46年4月15日   町議会選挙の無効の裁決に対する取消請求訴訟で、不在者投票を投票管理者に装置する手続の誤りは、単なる当選無効の原因とどまらず、選挙無効の原因となると会したもの仙台高裁 
民事45(行つ）57昭和46年4月16日   選挙訴訟係属中における原告の死亡は、訴訟の当然終了をきたすとする判旨引用の判例に従い、本件原告のうち死亡した2名の請求に関し原判決を破棄したもの名古屋高裁 
民事43(行つ）82昭和46年11月16日   自創法により買収、売渡処分のされた農地につき、旧所有者が、売渡の相手方に買収処分の無効を主張した事件で、無効は認められないとした事件札幌高裁 
民事41（行つ）51昭和46年6月29日   国が甲から買収し、自創法23条の交換処分によって乙が取得した農地につき、交換処分が無効と判断されても、ただちに甲の乙に対する所有権取得登記抹消請求権を発生させるものではないとしたもの釧路地裁網走支部 
民事45（お）934昭和46年5月25日   いわゆる同意入院として精神病院に収容されているものにつき、実際に拘束を必要とするような精神障害者であるか否かを実質的に審理し、拘束を許容すべきほどの異常性は無いとして釈放を命じた原判決を破棄したもの名古屋高裁 
民事42(行つ）52昭和46年1月20日   農地法80条所定の買収のうちの売払い制度が農林大臣の義務であり、旧所有者は要件に適合する場合には売払いを求める私法上の請求権を有するとしたもの仙台高裁秋田支部 
民事40(行つ)54昭和46年6月29日   旧所有者の提起した売渡処分の無効確認の訴につき、農地法80条による瓜払いを受ける可能性が無いことを理由に訴の利益を否定した判断を違法とした東京高裁 
民事43(行つ）37昭和46年6月29日   農地法80条の売払い処分を行政処分と解して不作為の違法確認の訴を認容した原判決を破棄したもの  
民事41（行つ）51昭和46年6月29日   国が甲から買収し、自創法23条の交換処分によって乙が取得した農地につき、交換処分が無効と判断されても、ただちに甲の乙に対する所有権取得登記抹消請求権を発生させるものではないとしたもの釧路地裁網走支部 
民事45（お）934昭和46年5月25日   いわゆる同意入院として精神病院に収容されているものにつき、実際に拘束を必要とするような精神障害者であるか否かを実質的に審理し、拘束を許容すべきほどの異常性は無いとして釈放を命じた原判決を破棄したもの名古屋高裁 
民事42(行つ）52昭和46年1月20日   農地法80条所定の買収のうちの売払い制度が農林大臣の義務であり、旧所有者は要件に適合する場合には売払いを求める私法上の請求権を有するとしたもの仙台高裁秋田支部 
民事40(行つ)54昭和46年6月29日   旧所有者の提起した売渡処分の無効確認の訴につき、農地法80条による瓜払いを受ける可能性が無いことを理由に訴の利益を否定した判断を違法とした東京高裁 
民事43(行つ）37昭和46年6月29日   農地法80条の売払い処分を行政処分と解して不作為の違法確認の訴を認容した原判決を破棄したもの  
民事47(ｵ)678昭和47年12月22日   適法に判決裁判所を構成しなかった違法　口頭弁論に関与しない裁判官による判決大阪高裁　 
民事44（行ﾂ）40昭和47年3月30日   農地売渡処分無効確認の訴における当事者適格のないものに対しての訴え名古屋高裁　 
民事45（ｵ）969昭和47年9月7日   訴提起当時すでに更正手続きがなされていたにもかかわらず、管財人を被告とせずになされた訴え福岡高裁宮崎支部　 
民事46（ｵ）410昭和47年7月20日   登録意匠の権利範囲に関する消極的確認の訴えを不適法なものとした名古屋高裁　 
民事46（ｵ）474昭和47年9月1日   上告審における無権代理人の訴訟行為の追認東京高裁　 
民事46（ｵ）467昭和47年10月26日   本登記を求めうる先順位債権者が受けうる優先弁済の範囲と後順位者が交付を請求しうる清算金の範囲大阪高裁　　　　 
民事43(ｵ)1350昭和47年7月18日   農地買収において当該買収処分の無効確認の判決が確定した東京高裁 
民事46(ｵ)1140昭和47年4月20日   許容限度を超える利息、損害金の支払い名古屋高裁 
民事46（ｵ）1186昭和47年12月22日   超過利息分元本への充当大阪高裁 
民事47（ｵ）257昭和47年11月2日 107 判決言渡が三人の裁判官の合議体によってなされなかった東京高裁　 
民事43（ｵ）627昭和47年2月15日   遺言書無効確認の訴を適法とした福岡高裁　 
民事45（ﾈ）160    従前地の所有者がその賃借人に対して換地（本拠地）の明渡を求めた事件における釈明権の不行使名古屋高裁　 
民事44（ｵ）993昭和47年6月15日   仮執行に基づく給付の範囲大阪高裁　 
民事46（ｵ）875昭和47年9月12日   当事者の死亡による訴訟手続の中断中に審理判決をした東京高裁　 
民事45（ｵ）1048昭和47年3月21日   相続放棄した被告の相続人に対してのそのものを被告とする受継命令大阪高裁　 
民事42（行ﾂ）38,42（行ﾂ）39昭和47年4月21日   りっちもんど丸事件東京高裁　 
民事46（ｵ）908昭和47年2月19日   契約の一部無効 他に代替の担保の提供があったなどの事実を認定しないまま、根抵当の登記抹消を承諾した旨の証言を採用するのは経験則に反する広島高裁松江支部　 
民事43（ｵ）1294昭和47年3月2日   土地利用に関しての特約が記載していない場合の利用方法についての法律的義務東京高裁 
民事46（ｵ）575昭和47年3月7日   売買契約と媒介契約の当事者は必ずしも一致しなければならないものではない福岡高裁宮崎支部　 
民事46(ｵ)814昭和47年4月20日   請負代金債権の消滅時効に関し、時効の起算点たる弁済期についての約定の認定東京高裁 
民事46(ｵ)792昭和47年5月25日   虚無の証拠による認定の趣旨東京高裁 
民事45(ｵ)703昭和47年12月8日   反対の証拠を無視した認定、釈明の示唆名古屋高裁　 
民事46(ｵ)822昭和47年2月24日   書証を排斥する理由の不備福岡高裁 
民事44(ｵ)754昭和47年4月25日   明白な誤り東京高裁 
民事45(ｵ)61昭和47年9月22日   賃借人の承諾または新たな賃貸借契約締結の事実の認定をせずに譲受人が土地所有者に対する適法な賃借権を有するとした原判決を違法とした大阪高裁 
民事46(行ﾂ)104, 46(行ﾂ) 105昭和47年7月14日   投票の無効の主張のうちの一点に対する判断の遺脱 抹消した一時の上下に付した丸括弧は他事記載にあたる 仮名書き三字のうち二字が特定候補者の性に合致していても右候補者への投票とは確認し得ない名古屋高裁金沢支部 
民事46(ｵ)1188昭和47年5月25日   裁判所職員の誤った教示による控訴期間の徒過広島高裁 
民事46(ｵ）578昭和47年3月7日   再審事由の認定の誤り福岡高裁宮崎支部 
民事45(ｵ)540昭和47年6月15日   無断転貸によって契約を解除されたものに対しての当該建物の所有権を取得した転借人に対しての明渡請求と信義則大阪高裁 
民事46(ｵ)803昭和47年11月28日   民法９４条２項の類推適用と権利外観法理名古屋高裁 
民事45(ｵ)685昭和47年5月19日   法律行為の動機の錯誤と行為の結果との関係札幌高裁 
民事43(ｵ)813昭和47年4月4日   手形振り出しが双方代理行為に当たる場合における第三者への悪意の主張立証 東京高裁 
民事44(ｵ)1215昭和47年12月7日   登記簿上の所有名義人に過ぎないものと敷地の所有者に対しての建物収去義務（否定）東京高裁 
民事45(ｵ)84昭和47年11月21日   即時取得の要件名古屋高裁 
民事46(ｵ)922昭和47年7月18日   地上権の成立の認定東京高裁 
民事44(ｵ)486, 44(ｵ) 488昭和47年7月6日   債権者が本登記につての承諾を請求するのに対して大阪高裁 
民事45（ｵ)1055昭和47年11月16日   不動産売買において代金の一部が未払いの間に第三者に対しての譲渡と売り主の留置権の抗弁仙台高裁 
民事44（ｵ）212, 46(ｵ)995昭和47年4月20日   転売の目的がない場合にも、履行不能時の価格によらず、騰貴価格を基準となし得る。東京高裁 
民事46（ｵ）126昭和47年3月23日   契約解除後の保証人の責任福岡高裁 
民事45（ｵ）76昭和47年5月30日   伐採目的での立木の売買契約における売主の債務の範囲名古屋高裁 
民事46（ｵ）659昭和47年7月18日   借地上の建物の所有権が移転した場合の敷地の借地権の移転福岡高裁 
民事45（ｵ）803昭和47年3月9日   借地上の建物の売主が負う土地賃借権譲渡に関しての賃貸人の承諾を得る義務東京高裁 
民事45（ｵ）598昭和47年3月30日   敷地の一部を賃借人の請求次第明け渡す旨の特約はその部分が建物の使用に不可欠のものでない場合を除いては賃借人の敷地利用権を制限するものとして無効名古屋高裁 
民事46（ｵ）247昭和47年5月30日   車両の運行が予測に反するようなもので、被害者が危機を避ける方法を見失って転倒し受傷したような場合には、接触の事実がなくとも運行と受傷との間に相当因果関係を認めるべき仙台高裁 
民事46（ｵ）699昭和47年11月16日   名誉毀損において摘示した事実が真実でなかった場合における故意過失の認定東京高裁 
民事46（ｵ）514昭和47年5月25日   自動車損害賠償保障法による責任共済に基づく共済金の支払い義務を、被共済者が同法３条によっては賠償義務を負わない対物者においてまで認めることは違法である。東京高裁 
民事44（ｵ）321昭和47年3月2日   営業の現物出資と商法２６条大阪高裁 
民事39（ｵ）883昭和47年11月8日   株式会社が株券の発行を不当に遅滞している場合には株主は意思表示のみによって有効に株式を譲渡することができる（合理的時期説）札幌高裁 
民事42（ｵ）1258昭和47年2月22日   為替手形の引受の場合にも大法廷判決４６・１０・１３の趣旨が妥当する。大阪高裁 
民事44（ｵ）673昭和47年2月22日   法定期間に適法な提示がなかったにもかかわらず、遡及権（再遡及）の行使を認めた原審を破棄した。東京高裁 
民事44（ｵ）118昭和47年4月6日   手形の除権判決の効力名古屋高裁金沢支部 
民事41（行ツ）34昭和47年7月25日2661236道路位置廃止処分につき、敷地の所有者の承諾を要するにかかわらず、その承諾を得なかった場合でも、判示のようにして承諾欄に押印がされているなどの事情があるときは、右処分は当然に無効とはいえないとするもの。第２点は右処分が袋路であっても、その後にその土地が袋路でなくなった場合は右処分の違法は治癒されるとしたもの。  
民事47（行ﾂ）24昭和47年7月20日   投票の無効の主張　候補者２名の記述名古屋高裁金沢支部 
民事43（行ﾂ）66昭和47年7月20日   第一次の退職手当が支給すべからざるものであった場合には、それについての行政処分の有無にかかわらず、同条の適用はない東京高裁 
民事43（行ﾂ）17昭和47年10月12日   清掃法における汚物取り扱いの許可処分は市町村長の自由裁量に属する行為であるが、その裁量権の範囲東京高裁 
民事43（行ﾂ）46昭和47年3月17日   農地法８０条による買収農地の売払は私法上の行為である。東京地裁 
民事41(行ﾂ)49昭和47年9月22日   買収計画の公告および承認があった後遅滞なく買収令書またはこれに代わる公告がなされることなく、「買収の時期」から長年経過した後に新たな買収令書を交付して買収処分をすることは許されない札幌高裁 
民事41(行ﾂ)77昭和48年2月2日 108153二審判決後に換地処分が行われ、被告人の訴えは利益を失うに至った。福岡高裁 
民事48(ｵ)264昭和48年11月29日   裁判上の自白が成立していないのにしているとした東京高裁 
民事47(ｵ)1089昭和48年4月26日 109 一審判決原本の作成が署名捺印裁判官転任後になされたものであった。大阪高裁 
民事46(ｵ)748昭和48年3月23日272365訴訟手続の受継に関しては十全の調査を要することを示した。東京高裁 
民事46(ｵ)555昭和48年6月26日   破産宣告による中断を看過してされた判決福岡高裁宮崎支部 
民事44(ｵ)543昭和48年4月19日273527放送されたタイルが海上運送に付されたが、荷受人に引き渡された時点において９５％が破損していた事例　事実認定についての判断東京高裁 
民事47(行ﾂ)98昭和48年3月27日   紛らわしい記載の投票解釈大阪高裁 
民事47(ｵ)976昭和48年6月26日   振出名義人名下の影が振出名義人の印章によると認めうる約束手形の真正についての争い福岡高裁 
民事47(ｵ)977昭和48年6月26日   振出名義人名下の影が振出名義人の印章によると認めうる約束手形の真正についての争い福岡高裁 
民事47(ｵ)1174昭和48年12月11日 110 裁判上の和解によって定められた債権債務は同時履行か名古屋高裁高松支部 
民事45(ｵ)55昭和48年1月26日 10861詐欺の主張を退ける判決の事実認定が照応資料を欠いたものであった東京高裁 
民事47(ｵ)1204昭和48年11月27日   原賃貸借の終了とそれに伴って起こった転賃貸借の終了と損害賠償東京高裁 
民事41(ｵ)815昭和48年3月27日272376無記名定期預金の出捐者預金者でないとした原審判断に審理不尽、理由不備がある東京高裁 
民事47(ｵ)709昭和48年2月2日   売買代金の支払いに遅滞がある旨の原審判断には事実関係の特質から理由不備がある。名古屋高裁 
民事46(ｵ)1001昭和48年2月2日 108139停止条件付き賃借権成立の肯認につき厳格な姿勢を示した東京高裁 
民事48(ｵ)218昭和48年12月24日 110 不法行為によって障害を受けた者を看護した家族が臨月であった場合における家族自身の慰謝料請求権と加害者の予見可能性・予見義務東京高裁 
民事47(ｵ)986昭和48年4月13日   原判決が算出した賃料額の齟齬名古屋高裁 
民事46(ｵ)676昭和48年2月16日   建物収去明渡請求事件において借地権設定の主張（抗弁）に対する判断が示されなかった東京高裁 
民事47(ｵ)914昭和48年5月22日   取得時効の主張に対する判断遺脱仙台高裁 
民事46(ｵ)88昭和48年12月24日 110 表見代理における正当の理由の有無高松高裁 
民事45(ｵ)719昭和48年12月14日27111586抵当不動産の譲渡を受けた第三者は抵当権の被担保債権の消滅時効を援用しうる東京高裁 
民事45(ｵ)989昭和48年9月18日2781066土地及びその地上建物の所有者が建物の取得原因である譲り受けにつき所有権移転登記を経由しないまま土地に対し抵当権を設定した場合法定地上権の成立東京高裁 
民事48(ｵ)235昭和48年11月30日27101491債務超過の状態にある債務者から自己の債権額を超えない範囲の債権譲渡を受けることが詐欺行為に当たるか東京高裁 
民事47(ｵ)111昭和48年7月19日277823譲渡禁止の特約のある債権の譲受人がその特約の存在を知らないことにつき重過失ある時東京高裁 
民事43(ｵ)635昭和48年1月25日   担保と目される代物弁済予約について東京高裁 
民事43(ｵ)343昭和48年1月26日27151担保と目される代物弁済予約について東京高裁 
民事47(ｵ)968昭和48年7月19日277845占有補助者と賃借人の負う責任 無断転貸を理由とする解除の意思表示はそれ以外の理由によっては解除しないことが明らかにされている等特段の事情のない限り同時に借地法１条の２の解約申し入れの効力をも有する。大阪高裁 
民事47(ｵ)367昭和48年10月12日 110 期間経過前になされた賃貸借の賃借人からの解約名古屋高裁 
民事47(ｵ)718昭和48年10月30日2791289借地人が破産した場合に賃貸人が民法６２１条によって解約申し入れする際の正当事由の必要性（積極）東京高裁 
民事47(ｵ)807昭和48年7月12日277 抵当不動産の第三取得者が民法３９１条に基づく優先弁済請求権を行使しているにもかかわらず抵当不動産の競売代金が抵当権者に交付されたため優先弁済を受けられなかったときの右第三取得者の抵当権者に対する不当利得返還請求権。仙台高裁 
民事46(ｵ)471昭和48年4月6日273456虚偽の表示をし相手に損害を与えた場合においての不法行為の成立高松高裁 
民事47(ｵ)731昭和48年4月20日 109 過失ある行為と権利侵害の事実との間の因果関係大阪高裁 
民事47(ｵ)1309昭和48年9月4日   建物の一部に居住して建物の敷地を占有している者の敷地についての損害賠償支払い義務名古屋高裁 
民事43(ｵ)1311昭和48年12月20日27111594医師の社会保険診療報酬支払基金への請求権の有無（否定）東京高裁 
民事48(行ﾂ)6, 48(行ﾂ) 7昭和48年7月19日   投票の効力 投票意思の肯定仙台高裁 
民事43(行ﾂ)19昭和48年4月10日   買収令書の交付に代わる広告の方法 交付できないものにつき、別冊で公表する旨を県広報に掲示するのみで、別冊を交付せず、また買収内容の原本については農地部に保管している旨の公告では買収の効力を生じない名古屋高裁 
民事42(行ﾂ)57昭和48年4月26日273629課税処分に重要な瑕疵がある場合で、利益衡量をした場合に無効となる東京高裁 
民事46(行ﾂ)94昭和48年9月18日   利息制限法による制限超過の未収の利息、損害金には課税できない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京高裁 
民事43(行ﾂ)95昭和48年9月14日278 地方公務員法２８条１項３号により公立学校長から公立学校教員教諭に降任された者が提起した降任処分取消訴訟 分限処分が裁量権行使を誤ったものとして違法となる一般的基準 同条の具体的内容 降任の場合の裁量的判断の余地広島高裁 
民事43(行ﾂ)90昭和48年11月16日27101333改正前の地方税法と譲渡担保による不動産の取得が７３条の２第１項における「不動産の取得」にあたり、同条の７第３号を類推することはできない東京高裁 
民事46(ｵ)146昭和48年10月18日2791210都市計画決定、都市計画事業決定がある場合における種々の建築制限と街路用地の価格の低下、それに対する補償の額。広島高裁松江支部 
民事47(ｵ)395昭和48年4月20日273580特許権について通常実施権の許諾を得た者はそれだけで当然に許諾者に対し設定登録を請求しうるか（消極）大阪高裁 
民事47(ｵ)577昭和48年4月6日273483破産法７４条１項所定の１５日の起算日（文言に即した解釈）大阪高裁 
民事41(ｵ)1420昭和48年3月2日272210年次有給休暇の性質、要件、効果、一斉休暇闘争と年次有給休暇の成否仙台高裁 
民事43（オ）932昭和48年12月12日27111536   
民事48(ｵ)812昭和49年2月8日 111 認知の訴における当事者適格の問題＊東京高裁 
民事48(ｵ)1109昭和49年6月27日   適切な判決裁判所が構成されていなかった（裁判官の更迭があったのに更新手続きがとられていない事例）＊福岡高裁 
民事46(行ﾂ)106昭和49年5月30日284594保険者のした保険給付等に関する処分の審査に関する限り、審査会と保険者（大阪市）は上級行政庁と下級行政庁の関係に立つ、として、大阪市の原告適格を否定し、原判決を破棄して本件訴を却下した事例、国民健康保険事業の法的性格を誤解＊大阪高裁 
民事47(ｵ)496昭和49年12月20日 113 被上告人を代表する権限を有しないものが代表していたという訴訟要件の欠缺＊名古屋高裁 
民事48(ﾈ)221昭和49年9月27日   連帯保証人たる上告人に対する保証債務の履行を求めた事例＊広島高裁 
民事49(ｵ)313昭和49年10月22日   本件記録によれば、上告人は本件建物の全部の占有を明らかに争っており、原審は自白がないのにあるとした＊東京高裁 
民事47(ｵ)393昭和49年2月8日 111 （XのYに対する）本件売買による所有権移転登記請求権のない事の確認を求める請求はすでに同一当事者間に別件で係属している（YのXに対する）本件売買に基づく所有権移転登記手続請求の訴訟と重複すとして後訴たる本件訴えを却下すべきものとした＊大阪高裁 
民事4４(ｵ)4４7昭和49年9月30日 112 本登記経由を条件とする第三者意義の訴は許されないとした。本件につき条件付第三者異議を許容すべき特別の事情の存否について審理することなく、かかる請求を認容した原判決には審理不尽もしくは理由不備の違法があるというべく。この事例における第三者異議は認められないとする判例がある＊東京高裁 
民事44(行ﾂ)8昭和49年12月10日28101868免職された公務員が免職処分の取り消し訴訟の係属中に死亡した場合には、その取消判決によって回復される当事者公務員の給料請求権を相続する者が右訴訟を承継するとしたもの＊大阪高裁 
民事47(行ﾂ)57昭和49年7月19日 112 所得税更正決定取消請求事件の原告（被上告人）に売買代金１６１７万円が支払われたものか、否かに関し、消極の認定をした原審判断に重大な疑いがあるとし、経験則違背があるとしたものである。＊大阪高裁 
民事48(ｵ)785昭和49年10月24日   原審認定にかかる弁済の認定証拠の欠如を指摘する。もっとも、判文に徴すれば、挙示の証拠は「たやすく右認定に添うものとは言いがたい」というのであるから、証拠が虚無というわけでもないようである。したがって、本件は上告審が事実認定に介入する限界的事例といえよう＊大阪高裁 
民事43(行ﾂ)10,43(行ﾂ)11昭和49年9月2日2861033原審が弁論の全趣旨によって認定した事実「と矛盾するかのような」記載のある（成立に争いのない）書証があるのに、原審がこれにつき首肯するに足る説示をしていないことに理由不備があるとする。従来それについて特別の説示をしたいことが理由不備として破棄事由になるとされていた「重要書証」とは、反対事実を直接肯定するに足る有力な書証とされていたが、この事例はこれより積極のようである。＊東京高裁 
民事47(ｵ)720昭和49年3月15日 111 Ｙが手形を取得して、Ｘに手形を請求したが、Ｘはそれが融通手形であることを理由として支払を拒絶し、不渡処分回避えのために手形の支払銀行に額面相当額を預託した。そこでＹは右預託相当額を仮差押をした。Ｘは右仮差押のため、信用を失い金融上の打撃を受けたとしてＹに損害賠償を請求した。原審はＸの請求を認容したが、仮差押とＸの受けた金融上の打撃との間の因果関係を認めるには特段の事情が必要であるとした。この種の因果律の認定にはきめの細かさが必要であることを示唆するものといえよう。＊東京高裁 
民事49(ｵ)27昭和49年11月14日 113 宅建業者の仲介による報酬金額は、単に売買契約成立と同時にこれを支払うとの約定があったというだけで報酬請求権があるとした原判決に審理不尽、理由不備があるとした。経験則を判示したものといえる。＊大阪高裁 
民事47(ｵ)820昭和49年3月19日 111 ⑮ではイ不法行為成立要件としての加害者の過失の認定とロ過失相殺事由としての被害者の過失認定との間に理由齟齬又は理由不備があるとする。判文によれば、原判決はイの判示については一審判決を引用し、ロの判示は自らなしたものであることが伺えるのであるが、右のような齟齬を生じた原因が一審判決の部分引用によるものであるとすれば、本件は、この種の引用についての注意を喚起するものといえる。＊東京高裁 
民事47(ｵ)1092昭和49年3月28日   脅迫による取り消しの主張に対する判断遺脱を指摘したもの＊大阪高裁 
民事48(ｵ)920昭和49年4月30日   賃借権の時効取得の主張に対する判断遺脱である。＊大阪高裁 
民事48(ｵ)671昭和49年5月31日 112 スキー滑走場解説者又は、管理者の受傷者に対する救護義務懈怠による不法行為成立の主張についての判断遺脱の例である＊東京高裁 
民事48(ｵ)21昭和49年6月11日   賃借権譲渡において背信性を認めるに足りない独断の事情があるとの主張に対する判断遺脱の例。抽象的にもせよ救護義務を負う場合があることを認め、その場合は不法行為が成立しうることを認めた点に本判決の意義がある。＊広島高裁岡山支部 
民事46(ｵ)1115,46(ｵ)1116昭和49年7月19日 112 賃貸借契約解除の主張に対する判断遺脱の例。判文は、原告の所有権に基づく建物明け渡し請求に対し、被告から抗弁として賃借権が主張されれば、原告は賃貸借契約解除の黙示の意思表示をしたものと解される。＊名古屋高裁 
民事48(ｵ)1031昭和49年7月22日   代理人による契約締結、無権代理行為の追認、表見代理の主張に対する判断遺脱を指摘する。＊仙台高裁 
民事44(ｵ)81昭和49年9月3日   「物件所有者たる被上告人の無権代理人亡ヨシ子が上告人に対してした当該物件についての代物弁済契約は、被上告人がヨシ子を相続することによって有効となり、上告人はその所有権を取得した」との主張があるものと把握したが、この事件では、「亡ヨシ子のした右代物弁済契約は他人の権利についての契約であるが、被上告人が相続によりヨシ子の右契約上の地位を承継したので、物件所有権は上告人に移転した」旨主張しているものと解すべきものとし、原審はこの点について判断を遺脱しているという。＊福岡高裁 
民事48(ｵ)787昭和49年7月22日   一審で全部勝訴した原告も控訴審において付帯控訴の方式により請求を拡張しうるとするのが判例であるが、原審は右の原告（上告人）が原審において請求の拡張をしたものの、「付帯控訴の方式をとっていない」として、請求拡張部分は原審に継続していないとした。しかし、この判例では付帯控訴の方式が遵守されているかどうかは、形式的に判断すべきものではなく、実質的に判断すべきものであるとし、ほんけんでは右方式の要件を備えていると見うるとした。＊大阪高裁 
民事48(ｵ)188,48(ｵ)189昭和49年10月7日   導入預金は無効でないとの判例に従ったもの。原審は、導入預金は無効であるから預金の返還請求は理由がないが、こういう場合は予備的に不当利得の返還を請求してものとみるべきものとしてうえで、導入預金のように不法性が預金者、金融機関の双方にある場合は請求はその判文だけ認容すべきであるとの注目すべき判断をしていたが、その後、導入預金は無効でないとの最高裁判例が出、本件でもこれが踏襲されたので、右の点についての最高裁の判断は示されるに至らなかった。＊大阪高裁 
民事48(ｵ)190,48(ｵ)191昭和49年10月7日   導入預金は無効でないとの判例に従ったもの。原審は、導入預金は無効であるから預金の返還請求は理由がないが、こういう場合は予備的に不当利得の返還を請求してものとみるべきものとしてうえで、導入預金のように不法性が預金者、金融機関の双方にある場合は請求はその判文だけ認容すべきであるとの注目すべき判断をしていたが、その後、導入預金は無効でないとの最高裁判例が出、本件でもこれが踏襲されたので、右の点についての最高裁の判断は示されるに至らなかった。＊大阪高裁 
民事45(ｵ)344昭和49年9月26日2861213甲を欺罔してその農地を買い受けた乙が、農地法５条の許可を条件とする所有権移転仮登記を得た上、右売買契約上の権利を善意の丙に譲渡して右仮登記移転の附記登記をした場合には、丙は民法９６条３項にいう第３者に当たる、として丙は所有権取得について対抗要件を具備していないから右にいう第三者に当たらないとした原判決を破棄した新判例＊東京高裁 
民事47(ｵ)903昭和49年4月30日   商品仲買人たる相手方会社が商品生産取引を受託するに際し、委託会社の越権代理人Ａに委託の代理権があると信ずるについて民法１１０条の正当の理由があるとは認められないとした例である。商品仲買人側の過失を伺わせる具体的事情も指摘されているが、一般論としては、とかく商品精算取引は金額が巨額にのぼるうえ、他人名義の冒用がなされやすいから、商品仲買人の注意義務が重軽部帰庫とを説いていると解されることが参考になる。金融機関等の専門機関の注意義務は通常任より高いとされているが、本件もこのるいけいにぞくするといえよう。＊大阪高裁 
民事48(ｵ)359昭和49年7月16日 112 弁護士であり市長である代理人のした越権代理人につき、基本代理権（土地買入権限）と越権行為との異質性、代理人の仲介者的立場等を理由として、民法１１０条の表見代理が成立しないとしたものである。本件は、越権行為と基本代理権の関連性の欠如が正当理由を滅殺することを示したものといえるし、代理人が有力者である場合の表見代理の成否の判断の参考になる。＊大阪高裁 
民事47(ｵ)431昭和49年10月24日2871512民法１１０条に関して、金融機関の支店長代理支店内において債務の弁済の充当について合意した者には、特別の事情がないかぎり、支店長代理に右合意をする権限があると信ずべき正当の理由があるとする。＊大阪高裁 
民事48(ｵ)142昭和49年3月22日282368Ｙ株式会社（上告人）の代表者Ａの退任及び代表権喪失の登記がされた後、Ａが代表者としてＢあてに約束手形を振り出し、Ｂが手形をＸ（被上告人）に裏書きした。Ｘの手形禁請求につき、原審は、Ｙの民法１１２条による表見ダリ責任を肯定したが、この判例は、株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失につき登記したときは、その後そのものが会社の代表者として第三者とした取引については商法１２条だけが適用され、民法１１２条の適用はないとして、原判決は破棄した。商法１２条の「正当の事由」と民法１１２条の無過失を同じと見れば、本件は大阪高裁 
民事47(ｵ)1121昭和49年3月19日282325賃貸中の宅地を譲り受けたもの（被上告人）が宅地の所有権移転登記を得なくとも、賃貸人たる地位を賃借人（上告人）に主張できるかについて、消極に解した。大審院判例の取っていたところである。＊大阪高裁 
民事47(ｵ)590昭和49年10月24日 113 土地所有者Ｙ（被上告人）が、地上建物の所有名義人たるＡにたいし、建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、その勝訴の確定判決を得たが、実は、Ｘ（上告人）が事実審口頭弁論終結以前にＡから建物を譲り受けており、右終結後にその所有権移転登記を経由した。そして、ＸがＹを相手として、右確定判決について提起した請求異議の訴が本判決である。建物収去土地明渡請求の相手方となるべき者は、右の場合、登記上の所有名義にかかわらず、真実の所有者Ｘであり、したがって、弁論終結前にＡから所有権を取得していたＸは、右確定判決の承継人に当たらな東京高裁大隅
民事47(ｵ)887昭和49年10月24日   土地についての二重譲渡における一方の譲受人が、本登記を経由しないで、他人の譲受人に対してした所有権確認請求は許されないとする破棄事例である。このような基本問題であって判例が確立しているところでは、これに反する判断が入れられる余地はないから、事実審としては留意する必要がある。＊大阪高裁 
民事47(ｵ)862昭和49年9月20日 112 適法な弁済の提供を受けながらその受領を拒絶した債権者は、留意権を行使することができないという。＊大阪高裁 
民事47(ｵ)596昭和49年3月7日282174指名債権の二重譲渡における各譲受人相互間の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は区邸日付ある債務者の承諾の日時の先後によって決する。＊東京高裁 
民事46(ｵ)503昭和49年10月23日2871473仮登記担保権に関する大法廷判決である。直接の破棄理由は審理不尽ないし釈明義務違背であることに留意。事案はＡからその仮登記担保請求権を取得したＸ（上告人）が、その後建物つき強制競売開始決定をえ競売申立登記を経ているＹ（被上告人ツヨ）らに対し、仮登記を本登記にするについての承諾を求めたとういものである。補足意見あり。＊札幌高裁 
民事46(ｵ)57昭和49年11月22日   これも仮担保登記権に関する。ＡがＹ（上告人）に貸し金債権を有していて、Ｙ所有の不動産につき代物弁済予約形式の仮登記担保権を有していたが、Ｙの不履行があったので、右予約を完結し、その後Ｘ（被上告人）に対し、「本件不動産所有権、仮登記上の権利、本件不動産明渡遅延による損害金債権等を譲渡」し、仮登記の附記登記を経由したとの事実関係のもとにおいて、ＸがＹに、仮登記の本登記手続き、明渡等を求めたという事件である。Ｙが清算金との引換給付の申立をしたのに対し、原審は、右申立は主張自体失当であるとしたが、原審の右判断は誤大阪高裁 
民事47(ｵ)36昭和49年6月28日285666双方の過失に起因する同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償相互間においても相殺は許されないと、とする。下級審には積極裁判例が多く、学説の支持も有力であっただけに、本破棄判決は、注目される。＊東京高裁 
民事44(ｵ)23昭和49年9月4日2861169他人の権利の売主をその権利者が相続し売主としての履行義務を承継した場合でも、権利者は、原則として右履行義務を拒否できない、として、判文記載の最二小判昭３８・１２・２７を変更したものである。＊福岡高裁 
民事48(ｵ)657昭和49年3月22日 113 賃借権の無断譲渡における背信性に関する。ゴルフ場用地の賃貸借の事例であり、一般の賃貸借と趣を異にする面が多く、従って、背信性の判断においても本件に特有の問題があるはずである。本判決が審理不尽、理由不備に言及しているのはそのためであろう。＊東京高裁 
民事46(行ﾂ)96昭和49年5月9日   具体的事実関係は明らかではないが、原審が債権者の過失を認め、民法四一八条の過失相殺をしたことを違法とする。＊仙台高裁 
民事45(ｵ)540昭和49年9月26日2861243ＡはＸ（上告人）から横領等した金銭を、自己の金銭と混同させたり、預金したりしたうえ、その一部を費消した後その費消した分を別途工面した金銭によって補填する等してから、これをもってＡのＹ（被上告人）に対する債務の弁済をしたというのである。そして、Ｘ・Ｙ間で不当利得関係が成立するか、その要件は何か、が問題となったものである。原審は、Ｘの損失とＹの利得との間の因果関係を否定したが、右判断は是認できないとした。＊東京高裁 
民事47(ｵ)1312昭和49年10月15日 113 商品取引員たる会社Ａの外務員Ｙ（被上告人）が依頼者Ｘ（上告人）の指図がないのにＡに反対売買をさせたときは、ＸはＹに損害賠償を求めうるか、との問題を扱う。上告理由から察すると、原審は、Ｘは反対売買がないものとしてＡに取引ないし精算が請求できるのであるから、損害を受けるものは原則的には、ＡであってＸではないとして、Ｘの請求自体失当としたもののようである。しかし、ＡがＸの反対売買の指図に応ずることのない限り、Ｘは損害を受けるし、そのれがＹの違法行為により行われたものとすれば、ＸはＹに損害賠償の請求ができるとした広島高裁 
民事48(ｵ)349昭和49年4月15日283385自動車の物損事故において買換差額が相当因果関係のある損害といえるための要件、中古車の事故当時における取引価格の算定方式について判示する。＊札幌高裁 
民事44(ｵ)594昭和49年7月19日285872主婦の逸失利益について出された新判例＊東京高裁 
民事43(ｵ)520昭和49年12月23日28102097朝鮮民事令の適用を受けるよう朝鮮人が、他人の子を養子とする意図のもとに嫡出子として届け出ても、それによって養子縁組が成立するとはいえない＊東京高裁 
民事46(ｵ)675昭和49年7月22日 112 多数の共同相続人の中に二名の未成年者（代襲相続人）がおり、その母が法定代理人として加わって成立した遺産分割の効力が争われた。右遺産分割では、右未成年者両名取得分はゼロであったので、原審は、この点をとらえて分割協議は無効とならないとしたが、この判例は容れなかった。判例上は民法八二六条の利益相反行為になるか否かは、行為の外形で決すべきであって、法定代理人の意図やその行為の実質的な効果から判断すべきものではないとされている。＊東京高裁 
民事47(ｵ)1233昭和49年2月28日281121約束手形の受取人甲が乙から手形の割引を受け、裏書きをしないでこれを乙に交付したときは、甲は、指名債権譲渡の方法によって乙に右手形債券を譲渡したものと解すべきというもの。＊東京高裁 
民事46(ｵ)876昭和49年12月9日 113 人的抗弁の当事者は手形上の形式的記載を基準として決すべきものではなく、現実の手形上の権利移転関係によって決すべきである、とする。事実関係はＹ（被上告人）が受取人欄等白地の本件手形を一旦他に振出交付したが、Ｙに返還されＹの手許にあった。一方Ａ会社はＸ（上告人）に債務を負っていたところ、Ａ会社社員でＹの用をも足していたＢが、Ｙ方から本件手形を無断で持ち出してＡ会社の債務担保のためにＸに交付し、Ｘはこれに自己の名等を補充して、Ｙに手形金の請求をした。原審は、右に寄れば、Ｘ・Ｙは直接の当事者であり、その間に原因関東京高裁 
民事48(ｵ)931昭和49年12月24日28102140約束手形の受取人欄が変造された場合あっても、その手形面上変造後の受取人欄から現在の所持人へ順次連続した裏書きの記載があるときは、右所持人は振出人に対する関係でも適法な所持人と推定されるとする。＊東京高裁 
民事47(ｵ)540昭和49年10月6日281  東京高裁 
民事47(ｵ)541昭和49年10月7日285  東京高裁 
民事４４（行ツ）１５昭和49年4月25日 111  東京高裁 
民事４９（行ツ）５３,４９（行ツ）５４昭和49年12月23日 113  名古屋高裁金沢支部 
民事４２（行ツ）７昭和49年7月19日285  東京高裁 
民事４４（行ツ）６８昭和49年7月19日 112  東京高裁 
民事４３（行ツ）３９昭和49年9月26日 112  東京高裁 
民事４７（行ツ）６９昭和49年9月20日286  東京高裁 
民事４５（オ）１１９６昭和49年2月28日281  広島高裁 
民事44（オ）628昭和49年2月5日2811   
民事48（行ツ）88昭和49年7月22日2851008   
民事49(行ツ）65昭和50年3月4日   弁論途中に裁判所の構成が変更されたのに、弁論の更新が行われていなかった大阪高裁 
民事49（お）1054昭和50年7月3日   死後認知訴訟における公訴の適否に関する職権破棄東京高裁 
民事46（行つ）90昭和50年5月27日   行政処分無効確認訴訟においては、その確認の対象とされた行政処分の存在することが訴の適法要件であるとしたもの大阪高裁 
民事49（お）577昭和50年2月25日   原審の確定した事実によれば、利息制限法所定の制限を越える利息、損害金の支払があることになるとし、原判決を破棄自判したもの大阪高裁 
民事45（行つ）100昭和50年5月27日   2階部分で通行可能にした甲、乙両建物を、不動産登記法上一つの建物とした原判決を破棄したもの名古屋高裁 
民事50（お）320昭和50年11月28日   請求原因が必ずしも明瞭でない場合でも、請求が認容される余地のあるのならば、その不明瞭を正し、主張を補正するように釈明する義務があるとしたもの福岡高裁宮崎支部 
民事50（お）282昭和50年9月26日   権利滅却自由についての弁論主義違反の例大阪高裁 
民事44（行つ）9昭和50年7月17日   不許可処分取消請求権において、原判決後に不許可処分の取消処分がされた事を理由にして、訴は不適法になったとしたもの広島高裁 
民事47（お）121昭和50年11月7日 101525共同相続人の一人から遺産を構成する特定財産についての共有持分権を譲り受けた第三者が、当該共同所有関係解消のために取るべき裁判手続は共有分割訴訟であるとしたもの大阪高裁 
民事49(お)413昭和50年4月24日   賃借人の「適当な移転先が見つかったら明渡す」といった旨の回答は、明渡すよう努力したいという単なる心づもりを表明したものにすぎず、明渡しの承諾とみるべきではないとしたもの東京高裁 
民事48（お）553昭和50年10月3日   商品取引業者と顧客間の取引につき、その間に介在した外務員を顧客の代理人と認めた原審の認定を違法とした東京高裁 
民事49（お）175昭和50年10月9日   実用新案とイ号考案の同一性を認めるに当たって原審のした事実認定に誤りがあったとしたもの大阪高裁 
民事48(お)517昭和50年10月24日   施術と施術後の発作その後の病変との間の自然的因果関係を認めるに足りないとした原審の認定は誤りとしたもの東京高裁 
民事45（お）437昭和50年12月23日   取引通念からするとある一群の土地が売買対象土地に含まれることを思わせる種々の事実があるとしたもの福岡高裁 
民事48（お）558昭和50年2月25日   契約の成立およ意思表示の解釈に関するもの仙台高裁秋田支部 
民事48（お）1218昭和50年5月23日   店舗賃借契約についての即決和解に付されている「当事者の一方において本契約に違反したときは、敷金の三割を損害金として払う」旨の条項が、敷金返還債務の遅滞の場合にも適用があるかについて広島高裁岡山支部 
民事49（お）1109昭和50年9月9日   都市計画事業のための明渡しに関して成立した地上権補償に関する協定について、地上権補償の算定基準を土地売却時としたもの福岡高裁 
民事47（お）146昭和50年4月25日   本件に適用される港湾運送約款に、別段の定めが記載されているとしたもの東京高裁 
民事48（お）1020昭和50年3月24日   弁済の主張についての判断遺脱の例仙台高裁 
民事50（お）290昭和50年11月14日   錯誤について重大な過失があったとの主張に対する判断遺脱をとがめたもの大阪高裁 
民事49（お）400昭和50年7月25日   債務者を代理する権限の無い者が、その代理として作成嘱託した公正証書に基づく強制競売によっては、競落人は所有権を取得し得ないとしたもの広島高裁岡山支部 
民事48（お）889昭和50年4月10日   仮登記担保契約は、特別の事情が無い限り暴利行為に当たるとして民法90条に違反すとはいえないとされたもの東京高裁 
民事49（お）513昭和50年4月25日   甲･乙間の通謀虚偽表示において、乙の取引の相手たる丙が悪意でも、丙からの転得者丁が善意のときは、丁は民法94条2項にいう善意の第三者に当たるとしたもの東京高裁 
民事49（お）528昭和50年4月22日   本件土地の自主占有開始が無過失とはいえないとされたもの東京高裁 
民事46（お）440,46（お）441昭和50年12月25日   貸金請求訴訟の提起に立替金債権についての時候中断の効力を認めないとしたもの東京高裁 
民事44（お）798昭和50年7月14日   元の建物を改造した場合、物理的変化いかんによっては建物の同一性が失われることがありうるとしたもの大阪高裁 
民事46（お）269昭和50年8月6日   根抵当権設定登記に登記原因として「手形取引契約」または「手形割引契約」に基づく根抵当権設定契約と表示されていることが、第三者に対する関係で被担保債権を手形上の債権のみに限定する効果を持たないとしたもの名古屋高裁 
民事46（お）653昭和50年2月25日   仮登記担保を取得していても、精算金を支払う必要があるときはその支払をして「所有権を確定的に自己に帰属させる」以前には、明渡を求めたり、損害賠償請求を起すことはできないとしたもの大阪高裁 
民事46（お）399昭和50年6月27日   代物弁済の予約完結に基づく所有権の移転、明渡の請求を、仮登記担保法理に照らして適切な釈明権の公使をすべきであったとして、この請求を認容した原判決を破棄したもの東京高裁 
民事45（お）310昭和50年7月17日   仮登記担保契約において債務の履行遅滞後に予約完結権が行使されたが、精算金の支払がされない段階で債権者が債務者を相手として担保目的物についての所有権の確認を求めることはできないとしたもの名古屋高裁 
民事45（お）1156昭和50年9月9日   仮登記担保権の譲渡を抵当権の譲渡と同様に見るべきものとしたもの札幌高裁 
民事49（お）1087昭和50年11月28日   精算金を支払わず、その提供もしていない予約完結だけでは所有権は移転しないとしたもの？福岡高裁 
民事49（お）531昭和50年1月31日   借家人の重過失で家が焼失した場合、家主の損害賠償請求権と、借家人の敷金返還請求権の関係について、家主が保険会社から保険金を受け取った場合、家主は借家人に請求権を有しないとした福岡高裁宮崎支部 
民事44（お）655昭和50年12月8日   受動債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権年非常と債権を受動債権としてした相殺を有効としたもの大阪高裁藤林・下田
民事49（お）668昭和50年7月17日   自動車の割賦販売契約において、売主が、一旦買主に引き渡した自動車を、正当な自由なしに買主から引き上げ、あるいは、買主から修理を依頼されその引渡しを受けて修理を完了後に正当な自由なしに自動車を返却しないときは、買主は、公平の理念に照らし、再度右自動車の引渡しを受けるまで、割賦代金の支払を拒むことができるとしたもの仙台高裁 
民事49（お）314昭和50年12月25日   他人の所有物を自己所有物としてバイっきゃくする契約は原始的不能であって契約は無効であるとした原審の誤りを指摘するもの東京高裁 
民事46（お）22昭和50年12月26日   売主または買主の一方からのみ仲介を受けた宅建業者は、客観的に見て委託を受けていない当事者のためにする意思を持って仲介行為を認められなければ、商法512条に基づいて委託を受けていない当事者に対して報酬請求をかけることはできないとしたもの福岡高裁 
民事47（お）645昭和50年10月24日   不法行為により死亡した国家公務員の相続人（妻と子）が、遺族給付を損害賠償債権から控除する方法として、受給権者たる妻からだけ控除すべきものとしたもの仙台高裁 
民事47（お）1022昭和50年5月23日   ？東京高裁 
民事50（お）153昭和50年10月9日   不法行為による損害賠償につき過失相殺をするかしないか、するとしてその割合をいかにするかは、事実審の裁量に属するのが判例であるが、裁量の範囲を逸脱するときは上告審の審査の対象になるとされたもの福岡高裁宮崎支部 
民事49（お）527昭和50年10月24日   相続財産はいつ国庫に帰属するか、相続財産管理人はいつまで代理権を有するかについて判示するもの東京高裁 
民事46（お）1191昭和50年7月10日   洋風のレストラン、パーラーと午後5時以後を営業時間とする純和風の割烹店とは同一の営業とはいないとした原判決を破棄したもの福岡高裁 
民事44（お）718昭和50年1月31日   貨物を積載した貨物船により他の船を曳航して後悔することは、特別の事情の無い限り、船籍港外における船長の権限に属しないとする東京高裁 
民事48（オ）３８３昭和50年2月25日   国は、閣下公務員に対し安全配慮義務を負い、この義務を怠ったときは、被害を受けた公務員に対し損害賠償義務を負うものであり、この場合の損害賠償請求権の消滅時効期間は、民法724条、会計法30条によるべきでなく、民法167条1項によるべきであるとしたもの東京高裁 
民事49（お）1035昭和50年11月4日   従業員の運転する会社所有の自動車に乗車中従業員の起した事故により受傷した会社の取締役につき他人としての保護を否定した事例東京高裁 
民事50（お）294昭和50年11月28日   父と同居して家業たる農業に従事する満二十歳の子が所有し父の居宅の庭に保管されている自動車につき、所有者登録名義人となった父は、右自動車の運行供用者であるという福岡高裁宮崎支部 
民事45（行つ）93昭和50年6月27日   税理士に対する懲戒処分の効力は当該処分が確定したときに発生するという｡弁護士に対する懲戒処分は告知の時とされていることと異なるとしたもの東京高裁 
民事50（お）268昭和50年11月28日   借地人が子名義で登記した建物を所有していたとしても、借地権につき対効力を有しないとされたもの東京高裁 
民事49(お）832昭和50年7月17日   労働基準法114条の附加金支払義務は､その支払を命ずる判決の確定によって発生し、以後これを支払わない使用者は履行遅滞の責に任ずべく、遅延損害金の起算日は判決確定の翌日であるとした東京高裁 
民事48（お）499昭和50年11月28日   国鉄労働組合が同組合を脱退した組合員に対し未納の臨時組合員の支払を請求した事件についての破棄判決広島高裁天野・高辻
民事43（お）499昭和50年4月25日   労働組合から除名された労働者に対し使用者がユニオン･ショップ協定に基づく労働組合に対する義務の履行として行う解雇は、右除名が無効な場合には、他に解雇の合理性を裏付ける特段の事由が無い限り婿であるとされたもの東京高裁 
民事49（行つ）60昭和50年3月28日   昭和25年7月18日付連合国再考施霊感の内閣総理大臣あて書簡に基づいて解雇された本件公務員の免職処分を有効としたもの東京高裁 
民事４９（オ）１２０１昭和51年4月8日   訴訟法の中でも公益性の強い重要な規定に違反がある時は職権で破棄すべきもの東京高裁 
民事５０（行ツ）７１昭和51年7月15日   議員選挙に関する訴訟事件について、原判決後に議員の任期が満了したことを理由に本案につき判断した原判決を職権破棄した名古屋高裁 
民事５０（オ）８４７昭和51年6月17日306592上告人は，民法５０８条によって第二手形債権による相殺が許されるべきであると主張したが、原審はこの主張を否定した福岡高裁宮崎支部藤林
民事４８（オ）１３１昭和51年6月29日   無権代理の追認の主張がないのに、原審が追認の事実を認めたことの弁論主義違背名古屋高裁 
民事５０（オ）６３６昭和51年5月25日 117 審理不尽ひいて理由不備の違法がある東京高裁 
民事５０（オ）１１５２昭和51年6月8日   送達の日時についての原審の認定の誤り東京高裁 
民事５０（オ）７２７昭和51年3月18日 117 不起訴の合意の認定福岡高裁 
民事５０（行ツ）９４平成2年4月12日303384課税処分をうけていまだ当該課税処分にかかる税を納付していない者は、→課税処分の無効確認を求める訴を提起することができるとして該訴を不適法とした原判決を破棄した福岡高裁 
民事４９（オ）１１２０昭和51年2月26日   （事実認定における経験則違反・理由不備等）名古屋高裁 
民事４９（オ）５０昭和51年7月19日 118 (契約の成立および解釈に関するもの）大阪高裁 
民事４９（オ）８２昭和51年3月23日   (証拠に基づかない認定)複式ホフマン法の計算の基礎となる利益額の認定証拠の欠如名古屋高裁 
民事５１（オ）２１２昭和51年11月30日   (理由不備・理由齟齬)競売申立て人を一方において甲と認定しながら、他方において乙と認定したことの理由不備・理由齟齬仙台高裁 
民事５１（オ）６９８昭和51年12月17日   取得時効において占有者には所有の意思がなかったとの認定判事の理由不備・理由齟齬福岡高裁 
民事４６（オ）１４３昭和51年6月4日   (判断遺脱）賃料不払を理由とする建物賃借契約解除に関し、信頼関係を破壊しない特別な事情があるとの趣旨の主張についての判断遺脱東京高裁 
民事５０（オ）５０８昭和51年10月21日   和解の主張に対する判断遺脱仙台高裁 
民事５１（オ）６８９昭和51年11月26日 119 相手方が悪意または有過失であったとの主張に対する判断遺脱を咎めた事例東京高裁 
民事５０（オ）５５９昭和51年12月16日 119 当事者の主張に法律的にはやや不明確なところがあっても、できるだけ法律的に意味のある主張として受け止めるのが相当名古屋高裁 
民事４９（オ）１０２６昭和51年4月9日303208復代理人が代理人に受領物を引き渡したときは本人に対する引渡し義務は消滅すると解した福岡高裁 
民事５０（オ）９７８昭和51年6月25日306665表見代理における正当理由の判断の困難性大阪高裁 
民事５０（オ）１０７２昭和51年9月7日 118 共有者が自己の共有持分の割合に応じてのみ請求できるにすぎない共有物に対する不法行為によって被った損害についての誤った判断東京高裁 
民事４９（オ）７６３昭和51年10月21日   登記官吏の誤認があったためレヤーケース福岡高裁那覇支部 
民事47（オ）６３３昭和51年6月3日   交通事故の被害者の保険会社に対する保険請求権を代位行使するには、債権者代位の一般原則どおり加害者の無資力を要件とする東京高裁 
民事４９（オ）１１５２昭和51年2月13日3011解除による原状回復を実現するにはXはYに使用利益返還義務をおうものと解すべきである福岡高裁 
民事47（オ）４５７昭和51年3月25日302160夫の運転する車に同乗する妻が第三者に対する損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を被害者側の過失として？酌することができる仙台高裁 
民事５０（オ）１４０昭和51年9月30日308816インフルエンザ予防接種訴訟上告判決東京高裁 
民事５０（オ）１０５４昭和51年10月26日   既に倒産した会社に対し、約束手形を振り出した取締役の職務を行うに着いて重大な過失を認めた東京高裁 
民事４８（オ）６８２昭和51年7月9日 118 商人が労働者と締結する労働契約を付随的商行為とし、契約に基づく賃金債務の遅延損害金の利率は商事法定利率によるべきもの東京高裁 
民事４８（オ）５７４昭和51年6月18日 118 振出人の手形発行義務を否定名古屋高裁 
民事５１（オ）１０昭和51年11月4日3110 割賦販売法６条の類推適用のもとに年六分の割合による遅延損害金を付すべきという説をとった東京高裁 
民事50（行ツ）９３昭和51年5月6日304541更正処分及び過少申告加算税の賦課処分に対する異議申立を棄却する旨の税務署長の決定の取消しを求める訴え大阪高裁 
民事47（行ツ）８８昭和51年3月8日30264法人税青色申告についてした更正処分に理由附記不備の違法があるとした広島高裁 
民事４８（行ツ）３０昭和51年3月18日 117 所得税法５６条にいう「生計を１にする」親族にあたるか否か野判断に関し、これにあたるとの原審の判断を違法とした福岡高裁 
民事５１（行ツ）１３昭和51年10月12日 119 昭和３８年法津８０号による改正前の地方税法１８条１項が規定していたところ、不動産取得税の賦課につき、「権利を行使できる日」というのは、実体上不動産所有権の取得があったときとした名古屋高裁 
民事４９（行ツ）７５昭和51年4月14日303223議員定数配分規定違憲大法廷判決東京高裁岡原・下田・江里口・大塚・吉田、岸、天野
民事50（行ツ）１０５昭和51年6月30日 118 選挙の投票の効力に関する判定例名古屋高裁金沢支部 
民事５１（行ツ）５７昭和51年10月8日 119 使者の確認における違法、不在者投票用紙等一括送付の違法があっても本件では選挙の結果に移動を及ぼさないから、本件選挙は無効でないとした仙台高裁秋田支部 
民事５２（オ）８２７昭和52年12月23日   控訴審において訴の変更により新訴が係属した場合、新訴請求についての結論が第一審判決の主文と合致するものであっても新訴請求について新たな裁判をするべき福岡高裁 
民事５２（オ）２５０昭和52年8月9日   ２００万円の賃金の32日間の利息として１６万円が天引きされているところ、利息制限法２条にしたがって計算すると13万円は同法の制限を越えているために元本に充当されたことになるのに、原審はこれを看過したため、同法の解釈適用を誤ったものとして職権で破棄自判した。仙台高裁 
民事５１（行ツ）４５昭和52年5月27日 120 (釈明義務・審理不尽）銃砲刀剣類所持法取締法による銃の所持許可の取り消し処分が、警察署長の公安委員会に対する取消上申に基づいてされたところ、その取消上申に警察署長の恣意介入の違法があった東京高裁 
民事５２（行ツ）７０昭和52年11月8日316871こまかな行政法規に関する最高裁としての解釈仙台高裁 
民事５１（オ）７７９昭和52年3月31日   負担付贈与の事実の主張がないのに、原審がその事実を認定した違法大阪高裁 
民事５１（オ）４０２昭和52年5月27日 120 賃借家屋の用法違反を理由とする賃貸借契約解除の主張がされているのに、原審が借家法1条ﾉ２の正当事由に基づく解約申し入れの効果を認めたのを違法とした大阪高裁 
民事５１（オ）１３５５昭和52年10月25日   無償譲渡の事実の主張がされていないのに、原審がその事実を認定した違法名古屋高裁 
民事４９（オ）３４９昭和52年7月21日 121 既判力に関する法令の解釈適用の誤りを理由に原判決を破棄した広島高裁 
民事５２（オ）５８５昭和52年12月31日 122 訴訟代理人のいない当事者が、訴訟継続中に死亡し、訴訟手続が中断したのに、原審が手続を進行させ判決を言渡したため、原判決を破棄した大阪高裁 
民事５１（オ）１２００昭和52年12月23日   原審認定の土地境界線を越えて、被上告人らが上告人所有地を占有している事実を、被上告人らが主張しているのに、原審が証拠に基づいて被上告人らが境界線を越えて上告人所有地を占有している事実を認められないとした福岡高裁那覇支部 
民事５１（オ）６６７昭和52年2月28日 120 原判決が、運転者に過失がないとしたのに対し、同運転者の注意義務に関する法令の解釈の誤りを指摘するとともに、事故回避余地の有無に関する原審の事実認定の経験則違反を指摘した大阪高裁 
民事５２（オ）４２２,５２（オ）４２３昭和52年10月25日   会社代表者としての行動と個人としての行動が区別しがたいことが多く、そのような者のする法律行為の性質決定に関して慎重な事実認定を要求する東京高裁 
民事５１（オ）１１８７昭和52年11月15日316900他人が振り出す手形に保障の趣旨で裏書をした者が、手形振り出しの原因たる貸金債務等についても、民法上の保障をしたと推認しうるかどうか東京高裁 
民事５２（オ）５８３昭和52年12月23日 122 債権者のした契約解除を、全部解除と見るか、未履行部分についての一部解除にとどまるものとみるかという意思解釈の問題札幌高裁 
民事４８（オ）４１６昭和52年4月26日   船舶の接触によって生じた事故につき、原審が船長の過失を認定したが、その認定の過程に、過失の前提となる注意義務に関する重要な事実を証拠によらないで認めたいほうがある東京高裁 
民事５１（オ）１１４５昭和52年4月8日 120 労働者災害補償保険法による休業補償を被上告人が受領したか、否かの点につき、受領の事実をうかがわせる書証及び被上告人の供述があるのに、原判決が各証拠を採用しなかった理由を合理的に説明しないで受領の事実は認められないとしたのを、経験則違反・理由不備としたもの東京高裁 
民事４９（オ）８７１昭和52年3月31日 120 上告人の代金完済の事実が認められると、判例にしたがって被上告人の請求を権利濫用として排斥する余地がある旨解して、原判決を破棄名古屋高裁 
民事５０（オ）９３０昭和52年10月25日 122 不法行為に基づく損害賠償請求において、原審が弁護士費用の請求を理由を示さずに排斥した点、及び、遅延損害金の起算点を上告人らが訴の変更によって、遡らせたのに、これを無視した点を違法とする福岡高裁 
民事５０（オ）３６７昭和52年4月26日 120 代理人として公正証書作成の嘱託及び執行受諾をした者の代理権限の有無について審理することなく、競落の効果を認めた原判決を破棄東京高裁 
民事５１（オ）４７８昭和52年3月31日 120 本件の対抗力のない賃借人に対する第三者の土地明渡請求を権利濫用と見る余地があるとして、第三者の明渡請求を認容した原判決を破棄東京高裁 
民事５１（オ）８５８昭和52年12月8日 122 組合から不動産を譲り受けた組合員が理事名義にしていたため、登記名義が転々と移転され、最後に任意競売によってこの土地をてにしたじょうこくにんが民法９４条２項１１０条を類推適用して保護されるかどうか福岡高裁 
民事５２（オ）４８７昭和52年12月9日 122 受取人について民法１１０条による表見代理の成否を判断せず、現在の手形所持人である被上告人について表見代理の成否を判断したのを、解釈を誤り、理由不備の違法あるものとした名古屋高裁 
民事４９（オ）５９８昭和52年3月31日 120 借地上の家屋を上告人に使用収益せしめる債務を履行不能としたことを理由に、債務不履行による損害賠償を請求したという事案に関する判決東京高裁 
民事４８（オ）１１８昭和52年3月11日312171債務不履行・二重賃借の成否東京高裁 
民事５１（オ）１２９３昭和52年6月20日 121 第三者が納税義務者との間で、納税義務者に代わって特定の租税を納付する義務を負う履行引受契約を締結することは許されると解し、被上告人の債務不履行と上告人の損害との因果関係を認めて、被上告人に損害賠償を命じた福岡高裁那覇支部 
民事５１（オ）２２１昭和52年7月12日 121 強制されただけでは、訴外会社と上告人が通謀し他の債権者を害する医師を持って弁済したとはいいがたいとして、原判決を破棄名古屋高裁 
民事５０（オ）６２１昭和52年10月25日316 使用者が損害賠償責任を負う労働災害の場合について非控除説を採用高松高裁 
民事５２（オ）４２９昭和52年12月22日 122 使用者が損害賠償責任を負う労働災害の場合について非控除説を採用名古屋高裁 
民事５１（オ）６３１昭和52年12月23日3171570原審は、上告会社に商法２３条による責任を認めたが、示談契約において支払いを約された損害賠償債務は、同規定にいうものにあたらないとした仙台高裁 
民事５２（オ）１０６昭和52年10月14日316825上告会社は被上告人の重過失を主張しているところ、被上告人が善意でも、重過失があれば、悪意と同視され、上告人は商法２６２条による責任を負わないとの見解を示した大阪高裁 
民事５０（オ）１０４２昭和52年2月22日 120 借地法１２条・借家法７条による賃料増加請求に基づく増額賃料確定または支払いを求める訴訟東京高裁 
民事５２（オ）３３０昭和52年12月6日317961原審が破産債権者である被上告人のした相殺は破産法１０４条２項に触れるものの、上告人被上告人間で合意があるので有効になると解したのに対し、債権者の実質的平等を損なう合意は無効であり、相殺も規定に抵触し許されないとした仙台高裁秋田支部 
民事４８（オ）１１１３昭和52年6月20日314449(拘束預金の許容性)を問題にした著名判決。名古屋高裁 
民事４９（行ツ）１０７昭和52年10月13日316805発明が未完成であることを理由に特許出願を拒絶できるかどうかが争われ、特許法４９条１項・２９条１項・２条１項の法意が問題となった東京高裁 
民事４６（行ツ）５３昭和52年3月15日312280国公立大学における専攻科修了認定行為は、司法審査の対象となり、行政事件訴訟法３条にいう処分にあたる旨を判断した名古屋高裁金沢支部 
民事５１（行ツ）８０,５１（行ツ）８１昭和52年3月11日   原因不明の過剰投票２票が存在すること、選挙管理委員会書記長が公職選挙法１３６条に違反して選挙運動をしたこと、使用済み不在者投票封筒を違法に焼却したことなどの事実から、選挙を無効とした原判決に、法令解釈適用の誤りがあるものとした名古屋高裁金沢支部 
民事47（行ツ）５２昭和52年12月20日3171101職員の勤務時間中の集会を理由とする上告人税関長の懲戒処分が懲戒権者の裁量権の範囲を超え、これを濫用したとはいえないと判断した大阪高裁環
民事47（行ツ）６３昭和52年12月20日3171225勤務評定反対闘争のさいの違法行為を理由とする国家公務員に対する懲戒免職処分が、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、これを濫用した場合にあたらない高松高裁 
民事47（オ）７７７昭和52年12月13日317974日本電電公社就業規則で禁止される政治活動の意義東京高裁 
民事４９（オ）６８７昭和52年12月13日3171037労働者はその職責に照らして、調査に協力することが労働者の職務内容になっているなどの特別な場合を除いては、会社の調査に対して協力義務を負うものではないと解して、上告人に調査協力義務を認めた原判決を破棄した東京高裁 
民事４６（行ツ）６９昭和52年7月13日314533津地鎮祭意見訴訟事件名古屋高裁藤林・吉田・団藤・服部・環
民事52(ｵ)1171昭和53年7月13日   土地の共有持分権について当事者適格の解釈に誤りがあるとして原判決を破棄したもの広島高裁岡山支部 
民事52(ｵ)660,52(ｵ)661昭和53年4月20日   運送契約の目的たる運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合について運送人の責任が認められるかどうかの問題を職権で取り上げた福岡高裁 
民事53(ｵ)215,53(ｵ)216昭和53年12月12日   相対立する債権が相殺敵情にある旨の主張があったが相殺の意思表示がされたことについての主張がないのに相殺の事実を認定した原判決の違法をとがめたもの東京高裁 
民事52(ｵ)1086,52(ｵ)1087昭和53年7月25日   原審は上告人が弁済の抗弁を提出していないことを理由としてその認定にかかる損害賠償債務額から被上告人の受領した弁済金額の一部に過ぎない金額を控除するにととめ、これによって得た金額に弁護士費用相当額の損額を加え、上告人に対してその支払いを命じているのであって、右はひっきょう民訴法１８６条の解釈適用を誤った違法を侵した。東京高裁 
民事51(ｵ)348昭和53年3月23日   不真正連帯債務者の一人と債権者との間で相殺による債務消滅を認めた確定判決が他の債務者に効力を及ぼすかどうかが問題となり、これを消極的に解して原判決を破棄大阪高裁 
民事52(ｵ)591昭和53年3月23日   原審が唯一の証拠方法を取り調べなかった違法を正面からとがめて原判決を破棄したもの大阪高裁 
民事52(ｵ)608昭和53年2月9日   上告人の頭部外傷性てんかんの後遺症が被上告人の加えたとうぶ打撲傷によって生じたものかどうかの点に関し、原審が病院の専門医師の診断結果等を排斥して右後遺症と打撲傷との関係を否定したのを経験則違反、理由不備、審理不尽として破棄したもの大阪高裁 
民事51(ｵ)1215昭和53年10月5日   原審が鑑定書を基に土地建物全体の価額を認定するに当たり建物一部たる賃室部分のみの土地建物価額から同賃室部分の賃借権価額を控除した額を持って右の求めるべき貸室部分以外の土地建物価額をこれに含めなかったのを違法（理由不備）としたもの大阪高裁 
民事53(ｵ)55昭和53年7月17日   原審が借地法１０条による建物買収請求権の成否を判断するに当たり、その建物が医院として現に利用され、なお１０年の残存耐用年数のあることを認定しながら借地権のない場合の建物価額は０である旨記載された鑑定書を根拠として右買取請求権の成立を否定したのを採証法則違反等の違法があるとした福岡高裁 
民事51(ｵ)1276昭和53年7月17日   係争土地の貸借関係が賃貸借か使用貸借かの点に関する原審の認定判断を問題にしたものであり、原審の右認定判断に証拠評価の誤り、証拠に基づかない事実認定の違法があるとしたものである名古屋高裁 
民事51(ｵ)526昭和53年4月21日   原審が時効中断の時と認定した支払命令送達時までに債権が時効で消滅した可能性があるとして右支払命令送達時に時効が中断したものとした原審の認定判断を理由不備としたもの大阪高裁 
民事53(ｵ)37昭和53年4月21日   原審が原因債権たる印刷代金債権が残る以上右請求の損害は発生しないと判断したのを理由不備としたもの大阪高裁 
民事52(ｵ)1312昭和53年6月15日   13：民法１０３０条後段に規定する「遺留分権利者に損害を加えることを知って」した贈与であるかどうかが問題となった事案に関するもの東京高裁 
民事53(ｵ)265昭和53年12月21日   原審で真正に成立したものと推認されて事実認定のように供された書証が原審口頭弁論終結後に検察官によって偽造であると認定され起訴猶予処分がされ且つ上告理由で再審事由が主張された場合について民粗放４２０条所定の要件が具備することが明らかにされたとして原判決を破棄し、原審に差し戻したもの大阪高裁 
民事50(ｵ)745昭和53年9月14日   法人格否認の法理が訴訟、執行の分野でどのように適用されるかについての判断を示したもの大阪高裁 
民事52(ｵ)1111昭和53年6月29日   不動産差押時に目的不動産につき対抗力のある賃借権が存在する場合にその不動産の賃貸人が右差押後にした賃借権譲渡の承諾が差押の処分禁止の効力にふれる処分行為であるかどうかについて原審と逆に本件賃借権が最先順位の抵当権に優先するものであれば譲受賃借人は競落人に対抗しうる旨を判示仙台高裁 
民事51(ｵ)51昭和53年5月25日   民法１１０条の表見代理における正当事由の存否について正当事由があるとした原審の判断を民法１１０条の解釈の誤り、審理不尽、理由不備を理由として破棄東京高裁 
民事50(ｵ)428昭和53年3月28日   団体の名義許諾者の責任の有無を定めるについて民法の表見代理の規定および商法２３条の規定の趣旨により請求を認容したのであるがこの判決は各規定の解釈の誤りおよび審理不尽を指摘して原判決を破棄した東京高裁 
民事52(ｵ)658昭和53年3月6日   不動産の占有承継の場面において占有承継人の内中間者の占有に過失があったことを理由として１０年の取得時効の完成を否定した原審の判断を破棄したもの東京高裁 
民事52(ｵ)１０９０昭和53年6月15日   民法３９５条により抵当権者に対抗しうる土地の短期賃貸借の期間が抵当権実行時よる差押の効力が生じた後に満了した場合は賃借人は競落人に対し借地法４条２項による地上建物の買取請求権を有しないとするものであり、買取請求権を認めるべきものとした原判決を破棄東京高裁 
民事53(ｵ)73昭和53年12月5日   土地賃貸人である被上告人が一括して上告人に賃貸した土地の一部について賃貸借契約を解除し、上告人に対して契約を解除した土地部分につき損害金、残余部分につき賃料の各支払を求めたところ上告人が土地全部について全額を賃料としとして弁済提供したという事案に関して原審が被上告人において容易に賃貸借存続土地部分の賃料のみの還付を受けられないから、上告人の供託は債務の本旨に従ったものと言えず債務消滅の効果を生じないと判断したのを破棄。大阪高裁 
民事53(ｵ)255昭和53年7月17日   相殺の意思表示がされた時点で双方の各債権額が対等額で消滅したものと判断した原判決を破棄した仙台高裁 
民事５７（オ）１１６７,５７（オ）１１６７昭和61年9月4日4061013宗教法人の代表役員に就任した者がその地位にあることの確認の訴え*大阪高裁　 
民事５８（行ツ）１３２昭和61年2月27日40188市長がその職務執行上県職員を接待し、その費用を市の交際費から支出*東京高裁　 
民事５９（行ツ）３１８昭和61年2月13日4011行政処分性の問題*大阪高裁　 
民事５５（行ツ）７８昭和61年10月23日 14959同一市内の他の中学校教諭に補する旨の転任処分*大阪高裁　 
民事５８（オ）５１６昭和61年5月30日404725著作者人格権及び著作財産権侵害に基づく慰謝料請求*東京高裁　 
民事５８（オ）１４４７昭和61年4月3日 147489要証事実の存在が認定されるべき証拠を排斥することなく右事実を認定せず*仙台高裁秋田支部　 
民事５９（行ツ）２９１昭和61年7月10日   道路認定及び供用開始の処分の日から一年を経過した後に提起された訴え*大阪高裁　 
民事５９（オ）３７１昭和61年7月18日   送達手続*名古屋高裁金沢支部　 
民事５６（オ）７５６昭和61年7月17日405941既判力*大阪高裁　 
民事５９（オ）６７５昭和61年2月27日 147161一筆の土地全部が売買されたとの認定が経験則に反するとされたもの*東京高裁　 
民事６０（オ）１１３４昭和61年7月18日   農地の時効取得を理由とする所有権移転登記請求事件*福岡高裁　 
民事５８（オ）１１３２昭和61年3月25日402472国鉄の駅ホームに視力障害者用の点字ブロック、点字タイルを敷設していなかったことは国賠法２条１項にあたるか*大阪高裁　 
民事６１（オ）５３８昭和61年11月20日   被告らの相互連帯保証は合意により消滅したとの被告らの抗弁につき、原審が右合意は解除されたと判断*東京高裁　 
民事５８（オ）６８昭和61年1月21日   握　の製造販売の差し止めと損害賠償を求める*大阪高裁　 
民事５７（オ）３４８昭和61年4月8日   原告が被告の営業に関して発生した債務の立替金を請求*広島高裁　 
民事５８（行ツ）３１昭和61年4月22日 147587商標権者が濫用行為をした場合に、和解によって使用商標が認められるか否か*東京高裁　有
民事６０（オ）３２昭和61年11月20日   建物明け渡し等の請求事件*名古屋高裁　 
民事６０（オ）１４５４昭和61年12月11日 149275判断遺脱*東京高裁　 
民事５５（行ツ）１４６昭和61年12月16日   干潟は不動産登記法による登記の対象足りうるか*名古屋高裁　 
民事５５（行ツ）１４７昭和61年12月16日4071236干潟は不動産登記法による登記の対象足りうるか*名古屋高裁　 
民事６０（オ）１５６３昭和61年9月4日 148417貸金の支払い請求事件*仙台高裁　 
民事５９（オ）１３６７昭和61年11月18日 149115不動産における所有権と賃借権の競合*大阪高裁　 
民事５９（オ）２１１昭和61年3月17日402420農地法３条所定の県知事の許可の申請協力請求権の消滅時効*大阪高裁　 
民事５８（オ）６２１昭和61年5月30日 148139医師の検査結果告知説明義務*高松高裁　 
民事５７（オ）２７２昭和61年4月11日403558債権の二重譲渡における対抗要件*名古屋高裁　 
民事５９（オ）２８６昭和61年11月20日 149141債権者の、代理受領を承認した第３債務者に対する損害賠償請求*東京高裁 
民事５７（オ）２７４昭和61年3月20日402450相続における損害賠償請求*広島高裁有
民事５７（オ）１１７５昭和61年7月10日405925手形の金額記載に関する誤り*名古屋高裁　 
民事５９（オ）６６２昭和61年4月11日   交通事故の被害者が保険会社に直接請求*広島高裁　 
民事５７（オ）２４６昭和61年4月8日403541和議手続きから破産手続き移行した場合に於いて和議手続き上の相殺は有効か否か*東京高裁　 
民事５７（オ）１６８昭和61年2月27日   警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第３者が損害を被った場合*名古屋高裁金沢支部　 
民事５８（オ）７６７昭和61年2月27日401124警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第３者が損害を被った場合*名古屋高裁金沢支部　 
民事５８（オ）１４０８昭和61年3月13日   被告会社から戒告処分を受けた原告が、右戒告処分無効確認を請求*札幌高裁　 
民事５９（オ）１３１８昭和61年7月14日 148281転勤命令は権利の濫用に当たるか否か*大阪高裁　 
民事５８（行ツ）７９昭和61年6月10日404793組合員資格を失った組合員に対して、組合は何らかの救済命令を求めることが出来るか否か*東京高裁　 
民事６１（オ）６４４昭和61年7月18日405991実親夫婦から事実上の養親夫婦に対してされた１１歳１０月の子供の引き渡し請求事件*長崎地裁　 
民事５７（オ）１２３１昭和62年11月24日   国際的裁判管轄権の有無*大阪高裁　 
民事６０（オ）９０昭和62年2月26日   確認の利益の有無*大阪高裁　 
民事６１（オ）１３００昭和62年5月29日 151117確認の利益の有無*名古屋高裁　 
民事５９（オ）９９９昭和62年3月26日   民事訴訟法７１条*東京高裁　 
民事５９（行ツ）１昭和62年5月28日   更正処分取消訴訟の一部の取り下げと審判の対象*東京高裁　 
民事６０（オ）１００６昭和62年12月11日   中間省略の登記請求*大阪高裁　 
民事５８（オ）７６０,５８（オ）７６１昭和62年5月29日414723保険代位の生じる限度　/　保険会社が保険代位により取得した不法行為に基づく損害賠償請求権*札幌高裁　 
民事５８（オ）７６０,５８（オ）７６１昭和62年5月29日414723保険代位の生じる限度　/　保険会社が保険代位により取得した不法行為に基づく損害賠償請求権*札幌高裁　 
民事６２（オ）８９３昭和62年12月18日4181592不動産競売手続きにおける、特約がある場合の債権者の充当の指定の効力の有無*福岡高裁宮崎支部　 
民事５６（行ツ）１４４昭和62年5月19日414687住民が町長に対し所有権移転登記手続きの差し止めを求めた住民訴訟*大阪高裁　 
民事６０（オ）９１昭和62年2月26日   確認の利益の有無*大阪高裁　 
民事５７（行ツ）９７昭和62年4月17日413286土地改良事業に関し、被告土地改良区が原告に対してした換地処分が照応の原則に違反するとし無効確認を請求*東京高裁　 
民事５８（行ツ）５４昭和62年4月21日 150761審決により除名取消を受けた議員の、除名処分時にさかのぼっての報酬支払い請求*仙台高裁　 
民事５９（行ツ）６８昭和62年4月21日413309公務員に対する不利益処分について、取消訴訟の対象が原処分か、修正裁決か*広島高裁松江支部　 
民事５５（行ツ）１５７昭和62年4月10日413239東京都議会議長の職にあった者を被告として提起された代位請求住民訴訟の適否*東京高裁　 
民事６０（オ）５６８昭和62年2月12日41167譲渡担保権設定における、清算金の額の算定*東京高裁　 
民事５７（オ）７１１昭和62年4月3日   原告の駐車場を使用する被告に対し、その区分所有権の侵害に基づき駐車場料金相当額の損害賠償請求*広島高裁　 
民事５７（オ）３２７昭和62年9月18日   退職（雇用契約の終了）の効力*名古屋高裁　 
民事６１（オ）３９５昭和62年12月11日   抵当権設定登記及び代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記の抹消登記手続きを求める事案*仙台高裁　 
民事６１（オ）４６４昭和62年4月3日   不貞行為を理由に、妻が夫に対して離婚及び財産分与を求めた事案*名古屋高裁金沢支部　 
民事６２（オ）３８３昭和62年10月16日   建物賃貸借契約の解除に伴う明け渡し請求事件*東京高裁　 
民事５９（オ）１１７８昭和62年3月24日 150509建物所有目的で土地を賃貸し、これを無断転貸されたため建物収去・土地明け渡しを請求*広島高裁　 
民事６０（オ）１５４２昭和62年5月29日   同時履行の抗弁及び反訴*広島高裁松江支部　 
民事６１（オ）５１２昭和62年9月11日   請負人が注文者に対して工事代金等の請求をした事件*広島高裁松江支部　 
民事５９（オ）８０５昭和62年4月22日413408共有森林に付民２５６条①所定の共有物分割請求権を制限する森林法１８６条本文は憲２９条に違背無効であるか*東京高裁　有
民事５９（オ）１３６８昭和62年7月16日 151423裁判上の和解調書に基づく強制執行が権利の濫用に当たるか*大阪高裁　 
民事６０（オ）２８９昭和62年7月7日4151133民法１１７条２項にいう「過失」は重大な過失に限られるか*仙台高裁　 
民事５９（オ）１４０４昭和62年7月10日   二重譲渡における損害賠償請求権が、民法２９５条１項の「その物に関したる債権」に当たるか否か*仙台高裁　 
民事６１（オ）６２５昭和62年4月16日 150705添付命令取得者に供託元利金の払い渡しをした場合に民法７０７条１項が類推適用されるか*大阪高裁　 
民事６０（オ）３２２昭和62年1月22日41117不作為による過失責任の有無*大阪高裁　 
民事５８（オ）７２昭和62年11月12日   路面電車運転手の過失の有無*高松高裁　 
民事６１（オ）１５３４昭和62年12月17日 152281逸失利益の算定方法*大阪高裁　 
民事６１（オ）２６０昭和62年9月2日4161423有責配偶者からされた離婚請求は夫婦の別居期間が長期間に及ぶ場合にあって尚従来の判例により棄却すべきか*東京高裁　 
民事６１（オ）１００昭和62年10月29日4171527保険金受取人変更の方法*大阪高裁　 
民事６０（オ）８１３昭和62年3月26日   公正証書の求償権についての債務名義としての効力の有無*福岡高裁　 
民事５６（行ツ）１４２昭和62年7月9日4151145従前地上の建物を仮換地上に移築するために解体した場合不登法９３条の６第１項いう建物の「滅失」にあたるか*大阪高裁　有
民事５８（オ）１１７８昭和62年11月13日 152197新築建物の表示の登記の申請が却下される場合*福岡高裁　 
民事５９（行ツ）３３３昭和62年4月21日413329予納法人税、住民税の各債権は財団債権に当たるか*大阪高裁　 
民事５９（オ）５２１昭和62年11月26日4181585請負人が破産した場合に破産法５９条の適用はあるか*大阪高裁　 
民事５７（行ツ）７４昭和62年3月20日412189市が締結したゴミ処理施設建設請負契約について、市に代位して損害賠償を求めた住民訴訟*福岡高裁　 
民事50(ｵ)365昭和53年6月29日   係争土地中農地の部分の持ち分につき民法５５０条に言う書面による贈与が成立したかどうかが問題となったものであり、本判決は書面による贈与契約の成立を否定した原判決に法令解釈の誤り、審理不尽、理由不備の違法があるとした。東京高裁 
民事52(ｵ)732昭和53年9月7日   農地の売買契約が締結された後農地法所定の手続を履行しないでいる内に農地が宅地化した場合にその宅地化につき買主に責任があるときでももはや右手続きを経ることなく売買が完全に有効となるかどうかの問題東京高裁 
民事51(ｵ)102昭和53年7月10日   原審は売り主と司法書士との委任契約と買主・司法書士間の委任契約は単純に併存するだけであり、一方の委任者は他方の委任者の同意の有無にかかわらず自己の委任契約を解除しうると判断して請求を棄却したが右の二つの委任契約は不動産売買契約が完全に履行されるため相互に関連づけられ、登記義務者と司法書士との委任契約は登記権利者の利益をも目的とするものであるから売り主は買主の同意を得るなどとくだんの事情のない限り自己と司法書士との委任契約を解除しえないと解し原判決を破棄大阪高裁 
民事49(ｵ)708昭和53年3月30日   一級河川の堤防が私人所有である場合に河川管理者たる国あるいは堤防築造費用を負担すべき県が当該堤防の存在によって不当利得をしているかどうかが争われたもの大阪高裁 
民事52(ｵ)1271昭和53年6月30日   土地賃貸人から当該土地所有権を取得したものの対抗力を有しない土地賃借人に対する土地明渡請求が権利濫用として排斥される場合も、同賃借人の土地の不法占有を理由とする損害賠償請求を棄却した原判決を破棄大阪高裁 
民事50(ｵ)656昭和53年10月20日   交通事故で死亡した幼児の罪三条の損害賠償福岡高裁 
民事50(ｵ)354昭和53年2月24日   代理による相続放棄が利益相反行為に当たるかどうかが問題となり、後見人が自ら相続放棄をしてから被後見人を代理して相続放棄をしてあるいは後見人自身の相続放棄と被後見人のそれとを同時にしたようなときは利益相反行為となるものではないと解して原審が後見人がひこうｙけんにんを代理してする相続放棄は常に利益相反行為となるとしたのを破棄したものである東京高裁 
民事52(ｵ)1321昭和53年7月10日   当該有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起を訴訟の濫用に当たるものと判断し、原審が決議不存在確認の実体判決をしたのを破棄して被上告人の提起した本件訴を却下したものである。広島高裁岡山支部 
民事52(ｵ)1399昭和53年9月7日   当該賃貸人が賃借権の無断譲渡を理由に賃貸借契約を解除しさらにその後予備的に右解除時以後の土地使用料の不払いを賃料債務不履行として賃貸借契約を解除した場合に賃借人が借地法１０条による建物買取請求をする事が出来るかどうか問題となったもの大阪高裁 
民事52(ｵ)1135昭和53年5月25日   動産の売り主がその買主から動産売買の先取り特権の目的物である当該動産を被担保債権たる売買代金債権の代物弁済として譲り受けてもその弁済額の範囲においては破産法７２条１号による否認の対象にならないと解し、原審が本件代物弁済全体が右否認の対象となるとしたのをとがめた。大阪高裁 
民事52(ｵ)1379昭和53年7月17日   消防職員が消化に出向いたが、隣人によって消火されており、残り火等の検査をして引き上げたところ、なお残り火がありそれによって建物が全焼した事案。 国家賠償 市も失火責任法の適用を受ける。名古屋高裁 
民事49(ｵ)1088昭和53年7月10日   弁護人の被疑者とのいわゆる接見交通権についての最高裁の判断。大阪高裁 
民事52(行ﾂ)94昭和53年7月10日   公職選挙法２２条２項の規定に基づく選挙人名簿登録の際に、特定地域における転入者個々の被登録者資格の調査の疎漏により、町選挙管理委員会が登録すべき者を誤って登録した瑕疵は、もっぱら同法２４条、２５条所定の名簿訴訟によって、同法２０５条１項所定の選挙無効の原因にある「選挙の規定に違反する」とはいえないとして選挙を無効とした福岡高裁 
民事50(行ﾂ)123昭和53年2月24日   収入の原因たる権利が確定した時に所得が実現したものとする権利確定主義について、一つの具体的な適用事例を示す判例である仙台高裁 
民事51(行ﾂ)113昭和53年9月19日   一般自動車運送事業の新免許付与基準である道路運送法６条１項を同法１２０条所定の免許期限変更許否の審査基準とするかどうか（消極）札幌高裁 
民事53(行ﾂ)35昭和53年12月21日   河川管理に関する条例の規定は法律と調和しうるように合理的に解釈するべき。 条例制定権の限界 横出し規制について高松地裁 
民事52(行ﾂ)42昭和53年3月10日   海難審判法４条１項 原因解明裁決について、受審人及び、指定海難関係人が第二審せいきゅう権を有するか（消極）東京高裁 
民事５３(行ツ）１５４昭和54年12月24日   選挙区の有権者数に対する議員定数の割合の不均衡が憲法１４条違背の事態をもたらしているとして昭和５１年12月施行の衆議院議員選挙を無効とする判決を求める訴東京高裁 
民事５３(行ツ）１４６昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ)１４７昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１４８昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１４９昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５０昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５１昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５２昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５３昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５４昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５５昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５６昭和44年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５７昭和43年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５８昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１５９昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１６０昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１６１昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１６２昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１６３昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５３(行ツ）１６７昭和54年12月24日    東京高裁 
民事５４(行ツ）７７昭和54年12月24日   当該事件の原告の１人が訴訟係属中に死亡したため、同原告に関する部分につき訴訟が死亡時に終了した旨の判断も明らかにしている福岡高裁 
民事５４(行ツ）７３昭和54年10月2日    福岡高裁 
民事５４(行ツ）１６昭和54年11月30日    東京高裁 
民事５３(オ）８２７昭和54年3月20日 126277原判決における訴訟法規違背を問題として職権破棄した札幌高裁 
民事５３(オ)１３６４昭和54年7月10日 127 手形振出自体につきにつき取締役に任意？？があったとして直ちに商法２６６条ノ３による取締役の責任を認めた原判決を職権で破棄大阪高裁 
民事５１(オ)１３２２昭和54年3月16日   原審が、被上告人らの主張なしに主要事実を認定し、これを根拠として上告人らの請求を排斥したのをとがめた大阪高裁 
民事５３(オ)１３２６昭和54年10月12日    大阪高裁 
民事５２(オ)８９０昭和54年4月17日 126585訴訟物・既判力等のもんだいについて。大阪高裁 
民事５４(オ)２９昭和54年9月6日 128 当事者間に売買契約が成立したか賃貸借契約が成立したかの点につき、事実の認定に経験則違反・採証法則違反のあることをとがめた名古屋高裁金沢支部 
民事５１(オ)１３０９昭和54年5月29日 127 手形振出人と手形交換における持出銀行との間における不渡届の消印手続の委任契約の成否についてのの原審の認定に経験則違反・理由不備の違法があるとしたものである東京高裁 
民事５４(オ)７７１昭和54年3月23日   書面に記載された文章の趣旨が形式的には明確である場合に、これと異なる趣旨を認定するには慎重であるべき名古屋高裁 
民事５３(オ）４４４昭和54年2月27日   書証の成立の真否について当事者の記述が一致していないのに、成立の真正について自白があるとした原判決をとがめるとともに、当該書証の成立の真否につき認定すべきであったと指摘した東京高裁 
民事５３(オ)１０４７昭和54年4月17日   原審の法律解釈に問題があり、これがその事件における主張・請求の取り扱いに不備をもたらしたことを指摘福岡高裁那覇支部 
民事５３（オ）３０２昭和54年2月15日 12673 札幌高裁 
民事５３（オ）７１０昭和54年2月15日    東京高裁 
民事５２（オ）１３６２昭和54年3月13日    大阪高裁 
民事５３(行ツ）４７昭和54年4月13日   原判決の基礎となった行政処分が原審口頭弁論終結後の行政処分によって変更され、原判決に民事訴訟法４２０条１項８号所定の再審事由が生じたため、原判決を破棄した東京高裁 
民事５４(オ)１９昭和54年7月31日 127 民法１６２条所定の自主占有の主張立証責任を問題とした東京高裁 
民事５２(オ)５９５昭和54年4月17日 126579原審が偽造文書による登記を有効と判断したので、判例を引用して原判決を破棄広島高裁松江支部 
民事５２(オ)５８９昭和54年9月11日 128  大阪高裁 
民事５１(オ)４９昭和54年3月16日332270債権者代位に基づく訴訟について東京高裁大塚
民事５３(オ)５４７昭和54年7月10日335533相殺に関する重要判例東京高裁 
民事５３(オ)１０７５昭和54年9月6日 127 判例を引用して、手附金が原審の後者の認定のような趣旨のものであるときは、売主は契約解除の手続を経ることなく手附金を自己に帰属せしめうる大阪高裁 
民事５３(オ)８６３昭和54年4月17日   賃借権の混同による消滅の有無札幌高裁 
民事５３(オ)６６６昭和54年1月19日 1261賃料増額請求が問題となった事件であり、賃借人が複数いるときには、その全員に対して意思表示がされるのでなければ、増額請求はその効力を生じない大阪高裁 
民事５１(オ)１３７昭和54年3月9日   不法行為に基づく損害賠償請求訴訟東京高裁本林
民事５１(オ）３２８昭和54年3月30日332303原審が、妻ある男性と情交関係に陥り、これと同棲した女性の妻に対する損害賠償請求したのを破棄した東京高裁 
民事５３(オ)１２６７昭和54年3月30日 126423夫及び未成年の子のある女性と情交関係を持って同棲した男の行為は、未成年の子に対しては原則として不法行為を構成しない大阪高裁本林
民事５４(オ)３０昭和54年9月7日 128 上告人の不法行為によって、非常国人らが第三者との間で締結していた土地売買契約を解除され損害を被ったという事案名古屋高裁金沢支部 
民事５１(オ)６５３昭和54年3月23日332294他の共同相続人によって相続権を侵害された相続人の権利の回復を認めるのが相当かどうかを問題としたもの大阪高裁 
民事５１(オ)６３９昭和54年4月17日 126541他の共同相続人によって相続権を侵害された相続人の権利の回復を認めるのが相当かどうかを問題としたもの東京高裁 
民事５１(オ)９０８昭和54年4月17日 126551他の共同相続人によって相続権を侵害された相続人の権利の回復を認めるのが相当かどうかを問題としたもの福岡高裁 
民事５０（オ)８７８昭和54年7月10日335457他の共同相続人によって相続権を侵害された相続人の権利の回復を認めるのが相当かどうかを問題としたもの広島高裁岡山支部 
民事５０（オ)３２６昭和54年2月23日331125理事が組合の経理業務を担当する理事であるという事情があることから、不当な運賃の支払いは理事の担当する経理の業務における善管注意義務ないし忠実義務違反となる余地があるとした東京高裁 
民事５３(オ)１６６昭和54年5月1日 127 商法の表権支配人の規定による営業主体の責任の有無を問題にした福岡高裁 
民事５３(オ)１２８昭和54年9月6日335630原審が、手形裏書人は錯誤を理由に悪意の取得者に対して、金額の支払いを拒むことができるとしたが、本判決では１５０万円を超える部分のみ支払いを拒むことができるとした大阪高裁 
民事５３(オ)１３７５昭和54年10月12日 128 原審が、新手形について弁済したとの債務者の抗弁を顧慮することなく、旧両手形による支払請求を認容した東京高裁 
民事５０（オ)９９９昭和54年4月6日333329 東京高裁 
民事５３(オ)１１７９昭和54年4月13日 126515係争建物が地代家賃統制令23条２項但書３項の定める同令による賃料統制に関する併用住宅に該当する者であるか否jか大阪高裁 
民事５３(オ）６６２昭和54年1月25日3311 福岡高裁 
民事50(行コ）８４昭和54年4月19日333379資料の摘示を欠く点において更正には理由附記の不備の違法があるとした東京高裁 
民事４８(行ツ）８６昭和54年12月25日337753 東京高裁 
民事４９(オ)１１８８昭和54年10月30日336647組合員が使用者の承諾なしに使用者の所有・管理する物的施設を利用して組合活動をすることは、使用者の権限を侵害するものであって正当な組合活動にあたらないとした札幌高裁 
民事５５（行ツ）６６昭和55年9月25日   選挙で落選した候補者が県選挙管理委員会を相手として選挙無効を訴えた東京高裁 
民事５３（行ツ）３２昭和55年11月25日   自動車免許の効力を30日間停止する旨の処分の取消訴訟名古屋高裁金沢支部 
民事５３（オ）１１９９昭和55年1月11日34142第三債務者は、他の譲受人に対する弁済その他の債権消滅時由が存在しない限り、弁済の責を免れることができない東京高裁 
民事５４（オ）１１６６昭和55年7月15日 130 占有権原としての賃借権の点についてしんりしなかった原審に釈明権不行使・審理不尽の違法があるとして原判決を破棄名古屋高裁金沢支部 
民事５２（オ）１１４４昭和55年2月7日342123不動産の所有権移転経過について当事者の主張しない抗弁事実を認定したことに弁論主義違反がある名古屋高裁 
民事５３（行ツ）３２昭和55年11月25日346 運転免許停止処分の取消を求める訴の利益名古屋高裁金沢支部 
民事５４（オ）７４２昭和55年4月24日   土地賃貸人の賃料増額の意思表示が賃料請求書持参の事実によって認められるとした原審の認定に対して、上認定にそう証拠はなく、証拠に基づかないで事実関係を認定した違法がある大阪高裁 
民事５５（オ）４２昭和55年9月5日   証拠の採否に関する経験則違反福岡高裁宮崎支部 
民事５４（オ）７２０昭和55年6月27日   特段の事情がない限り、書証どおりの事実が認められるのに、原審が書証の記載と異なる事実を認定したことに審理不尽・理由不備の違法がある大阪高裁 
民事５３（オ）１２２４昭和55年3月18日   原判決が土地の占有侵奪者がCであるとしながら他方ではこれをYとしている点ですでに理由齟齬があるだけでなく・・中略・・の理由を説明していない点で理由不備・理由齟齬の違法がある大阪高裁 
民事５４（オ）３６５昭和55年6月5日   当事者の主張の解釈補充による判断遺脱仙台高裁 
民事５４（オ）１１８４昭和55年9月11日345 調書に裁判長の認印を欠いて無効であり、その結果、原判決言渡しが適法になされたことの証明がないことに帰するとして原判決を破棄福岡高裁 
民事５４（オ）６１３昭和55年10月28日 131 郵便宅配によって控訴期間が遵守できなかった場合の追完福岡高裁 
民事５３（オ）５３２昭和55年7月3日 130 仮処分後に生じた非保全権利の目的物の変更を本案訴訟で？酌することの可否大阪高裁 
民事５３（オ）１２１３昭和55年9月11日345 民法９４条・３７６条に関する判断東京高裁 
民事５１（オ）１０８９昭和55年12月18日347 安全保障義務違反の債務不履行を理由とする損害賠償債務の履行期福岡高裁 
民事５３（オ）３２１昭和55年7月11日344628債権者代位における非保全権利の性質東京高裁 
民事５４（オ）１９６昭和55年1月24日 12981利息制限法の制限利息を超過する利息を含めた債権についてされた準消費貸借大阪高裁 
民事５２（オ）９４７昭和55年9月5日   附合の有無・転賃借の存否名古屋高裁 
民事５４（オ）１３７７昭和55年12月5日   悪意の受益者から不当利益金を返還させるについて、一部につき未だに不当利益の関係を生じていない段階からの利息支払を命じた原判決の誤りを指摘した大阪高裁 
民事５２（ネ）３７昭和55年3月7日   法令違反の行為ないし委託の趣旨に反したAの行為とXの損害との間には因果関係がないとして原判決を破棄東京高裁 
民事５３（オ）１４００昭和55年9月11日345 商法１４条の適用される場合の要件高松高裁 
民事５３(オ）３６９昭和55年3月18日 129 社外重役として就任した名目的取締役について商法２６６条ノ３前段の責任を肯定した大阪高裁 
民事５４（オ）２２７昭和55年9月11日 130 埋立地管理の瑕疵福岡高裁 
民事５１(オ）７６４昭和55年12月11日 131 原判決には道路の設置管理の瑕疵に関する法令の解釈適用の誤り大阪高裁 
民事４９（行ツ）４昭和55年12月23日347959公務員の政治活動の自由とその制限の合憲性東京高裁 
民事５１（行ツ）２２昭和55年2月22日 129209地方自治法２４２条の２第１項４号の損害賠償請求訴訟における損害の範囲について東京高裁 
民事５３（行ツ）２７,５３（行ツ）２８昭和55年5月1日343431実用新案の訂正審判請求東京高裁 
民事５１（オ）９２３昭和55年3月28日343244旧著作権法３０条１項第２のいう節録引用東京高裁 
民事５１（行ツ）１０１昭和55年12月19日   雑誌閲覧不許可処分は刑務所長の合理的裁量権の範囲内か東京高裁 
民事５３（行ツ）１０３昭和56年6月19日354827審査手続がすでに終了している以上、受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益は失われているとして、原判決を破棄して本件訴を却下東京高裁 
民事５６（オ）７３昭和56年10月30日 134 不動産の共同相続人の１人が勝手に単独相続の登記を経由して抵当権を設定しながら、後になって登記の抹消を請求した東京高裁 
民事５５（オ）７６７昭和56年4月24日   土地所有権確認請求事件高松高裁 
民事５５（オ）１０１９昭和56年7月17日   注文者が工事請負人の地位の交代をしたか否かの認定問題東京高裁 
民事５５（オ）１０３３昭和56年5月14日   破棄事由が判文上に明示されていないが、損害賠償請求事件において、主張の弁済額を控除しなかった原審の認定に審理不尽ないし理由不備があるとした高松高裁 
民事５１（オ）７４９昭和56年4月7日353443板まんだら事件東京高裁 
民事５１（オ）３９５昭和56年12月16日35101369大阪国際空港に発着する航空機の騒音等によって被害を受けたと主張する空港周辺地域の住民らが国に対して、夜間一定時間、航空機の離着陸にしようすることの差止めと慰謝料を請求した事件大阪高裁団藤・環・中村・木下
民事５５（オ）２６６昭和56年9月24日3561088いったん終結した弁論を再開するかどうか、裁判所の訴訟指揮の問題としてその専権的な裁量権に属し、当事者に弁論の再開の申立権はないとするのが判例であるが、・・・東京高裁 
民事５３（オ）４００昭和56年3月20日352219地上権の地代について受領遅滞がある土地所有者からの２年以上の地代不払を理由とする地上権消滅訴訟の効力が問題とされた福岡高裁 
民事５４（オ）４７５昭和56年4月24日 132585本来の代表取締役でないBがした本件採掘権の売却行為についても、商法２６２条の類推適用があるとし、原審の事実認定に経験則違反又は審理不尽の違法があるとして原判決を破棄大阪高裁 
民事５５（オ）３２９昭和56年3月20日   時効取得の主張を排斥するについて、当事者の主張しない時点を起算点とする時効の成否について判断したにすぎなかった原判決には理由を付さない違法があるとした高松高裁 
民事５５（オ）８６８昭和56年7月2日   建物明渡請求に対して引換給付の主張がされていたのに、右主張を判決の事実欄に摘示せず、これについての判断を遺脱したことを理由に原判決が破棄された広島高裁 
民事５４（オ）３３２昭和56年6月16日 13375権利行使が信義則に反するか否か福岡高裁 
民事５４（オ）６３２昭和56年4月16日   昭和22年の改正前の民法かにおける相続について、自己占有の有無が問題とされた事案大阪高裁 
民事５３（オ）２０４昭和56年6月4日354735仮換地と取得時効の関係について示された新しい判断大阪高裁 
民事５３（オ）７９０昭和56年6月16日354763賃貸借契約の解除権の消滅時効大阪高裁 
民事５３（オ）２７４昭和56年3月19日352171民法２００条の但書の解釈大阪高裁 
民事５４（オ）１０８０昭和56年11月27日   共有物の管理に関する事項にあたるところ、これについて過半数の持分共有権者の同意があったとの事実が確定されていないから、土地使用者は使用権を他の共有者に対抗できないはずであるとして、対抗ができるとした原判決を破棄した大阪高裁 
民事５２（オ）６３０昭和56年2月17日 132129建築請負契約と委任契約の各々について、契約解除が許されるか否か大阪高裁 
民事５４（オ）３５３昭和56年1月19日3511契約解除が許されるか否か東京高裁 
民事５５（オ）２８４昭和56年2月26日   将来の逸失利益算定の基礎となるべき年度の所得額を確定するについて、原判決が、右年度の収入から、当該年度の利益だけでなく、将来の収益にも対応する経費として支出された額の全額を控除した点で逸失利益の算定に関する法令違背又は理由不備があるとした仙台高裁 
民事５４（オ）３５４昭和56年12月22日359 身体的機能の一部を喪失したとしても、これが経済的労働能力と無関係の部分に生じたときは、これによる財産上の侵害なるものは認められないとした東京高裁 
民事５５（オ）７６８昭和56年2月17日 132149過失相殺における被害者側の範囲福岡高裁 
民事５２（オ）３３６昭和56年6月16日 13347建物所有を目的とする土地賃貸借契約の更新拒絶についての正当事由の有無を判断するについて、地上建物賃借人の事情も斟酌することが許されるかどうか東京高裁 
民事５４（オ）５９３昭和56年4月20日353656土地賃貸借契約において、将来の賃料は公租公課の増加に応じ、双方協議して定める旨の協定があった場合、十分に協議を尽くさないでした賃料増額請求の効力が問題とされた東京高裁 
民事５３（オ）１３７４昭和56年6月18日 133135建物区分所有法にいう専有部分東京高裁 
民事５５（オ）５５４昭和56年7月17日355977建物区分所有法にいう共有部分大阪高裁 
民事５３（オ）８８０昭和56年3月24日352271被転付適格が肯定できるとした広島高裁 
民事５１（オ）１３３８昭和56年1月27日35135従来の下級審判決も少なかった問題点に関して最高裁が地方公共団体の責任を肯定福岡高裁那覇支部 
民事５２（行ツ）１３６昭和56年2月26日 13218申請に対する許可処分が違法にされなかった場合における損害賠償請求の成否について東京高裁 
民事５５（オ）１０６９昭和56年9月18日 133463庭園用の各種花木を幼木から栽培している土地が農地法２条１項にいう農地にあたるかどうか福岡高裁 
民事５１（オ）１２７３昭和56年9月18日3561028ストライキ期間中の家族手当削減の違法性福岡高裁 
民事５５（行ツ）１１９昭和56年5月14日354717不服申立権者は、議会の決定を受けて失職した当該議員に限られるか、それ以外の議員も含まれるのかが問題とされた福岡高裁藤崎
民事５２（行ツ）１２昭和56年4月24日353672所得税について当初更正処分がされ、その後減額再更正処分がされたのに対し、双方の処分についての取消を求める訴が提起された場合における訴の利益の有無東京高裁 
民事５４（行ツ）１３６昭和56年6月26日 133187不動産の負担付贈与についての贈与税の課税価額の算定にあたり、当該不動産の価額から負担額を控除したか否か大阪高裁 
民事５５（オ）３９６昭和56年7月2日355881法定相続分については旧法の規定を適用するもの大阪高裁 
民事56（オ）529昭和57年10月19日   上告審において上告審及び控訴審における無権代理人の訴訟行為が追認された場合にも当該訴訟行為の時に遡ってその効力を生ずる東京高裁 
民事54（オ）261昭和57年12月16日   原判決が申立のない事項について判断し、申立のある事項について判断をおとした大阪高裁 
民事56（オ）674昭和57年10月26日 137 実体法上ありえない物権変動を登記原因とした福岡高裁 
民事51（オ）424昭和57年7月1日366891入会部落の構成員は各自で登記抹消の請求に関する主張行使はできない東京高裁 
民事55(オ）1072昭和57年3月19日363432民法787条所定の出訴期間の制限に例外はあるか大阪高裁 
民事56（オ）158昭和57年2月23日   原審に釈明権不行使の違法がある広島高裁 
民事56（オ）1281昭和57年9月10日   名誉毀損の成立を認めるに必要な審理を尽くしていない広島高裁 
民事51（行ツ）24昭和57年4月8日364594教科書の改訂による検定申請に対する不合格処分の取消請求事件東京高裁 
民事56（オ）270昭和57年5月28日   申立のない事項についての判決をした違法仙台高裁 
民事56（オ）1075昭和57年7月20日   前訴の訴訟の目的となった土地の範囲に属しない土地部分について前訴確定判決の既判力に抵触せず、時効取得の抗弁を提出することができる仙台高裁秋田支部 
民事56（オ）200昭和57年3月12日   被告の不在主張の証拠の正確性福岡高裁 
民事56（オ）294昭和57年3月30日   仮定抗弁事実を認定できるのにこの点について何ら説示することはなく仮定抗弁を排斥した原審の認定判断に違法あり福岡高裁 
民事56（オ）1164昭和57年6月18日   合理的な理由を示すことなく証拠を排斥した原審の違法大阪高裁 
民事56（オ）757昭和57年5月28日 136 控訴の適法性仙台高裁 
民事56（オ）553昭和57年9月10日3681620競売停止手続の仮処分決定に違反して 競売手続が終了してしまった場合、競落人は競落不動産の所有権を有効に取得しうるか否か東京高裁 
民事56（オ）729昭和57年10月19日 137 不法占拠者の建物を原告が損壊したことに対する損害賠償請求は権利乱用が否か名古屋高裁 
民事55（オ）666昭和57年1月29日361105届出債権について債権調査期日に異議が述べられた場合に果たして時効中断の効力が消滅するか福岡高裁 
民事54（オ）616昭和57年3月30日 135553占有侵害の事実が認められるか否か東京高裁 
民事54（オ）736昭和57年6月17日365824公有水面を埋め立てるために投入された土砂は直ちに公有水面の地盤に符号するか名古屋高裁 
民事55（オ）153昭和57年1月22日36192受戻権の時効消滅の成否名古屋高裁 
民事54(オ）1031昭和57年6月17日 136 債務不履行の場合における損害の認定名古屋高裁 
民事57（オ）141昭和57年11月19日 137 土地賃貸借における賃料不払いにつき、信頼関係を破壊するに至らない特段の事情があるかどうか名古屋高裁 
民事56（オ）487昭和57年4月30日364763負担付死因贈与について、遺言の取消に関する民法1022条、1023条の規定が準用されるか否か名古屋高裁金沢支部 
民事55（オ）469昭和57年6月17日 136 農地の買主が売り主に対して農地法上の許可申請、所有権移転登記等を請求したのに対し、売り主は手付け倍戻しによる売買契約の解除を主張したため、解除前に買主の側に履行の着手があったか仙台高裁秋田支部 
民事55（オ）1061昭和57年10月19日36102130ファイナンス・リース契約においてリース期間の途中での物件の返還によって取得した利益の精算名古屋高裁 
民事54（オ）803昭和57年3月30日   記名式定期預金の返還請求事件において預金者が誰であるか大阪高裁 
民事54（オ）1186昭和57年3月30日   記名式定期預金の返還請求事件において預金者が誰であるか大阪高裁 
民事53（オ）608昭和57年7月1日 136 保全処分によって被った損害賠償請求仙台高裁中村
民事51（オ）1249昭和57年4月1日364519税務署職員の定期健康診断において肺結核という結果が出ていたのに医師または税務署職員のミスによって治療が遅れ損害賠償請求を起こした事件広島高裁岡山支部 
民事56（オ）586昭和57年11月18日36112274特別代理人との間の利益相反行為大阪高裁 
民事56（オ）85昭和57年2月9日 135193記名株式の譲渡大阪高裁 
民事54（オ）34昭和57年1月19日3611保険会社が負担する債務は商法514条所定の商事債務にあたるか大阪高裁 
民事54（オ）174　昭和57年4月27日 135793自賠法3条の「他人」性高松高裁 
民事55（オ）1121昭和57年11月26日36112318自賠法3条の「他人」性東京高裁 
民事57（オ）296昭和57年9月30日 137 期限後裏書きの効力東京高裁 
民事55（行ツ）162昭和57年1月19日36144町議会議員の選挙の投票における候補者名の記載に関する投票の効力の問題仙台高裁 
民事55（行ツ）89昭和57年3月4日 135295町議会議員の選挙の投票における候補者名の記載に関する投票の効力の問題大阪高裁 
民事52（行ツ）128昭和57年7月13日366970田子の浦ヘドロ住民訴訟東京高裁 
民事53（行ツ）21昭和57年7月15日3661146消防法11条所定の給油取り扱い変更許可申請大阪高裁 
民事56（オ）1051昭和57年4月30日   手形金請求事件仙台高裁 
民事54（オ）549昭和57年11月26日36112296父母の一方が共同名義でした行為の効力を有効としている民法825条の規定が訴訟行為にも適用されるかどうか・特別代理人との間の利益相反行為大阪高裁 
民事57(ツ)11昭和58年4月1日373201土地売買無効確認訴訟 訴訟手続違反、地方自治法２４２条の２、１④の住民訴訟は類似必要的共同訴訟である東京高裁木下忠良
民事52(オ)461昭和58年3月8日   総会決議不存在確認、同共同訴訟参加 原判決後の当事者適格の喪失大阪高裁 
民事55(オ)211昭和58年3月31日372152建物収去土地明渡等本訴 不当利得返還反訴 民法２９５条、７０９条の解釈適用の誤り。 留置権による占有は賃料相当損害金を発生させることはない。名古屋高裁 
民事57(オ)1124昭和58年5月9日   貸金 利息制限法の解釈適用の誤り。 利息制限法の制限を超える利息の定めがあり、遅延損害金について特約がない場合の遅延損害金の率。仙台高裁 
民事58(ツ)4昭和58年10月13日3781108労働者災害補償不支給処分取消。 労働者災害補償保険法１４条１項の休業補償給付は賃金請求権を有しない日についても支給される。東京高裁 
民事57(オ)214昭和58年10月28日 140239受取金引渡等 釈明権不行使ひいては審理不尽大阪高裁 
民事57(オ)619昭和58年6月7日 13989損害賠償。 釈明権不行使ひいては審理不尽　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島高裁 
民事57(オ)265昭和58年2月10日   約束手形金 当事者の主張の誤解による弁論主義違反と当事者の真の主張について判断遺脱。広島高裁 
民事57(オ)113昭和58年4月14日   動産引渡等 当事者の主張の誤解による判断遺脱ないし理由不備。 不法行為における損害のとらえ方。加害者以外のものに対する損害賠償請求権があっても損害がないとは言えない。東京高裁 
民事58(オ)174昭和58年11月4日   清算金 当事者の主張の誤解による判断遺脱 または審理不尽、理由不備東京高裁 
民事55(オ)936昭和58年2月8日 13879共有持分確認 損害賠償 入会権確認の訴は、固有必要的共同訴訟である。仙台高裁 
民事56(オ)1262昭和58年4月7日 138525持分払い戻し 持分払戻請求訴訟において合名会社を代表すべき社員。 商法７９条の解釈適用の誤りあり。名古屋高裁 
民事56(ツ)171昭和58年4月5日 138493裁決取消 業務停止処分を受けた弁護士の期間経過後にする裁決取消と行訴法９条の法律上の利益。東京高裁 
民事57(ツ)83昭和58年9月6日 139381農地転用許可処分取消 農地法５条の許可取消訴訟において隣接農地の所有者は、行訴法９条の法律上の利益を有しない。東京高裁 
民事55(ツ)82昭和58年7月15日376869寄付金管理違法確認 地方自治法２４２条の２Ⅱの住民訴訟において訴えの変更があった場合の出訴期間遵守の有無。東京高裁 
民事54(ツ)129昭和58年9月8日 139457土地収用裁決取消変更補償増額等 予備的に追加された土地収用法１３３条所定の損失補償の訴えと出訴期間遵守の有無。大阪高裁 
民事57(オ)1023昭和58年4月14日 138567損害賠償 慰謝料の相続性、特に相続人不存在の場合。 原判決が判例の変更に挑んだもの。福岡高裁 
民事56(オ)1188昭和58年5月9日   土地所有権確認等 訴えの予備的な併合関係を見誤って判決をすべきでない請求について判決をした。東京高裁 
民事57(オ)1088昭和58年5月27日 13923売掛代金 訴訟中断中に審理判決をした。福岡高裁宮崎支部 
民事56(オ)846昭和58年1月20日   請負代金 原判決の言渡後に再審事由が具備された。東京高裁 
民事57(オ)531昭和58年2月25日   実用新案権に基づく請求権不存在確認本訴、実用新案権侵害差止反訴 証拠（書証）の見落し、審理不尽ひいて理由不備。東京高裁 
民事57(オ)1132昭和58年9月16日 139539和解金支払。 審理不尽、理由不備等、弁論主義違反。 裁判外の和解とこれを基礎とする裁判上の和解とが条項上に差違がある場合の後者の条項の解釈。東京高裁 
民事57(オ)580昭和58年4月22日   土地所有権確認等 理由不備。 基礎前の和解の条項について仙台高裁 
民事55(オ)577昭和58年12月6日   損害賠償 国の安全配慮義務を違反が認められないとしたもの。東京高裁 
民事57(オ)548昭和58年3月24日372131土地所有権移転登記手続 審理不尽ないし理由不備。 民法。取得時効における自主占有が否定されるべき場合。福岡高裁 
民事57(オ)194昭和58年1月24日37121審理不尽、理由不備 民法、物権。不動産の物権変動の対抗関係を見落とした。 東京高裁 
民事56(オ)758昭和58年2月22日   売買代金返還等 売買契約が合意解除された場合において買主は右期間中の対価を不当利得するとは言えない。仙台高裁 
民事56(オ)542昭和58年3月18日 138293損害賠償。 所有権留保売買の売主がその目的不動産を処分しても買主が設定した譲渡担保を侵害したとは言えない。名古屋高裁金沢支部 
民事56(オ)57昭和58年4月7日373219預金債権 理由不備。 民法、債権。債権者の従業員のした行為が債務不履行の原因になっている場合における過失相殺の判断に誤り。大阪高裁 
民事55(オ)909昭和58年12月19日 140663土地建物所有権移転請求権仮登記抹消登記手続 民法、債権 保証人の事前請求権は相殺の自働債権とすることはできない。大阪高裁 
民事54(オ)719昭和58年10月6日3781041損害賠償 当事者適格 名誉侵害による慰謝料請求権の行使上の一審専属性の喪失事由。 破産法２８３条１項後段大阪高裁 
民事55(オ)34昭和58年3月22日   認知調停事件に対する異議申立 家事調停の時効についての解釈の誤り。高松高裁 
民事55(オ)973昭和58年3月18日 138277遺贈存在確認等 審理不尽 遺言の条項の解釈に誤り。福岡高裁 
民事57(オ)154昭和58年2月18日 138141保険金 保険契約の免責条項の解釈に誤りがある。広島高裁 
民事53(オ)1436昭和58年12月6日 140573損害賠償 地方公共団体の不法行為責任。 被告寝屋川市の行為につき違法がないとして不法行為の成立は否定すべきだとした。大阪高裁 
民事55(オ)195昭和58年10月6日 14059売買代金等。 国の民法７１５条の責任。 防衛事務官が所管事務を装ってした魚卵の騙取行為につき、「事業ﾉ執行ﾆﾂｷ」とはいえないとして責任を否定。東京高裁 
民事57(オ)612昭和58年4月15日   損害賠償。 慰謝料の存在、特に相続人不在の場合。 原判決が判例の変更に挑んだもの。仙台高裁秋田支部 
民事54（オ）1398昭和58年1月20日3711審理不尽、理由不備 借地法、借地契約の更新拒絶の正当事由として、建物賃借人の事情を斟酌することは出来ない。広島高裁 
民事54(オ)1309昭和58年10月20日3781148損害賠償。 審理不尽、理由不備。 国家賠償法。税関長が公売に付したバドミントンの欠陥によって５歳児に傷害を与えた事案につき国家賠償責任を否定した。大阪高裁 
民事55(オ)264,55(オ)265昭和58年7月8日 139273損害賠償。 審理不尽。理由不備。 国家賠償法。 高校のラグビーチームと社会人チームが対戦し、高校生が死亡した事件につき高校生の担当教諭の行為が公権力の行使とは言えないとした。東京高裁 
民事56(オ)539昭和58年2月18日371101損害賠償。 審理不尽、理由不備。 国家賠償法。中学生の課外クラブ活動中に生徒同士がけんかして失明した事件について、顧問の教師の過失が否定された。福岡高裁那覇支部 
民事55(オ)435昭和58年1月25日 13851債権不存在確認 会社更生法。 更正計画は債権の更改には当たらない。東京高裁 
民事56(ツ)57昭和58年11月7日3791243選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月２２日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁有
民事54(ツ)155昭和58年2月18日37159損失補償裁決取消等 道路法７０条１項のいわゆるみぞかき補償の対象とはいえないとされたもの。高松高裁 
民事54(ツ)35昭和58年12月6日 140589源泉徴収納付義務告知処分取消等 所得税法。従業員が一定の勤務年数に達したときに実際には退職しないにもかかわらず支給される退職金は所得税法３０条１項の退職所得とは言えない。大阪高裁有
民事55(ツ)14昭和58年9月30日377993行政処分取消 審理不尽、理由不備 労働基準法。年次有給高松高裁 
民事55(オ)379,55(オ)3６９昭和58年11月25日 140505未払賃金等支払い 労働基準法。就業規則中の生理休暇部分の一方的変更も合理性があれば有効となるとして破棄した。東京高裁 
民事56(オ)284昭和58年9月16日 139503出勤停止処分無効確認等、従業員地位確認等本訴、独身寮明渡反訴 懲戒解雇が無効とは言えないとして、破棄の上請求棄却の自判をした。大阪高裁 
民事55(オ)82昭和58年4月19日373321損害賠償 審理不尽、理由不備。 交通事故による損害賠償請求。労災による給付を慰謝料から控除することはできない。東京高裁 
民事56(ツ)79昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月３１日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事56(ツ)81昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月３２日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事57(ツ)62昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月３３日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。大阪高裁 
民事56(ツ)59昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月２３日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事56(ツ)61昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月２４日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事56(ツ)63昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月２５日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事56(ツ)65昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月２６日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事56(ツ)67昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月２７日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事56(ツ)69昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月２８日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事56(ツ)75昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月２９日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事56(ツ)77昭和58年11月7日   選挙無効 衆議院議員定数配分規定の合憲性。昭和５５年６月３０日の総選挙の選挙無効確認請求訴訟。東京高裁 
民事55(ツ)25昭和58年9月6日 139367計画変更処分取消等 ５の２の処分取消訴訟が放棄されたため、これとともに請求していた弁護士費用相当損害金賠償請求部分も職権で破棄された。大阪高裁 
民事５７（行ツ）２７昭和59年4月24日386653実用新案登録*東京高裁　 
民事５８（オ）３３３昭和59年5月17日 1421土地明け渡し請求に伴う附帯請求*東京高裁　 
民事５６（オ）８１７昭和59年4月24日 141603無権利者への更正登記手続き命令*福岡高裁　 
民事５６（オ）５８３昭和59年1月27日 141123賃貸借不動産上の工作物が強制執行の目的物となりうるか否か*大阪高裁　 
民事５７（オ）１０２６昭和59年1月19日 1411信義則違反による訴えの却下*名古屋高裁　 
民事５５（行ツ）１４１昭和59年3月29日 141511訴訟継続中の新訴提起における併合要件*東京高裁　 
民事５５（オ）４７４昭和59年3月13日 141295小切手の振り出し先は個人か企業か*大阪高裁　 
民事５６（オ）４５９昭和59年5月29日   土地の分筆手続き*東京高裁　 
民事５３（行ツ）１８昭和59年5月31日   軽油引取税の納入申告とそれに対する更正処分の間の事実認定の不一致*大阪高裁　 
民事５６（オ）９９９昭和59年7月6日 142264父子認知についての準拠法となる本国法決定に於いての国籍認定問題*東京高裁　 
民事５８（オ）１０６４昭和59年5月25日387764農地の取得時効の成否*名古屋高裁　 
民事５８（オ）１０４４昭和59年12月20日 143467所有者から譲渡担保を受けた者と根抵当権の設定を受けた者との対抗*大阪高裁 
民事５８（オ）５１３昭和59年10月8日 14329地上権設定契約の解除*東京高裁 
民事５６（オ）９２７昭和59年2月2日383431債務者が破産宣告を受けた場合における、先取特権者の物上代位権*東京高裁 
民事５６（オ）４３５,５６（オ）４３６昭和59年1月27日   仮登記担保権に関する三面訴訟*福岡高裁那覇支部　 
民事５８（オ）１２１３昭和59年7月20日   不動産所有者の根抵当権設定登記等の抹消請求において、右各登記が実体に符合しているかなど*大阪高裁　 
民事５５（オ）２６０昭和59年2月23日383445金融機関の誤認貸付を原因とする自働債権と、預金者の預金債権との相殺における民法４７８条*東京高裁　 
民事５８（オ）１７０昭和59年11月22日 143177建物の使用貸借契約における経過期間*東京高裁　 
民事５８（オ）６２２昭和59年5月29日   ビルの一室の賃貸借契約の、途中合意解除における敷金返還請求の可否*福岡高裁　 
民事５９（オ）３２８昭和59年12月17日   下請けの元請けに対する工事請負代金支払い請求に対する、元請けの相殺の抗弁の反対債権*名古屋高裁　 
民事５８（オ）９３４昭和59年12月21日 143503生命保険金の受取人*大阪高裁　 
民事５５（オ）１０２１（上告）,５５（オ）１０２２（附帯上告）昭和59年2月16日 141201債務不履行に基づく損害の、自然力寄与を原因とする減額*東京高裁　 
民事５３（オ）１４７０昭和59年12月21日 143491高層ビルによる日照・通風阻害に対する慰謝料請求*大阪高裁　 
民事５９（オ）６３７昭和59年11月22日   養子縁組の、破綻原因者からの離縁請求認容*仙台高裁　 
民事５７（オ）４９１昭和59年3月29日 141481手形所持人の、本件手形受取人兼第一裏書人に対する裏書人としての責任追及の可否*福岡高裁　 
民事５３（オ）４９２,５３（オ）４９３,５３（オ）４９４昭和59年1月26日38253河川管理についての瑕疵の有無を判断する基準（大東水害訴訟事件の上告審判決）*大阪高裁　 
民事５４（行ツ）３９,５４（行ツ）４０,５４（行ツ）４１昭和59年11月29日38111195農地法６１条による農地の売り渡し処分についての無効確認請求*仙台高裁　 
民事５６（オ）１８４昭和59年1月31日38130土地改良事業組合員の同意義務*仙台高裁秋田支部　 
民事５０（行ツ）７７,５０（行ツ）７８昭和59年5月29日387802労働条件の差異の発生による不当労働行為の成立の有無*東京高裁 
民事５７（行ツ）１８２昭和59年5月29日 142183自動車による通勤途上の交通事故が、「業務上の事由」によるものといえるか否か*仙台高裁　 
民事５９（オ）１０８９昭和60年12月19日   不動産競売の不許を求めた第三者異議の訴え*福岡高裁宮崎支部 
民事５８（行ツ）５２昭和60年6月6日   旅館建築不同意処分取消訴訟*福岡高裁　 
民事５８（行ツ）１０１昭和60年3月28日 144399審決の取消訴訟で請求棄却され、上告後に特許出願を放棄*東京高裁　 
民事５８（オ）１０６１昭和60年1月22日   持分所有権に基づく更正登記の請求*福岡高裁　 
民事５３（オ）８８３昭和60年1月22日 1441信用保証協会が代位弁済した場合における民法５０１条の解釈*福岡高裁　 
民事５７（オ）１００昭和60年6月18日 145105所有権の取得原因の主張*東京高裁　 
民事５６（行ツ）１６２昭和60年7月19日   地労委の救済命令中の謝罪文掲示を命じた部分に付き独自の解釈をして訴え利益を欠くとした誤り*東京高裁　 
民事５６（行ツ）２０５,５６（行ツ）２０６昭和60年7月19日3951266地労委の救済命令中の謝罪文掲示を命じた部分に付き独自の解釈をして訴え利益を欠くとした誤り*東京高裁　 
民事５８（オ）１１６９昭和60年4月12日   当事者の申し立てていない予備的請求をこれ有るものとして請求棄却*大阪高裁　 
民事６０（オ）５６３昭和60年10月17日   特段の事情無く書証と異なった事実を認定*大阪高裁　 
民事５９（オ）４３昭和60年12月13日 146251医療過誤事件の事実認定*大阪高裁　 
民事５６（オ）８８０昭和60年4月26日 144552交通事故の起きた交差点の信号表示の認定*大阪高裁　 
民事５５（行ツ）１６３昭和60年7月18日   事実認定に経験則・採証法則違背、ひいては審理不尽の違法*名古屋高裁　 
民事６０（オ）１１４昭和60年7月16日   理由齟齬、理由不備。物件が多数有り、物件を取り違えたか*福岡高裁宮崎支部　 
民事５７（オ）１２０２昭和60年1月24日 14465相当賃料額の認定*東京高裁　 
民事５８（行ツ）１２４昭和60年5月28日 14573実用新案登録無効審決の取消請求*東京高裁　 
民事５９（オ）３２０昭和60年1月31日 14475私立大学職員の退職金規程中の「遺族」とは*福岡高裁　 
民事５８（オ）５２７昭和60年2月14日   民法１１２条と１１０条の競合適用の主張*高松高裁　 
民事５８（オ）４９昭和60年11月29日 146197共同相続人間における更正登記請求*大阪高裁　 
民事５７（オ）３９８昭和60年11月29日   根抵当権改正前に、根抵当権の順位の譲渡が行われ譲受人との間に中間がいる場合の譲受人の優先額について*広島高裁　 
民事５８（オ）１５４８昭和60年7月19日3951326動産先取特権の物上代位の目的たる債権が一般債権者に既に差し押さえられていた場合の優劣*大阪高裁　 
民事５５（オ）７３２昭和60年12月13日   民法５０１条但し書き５号と異なる特約の第三者に対する効力*東京高裁　 
民事５９（オ）５４３昭和60年5月17日 14513請負工事が中途で終わった場合に、注文者が残工事に要した費用の賠償を求めうる範囲の判断*大阪高裁　 
民事６０（オ）４８３昭和60年12月20日 146379離縁請求について養親たる原告側に嫌がらせ行為があったなどとして請求棄却した原審の判断を否定*大阪高裁　 
民事６０（オ）３０８昭和60年9月20日   妻が夫及びその両親に対し幼児に付き請求*青森地裁　 
民事５６（オ）４１３昭和60年7月16日   執行官代行者が競売物件を鑑定しないで評価して競売したことにつき違法とした原審の判断を否定*仙台高裁秋田支部　 
民事５７（オ）２０２昭和60年12月13日3981779差し入れ人と受刑者との関係が不明の場合の刑務所長の裁量*東京高裁　 
民事５８（行ツ）１４８昭和60年1月22日39144大量の加空転入の疑いがあるのにその調査をせずに施行した選挙の適法性*大阪高裁　 
民事５６（行ツ）１２１昭和60年5月20日 14521免職処分に裁量権濫用の違法があるとした原審の判断を否定*東京高裁　 
民事５６（行ツ）３６昭和60年4月23日393850青色申告に係わる更正に理由附記不備の違法があるとした原審の判断を否定*大阪高裁　 
民事５９（オ）４６７昭和60年2月14日 144109弁護士に相談して破産申し立ての方針を決めただけで破産法７４条の「支払いの停止」とした原審の判断を否定*大阪高裁　 
民事５４（オ）３６７昭和60年7月16日   行政法上の取り扱いである入植者名義変更許可に行政処分としての効力を認めた原審の判断を否定*仙台高裁　 
民事５５（行ツ）８８昭和60年11月29日 146219使用収益開始の日を追って定めるとしてされた仮換地指定を違法とした原審の判断を否定*福岡高裁　 
民事５７（オ）４２６昭和60年11月15日3971487保険金受取人の会社が破産した場合の還付請求権*大阪高裁　有
民事５７（行ツ）７０昭和60年1月22日3911旅券発給拒否処分が理由付記不備とはいえないとした原審の判断を否定*大阪高裁　 
民事６０（行ツ）１３４昭和61年1月23日   町議会議員一般選挙*大阪高裁　 
民事５９（行ツ）２５１昭和61年4月25日   訂正審判の請求の目的と不適法*東京高裁　 
民事５５（行ツ）７９昭和61年10月23日   同一市内の外の中学校教諭に補する旨の転任処分*大阪高裁　 
民事５９（オ）８２５昭和61年1月30日   相続人の一人が被相続人から単独取得の所有権移転登記をし、その余りの相続人の一部が更正登記等を請求*名古屋高裁　 
民事６０（オ）８１０昭和61年11月18日   相続人の一人が被相続人から単独取得の所有権移転登記をし、その余りの相続人の一部が更正登記等を請求*福岡高裁　 
民事６０（オ）１４０１昭和61年11月18日   相続人の一人が被相続人から単独取得の所有権移転登記をし、その余りの相続人の一部が更正登記等を請求*東京高裁　 
民事５８（オ）８８１昭和61年2月20日40143代位弁済者が債権者から代位取得した原債権またはその担保権に基づく請求*東京高裁　 
民事５５（オ）４８８昭和61年4月11日 147515仮登記担保契約に於いて債務の弁済と仮登記の抹消とは同時履行の関係に立つか否か*大阪高裁　 
民事６０（オ）７７２昭和61年9月16日   保証期間の定めのない連帯保証契約等の相続性*大阪高裁　 
民事６１（オ）４５９昭和61年9月2日   裁判官の更迭に伴う弁論更新の手続きをしない口頭弁論の終結*福岡高裁宮崎支部　 
民事５９（行ツ）７０昭和61年2月24日40169換地予定地的な一時利用地の指定処分の取消の訴え*福岡高裁　 
民事５９（行ツ）２８６昭和61年4月25日 147637出願審査の請求*東京高裁　 
民事５８（行ツ）７５昭和61年6月10日 148159料理飲食等消費税の滞納処分として行われた不動産公売に係わる換価代金の配当処分*名古屋高裁 
民事６０（行ツ）８１昭和62年11月10日 152155納税者が事業所得の金額を計算し確定申告をした場合に過大申告を理由に更正の請求をすることは許されるか*仙台高裁　 
民事６０（行ツ）１２５昭和62年10月30日 15293法律の規定に適合する課税処分が禁反言ないし信義則の法理により違法として取り消されることがあるか*福岡高裁　 
民事５９（オ）８４昭和62年4月2日 150527賃金について労働者が解雇期間中他の職について得た利益額を控除することが出来るか*福岡高裁　 
民事５７（オ）１１８９昭和62年7月17日4151283部分ストライキのために会社の命じた休業が労基法２６条の「使用者の責めに帰すべき事由」によるものといえるか*東京高裁　 
民事５９（オ）６１８昭和62年7月10日4151229勤務割り変更の配慮をせずに時季変更権を行使することは許されるか*仙台高裁　 
民事６０（オ）９８９昭和62年9月22日 151657勤務割り変更の配慮をせずに時季変更権を行使することは許されるか*仙台高裁秋田支部　 
民事５７（行ツ）１５８昭和62年2月26日 150263中労委の発した再審査命令（不当労働行為救済命令）の取消訴訟*東京高裁　 
民事５９（行ツ）２３５昭和62年4月2日 150583労働者が解雇期間中に他の職について得た収入の控除を不要とすることは適法か*福岡高裁　 
民事５８（オ）１２８昭和62年7月10日4151202休業補償給付もしくは障害補償年金または障害年金を被害者の積極損害または精神的損害から控除できるか*東京高裁　 
民事62(オ)1074昭和63年3月24日   当事者適格の有無東京高裁 
民事60(オ)522昭和63年10月21日15555 株式譲渡承認の申請手続と承認を条件とする株券の指図による占有移転を命ずる判決の執行不能を条件とする代償請求は、将来の訴えとして適法か大阪高裁 
民事58(ツ)149昭和63年3月10日153491 市議会議長の職にあった者を被告として提起された代位請求住民訴訟の適否大阪高裁 
民事59(オ)758昭和63年12月6日155187 兄弟間の土地の所有権争い福岡高裁 
民事58(オ)1526昭和63年7月18日   原告らが被告会社に対し、社員総会決議府存在確認、持ち分権の確認、取締役権代表取締役の地位の確認等を求めた事案広島高裁 
民事59(オ)1293昭和63年3月31日153627 将来の給付の訴えとしての適格性の有無大阪高裁 
民事60(オ)699昭和63年12月16日   厚生証書表示の請求権の同一性の有無大阪高裁 
民事62(オ)102昭和63年3月15日   長男名義の土地について、三男が父の遺産であると主張し、主位的に持分移転登記手続を、予備的に持ち分権確認を求めた大阪高裁 
民事59(オ)967昭和63年3月24日   原告の立退き料の提供が口頭弁論においてなされたものといえるか大阪高裁 
民事62(オ)1076昭和63年3月15日153561 言渡期日の指定なしにされた判決の言渡は、民訴法３８７条にいう「判決ﾉ手続ｶﾞ法律ﾆ違背ｼﾀﾙﾄｷ｣にあたる。原判決は、言渡期日の指定・告知をせずにされたものであって違法であるから、本判決は右の違法をとがめた東京高裁 
民事59(オ)996昭和63年12月8日   原審の確定した事実関係の下では通謀虚偽表示と見られる余地があるのに、他に特段の事情の存在につき説示しない点を？えて理由不備とした高松高裁 
民事59(オ)594昭和63年4月8日15411 被告は、反訴を提起して原告に対し、被告建物に設定されている抵当権設定登記の抹消を求めたが、原告は、被担保債権３５００万円が存在すると反論した大阪高裁 
民事57(オ)902昭和63年6月1日5277  広島高裁 
民事59(オ)600昭和63年9月8日    福岡高裁 
民事58(オ)1362昭和63年3月1日153465  名古屋高裁 
民事61(オ)956昭和63年1月26日153323  東京高裁 
民事58(オ)495昭和63年11月25日155149  東京高裁 
民事61(オ)495昭和63年7月19日154363  大阪高裁 
民事60(オ)663昭和63年11月25日    名古屋高裁 
民事59(オ)147昭和63年9月8日154465  大阪高裁 
民事62(オ)1057昭和63年7月1日6477  広島高裁松江支部 
民事57(オ)1345昭和63年3月31日153603  名古屋高裁 
民事60(オ)122昭和63年1月26日11  東京高裁 
民事60(オ)835昭和63年6月17日    高松高裁 
民事60(オ)1145昭和63年7月1日6451  大阪高裁 
民事62(オ)1001昭和63年2月12日153335  福岡高裁 
民事62(オ)721昭和63年4月7日1541  大阪高裁 
民事62(オ)1504昭和63年6月2日    仙台高裁 
民事61(オ)965昭和63年3月15日153553  大阪高裁 
民事62(オ)738昭和63年1月26日    東京高裁 
民事昭和63年12月31日428575 大阪高裁 
民事昭和63年12月31日 15379 大阪高裁 
民事昭和63年12月3日 154273 東京高裁 
民事昭和63年12月4日    名古屋高裁 
民事昭和63年12月5日 153101 名古屋高裁 
民事昭和63年12月6日 15457 大阪高裁 
民事昭和63年12月7日 15435 広島高裁 
民事昭和63年12月8日42260 仙台高裁秋田支部 
民事昭和63年12月9日426489 仙台高裁 
民事昭和63年12月10日426489 仙台高裁 
民事６３（オ）１５３９平成1年11月24日 158225物上保証物件の共同抵当と民法３９２条２項の適用の有無札幌高裁　香川保一
民事５９（オ）１５平成1年9月21日 157635取締役の第三者に対する損害賠償責任と遅延損害金札幌高裁　 
民事５９（オ）１１２２平成1年11月10日43101085死後認知の確定判決に対する再審の訴えの原告的確福岡高裁　 
民事５９（オ）８８４平成1年5月26日   法律上生じ得ない事実に関する自白の正否大阪高裁　 
民事６３（オ）８０１平成1年10月27日   理由不備大阪高裁　 
民事６３（オ）７６４平成1年1月19日   贈与の正否に関する経験則違反東京高裁　 
民事６１（オ）１２２０平成1年1月20日   工事請負契約に規定された違約金約定の効果名古屋高裁　 
民事６３（オ）３８５平成1年9月14日 157555財産分与の合意と錯誤東京高裁　 
民事５８（オ）２１６平成1年3月28日 156373境界確定の訴えと取得事項の中断大阪高裁　 
民事５８（オ）１４１３平成1年9月19日438955民法２３４条１項と建築基準法６５条大阪高裁　伊藤正己
民事６１（オ）１４５４平成1年6月5日436355併用された短期賃借権の後順位短期賃借権の排除効の有無名古屋高裁　 
民事５９（オ）３平成1年4月27日434278使用者の労災損害の賠償と労災保険の受給権者大阪高裁　 
民事６２（オ）２５８平成1年11月24日   第三者弁済により取得する求償権を目的とする準消費貸借札幌高裁　 
民事６２（オ）２０９平成1年10月27日 158117自転車走行と注意義務大阪高裁　 
民事６１（オ）１０６８平成1年6月23日   被害者の逸失利益から遺族に支給される遺族年金を控除することの可否東京高裁　 
民事６０（オ）９３３平成1年12月8日43111259石油の値上げ協定と損害賠償請求（鶴岡灯油事件）仙台高裁秋田支部　 
民事６０（オ）１２７４平成1年12月21日43122252批判論評と名誉棄損福岡高裁　 
民事５９（オ）１４７７平成1年12月21日43122209民法７２４条後段の趣旨福岡高裁宮崎支部　 
民事６３（オ）３１６平成1年9月7日 157457有責配偶者からの離婚請求大阪高裁　佐藤哲郎
民事６２（オ）１５９０平成1年12月22日   有責配偶者からの離婚請求東京高裁　 
民事６３（行ツ）４０平成1年11月24日43101220相続人無き共有者の死亡と特別縁故者への分与大阪高裁　香川保一
民事６３（オ）９５５平成1年6月20日 157147指印による自筆証書遺言名古屋高裁　 
民事６２（オ）１１８０平成1年6月23日 157207指印による自筆証書遺言東京高裁　香川保一・島谷六郎
民事６０（オ）１４９６平成1年2月7日 156205譲渡担保による建物名義の変更と建物保護法の適用の有無大阪高裁　 
民事６３（オ）１２４８平成1年6月1日 1571売却決定後、配当期日までにされた抵当権者への弁済の効果大阪高裁　 
民事元（オ）８２７平成1年11月24日   利息制限法違反の利息約定と賠償額の割合高松高裁　 
民事５９（オ）１０３平成1年6月29日436664公訴提起の違法性東京高裁　 
民事６０（オ）９０１平成1年10月26日439999補助金の交付と国家賠償法３条１項の費用負担大阪高裁　佐藤哲郎
民事６３（行ツ）１７６平成1年12月18日43122139特例選挙区を設けたことと選挙無効東京高裁　 
民事元（行ツ）１５平成1年12月21日43122297特例選挙区を設けたことと選挙無効大阪高裁　 
民事６１（行ツ）６２平成1年9月28日 157653地方公務員の懲戒と懲戒権者の裁量福岡高裁　 
民事６０（オ）１０９平成1年7月14日 157403地方団体の徴収金と連帯納税義務者に関する法廷納期限名古屋高裁金沢支部　 
民事６３（行ツ）１０４平成1年10月3日 15831仮換地指定処分における照応の原則名古屋高裁金沢支部　 
民事６０（オ）７８１平成1年7月13日437866漁業共同組合における補助金の配分方法福岡高裁　 
民事６０（オ）７２８平成1年9月7日 157433退職金協定の失効と退職金の算定基準大阪高裁　 
民事５８（オ）４６７平成1年11月24日   時間外労働大阪高裁　 
民事６３（行ツ）１５７平成1年12月11日43121786チェック・オフの中止等と不当労働行為東京高裁　奥野久之
民事５８（オ）１５４２平成1年12月14日43121895稼働率により定期昇給及びベース・アップの対象から除外する旨の労働協約の効果大阪高裁　 
民事５９（オ）３０３平成1年12月22日 158805稼働率により定期昇給及びベース・アップの対象から除外する旨の労働協約の効果大阪高裁　 
民事63（オ）1519平成2年7月20日   自白の取消要件、仮執行の結果の本案での 考慮禁止、相殺と信義則高松高裁 
民事62（行ツ）22平成2年4月12日443431住民訴訟の対象となる財産管理行為の意味大阪高裁 
民事元（オ）545平成2年7月19日   婿養子における婚姻関係の破綻と養親子関係の 破綻東京高裁 
民事63（オ）357平成2年6月5日444599仮登記権利者の本登記請求権の消滅時効と 抵当権者の援用権福岡高裁 
民事62（オ）452平成2年1月22日441314土地の一番抵当権設定後に要件を充足した 法定地上権の成否（消極）東京高裁 
民事62（オ）134平成2年6月1日   詐害行為取消権の時効消滅福岡高裁宮崎支部 
民事63（オ）1570平成2年9月27日4461007約束手形への裏書と原因債務の保証の成否大阪高裁 
民事59（オ）846平成2年4月12日   担保保存義務免除特約と信義則の適用福岡高裁 
民事63（オ）717平成2年3月20日442416破産廃止から免責決定確定までにされた 強制執行と不当利得の成否（消極）広島高裁松江支部 
民事元（オ）1546平成2年1月22日 159121仮処分の違法執行を理由とする損害賠償請求 （否定）名古屋高裁 
民事60（オ）617平成2年11月8日 161113ベテランスキーヤーのクレバス転落とスキー場 管理者の過失東京高裁 
民事63（オ）960平成2年3月6日 159213過失相殺における過失割合の裁量違反福岡高裁 
民事元（オ）1039平成2年11月8日 161203有責配偶者からの離婚請求において別居期間 を考慮する趣旨東京高裁 
民事60（オ）1529平成2年4月17日443526取締役選任の株主総会の不存在とその後の 手続の瑕疵名古屋高裁 
民事59（オ）1088平成2年2月20日 159151改正前の割賦販売法下での抗弁の切断福岡高裁 
民事61（オ）255平成2年11月8日 161131無謀運転自動車の県道から国鉄軌道敷への 転落と国鉄の責任福岡高裁宮崎支部 
民事61（オ）256平成2年11月8日 161155無謀運転自動車の県道から国鉄軌道敷への 転落と県の責任福岡高裁宮崎支部 
民事63（オ）791平成2年12月13日4491186多摩川水害訴訟判決東京高裁 
民事63（オ）1457平成2年7月19日445853国家公務員共済組合からの貸付金控除と 否認権の行使東京高裁 
民事62（オ）1083平成2年7月19日445837地方公務員共済組合からの貸付金控除と 否認権の行使名古屋高裁金沢支部 
民事63（行ツ）152平成2年6月5日444612錯誤による概算経費選択と実学経費による 修正申告の可否（積極）福岡高裁 
民事59（行ツ）46平成2年1月18日4411県立高校教諭に対する懲戒処分と懲戒権者の 裁量権福岡高裁 
民事61（行ツ）138平成2年1月18日441253固定資産の評価登録価格に対する不服と 評価根拠の開示大阪高裁 
民事60（オ）1576平成2年7月20日445876日本で登録したポパイ商標権による損害賠償 請求事件大阪高裁 
民事元（オ）854平成2年6月5日444668試用期間付雇用契約の法的性質大阪高裁 
民事元（オ）６９４平成3年2月5日 16285労働者の解雇と配置転換無効確認の訴えの利益広島高裁　 
民事２（行ツ）２１平成3年3月28日 162267特許出願の取り下げと審決取消の訴えの利益の消長東京高裁　 
民事３（行ツ）７７平成3年12月12日   市議会議員の任期満了と当該議員選挙の無効確認の利益大阪高裁　 
民事３（行ツ）１３２平成3年12月17日   県議会議員の任期満了と当該議員選挙の無効確認の利益大阪高裁　 
民事３（行ツ）１４５平成3年12月17日   県議会議員の任期満了と当該議員選挙の無効確認の利益大阪高裁　 
民事２（オ）１５３６平成3年11月19日   債権的採石権と対抗力、債権侵害の有無東京高裁　 
民事２（オ）１３３０平成3年5月10日 16337連帯債務者に対する債権の分割添付の可否東京高裁　 
民事６０（行ツ）１２０平成3年1月17日   原判決の基礎となった審決の取消と法令違背東京高裁　 
民事６２（行ツ）１０９平成3年3月19日453209訂正審判に関する判決後の特許請求の範囲の減縮と法令違背東京高裁　 
民事６１（オ）１３０４平成3年6月18日 163107請求拡張部分の看過、附帯上告の時的限界大阪高裁　 
民事２（オ）１１８８平成3年6月18日 163107請求拡張部分の看過、附帯上告の時的限界大阪高裁　 
民事６２（オ）１０１０平成3年7月16日   原告の主張しない請求の認容東京高裁　 
民事元（オ）３７５平成3年10月15日 163355期日の記載無き判決言い渡し期日調書と判決手続きの瑕疵福岡高裁宮崎支部　 
民事６２（オ）７７４平成3年1月18日 1621デモ参加者に対する機動隊員の殴打行為の認定東京高裁　 
民事元（オ）１３５５平成3年2月19日   争いのない事実に反する認定と理由齟齬仙台高裁　 
民事２（オ）１３９０平成3年12月19日   離縁の追認の成否大阪高裁　 
民事元（オ）１２３２平成3年4月26日 162769無効な商行為による金銭交付から生じた不当利得返還請求権の消滅時効期間大阪高裁　 
民事６２（オ）１２０８平成3年9月3日 163189境界からの距離保存義務違反による建物収去請求と権利濫用仙台高裁　 
民事元（オ）１２０９平成3年3月22日453268抵当権者からの抵当権不動産の占有者に対する明け渡し請求の可否大阪高裁　 
民事６３（オ）１５７２平成3年7月16日4561101留置権の不可分性大阪高裁　 
民事６２（オ）８５９平成3年4月2日   配当手続きと弁済充当名古屋高裁金沢支部　 
民事６１（オ）１１９４平成3年9月3日4571121担保保存義務違反による抵当権設定者の免責の効果東京高裁　 
民事６２（オ）５２６平成3年4月2日454349賃借権付き建物の売買における瑕疵担保責任と賃貸人の修繕義務との関係東京高裁　 
民事６２（オ）８８８平成3年11月19日4581209普通預金の過誤払いと現存利益の有無名古屋高裁 
民事６２（オ）７４１平成3年4月19日 162489道路位置指定がされ道路開設前の土地と通行の自由東京高裁　 
民事２（オ）４３５平成3年11月19日 163487交差点での直進車の注意義務高松高裁　 
民事６３（オ）１３８３平成3年10月25日4571173共同不法行為の加害者の各使用者間における求償権の成立する範囲等東京高裁　 
民事３（オ）１３７７平成3年10月25日4571173共同不法行為の加害者の各使用者間における求償権の成立する範囲等東京高裁　 
民事６２（オ）７５４平成3年9月13日4571151父子の属する国で認知無効の訴えの出願期間制限に相違がある場合の取り扱い大阪高裁　 
民事元（オ）１０５９平成3年2月19日 162105権利行使者の通知を欠く株式共有者と総会決議の無効確認の訴えの原告適格福岡高裁　 
民事２（オ）１８８平成3年3月28日   仮登記による付記登記の効力東京高裁　 
民事６１（オ）１４９３平成3年4月19日454367種痘後遺症と禁忌者の認定札幌高裁　 
民事６１（オ）３２９平成3年4月26日454653水俣病認定待たせ賃訴訟福岡高裁　香川保一
民事６１（オ）３３０平成3年4月26日454653水俣病認定待たせ賃訴訟福岡高裁　香川保一
民事６３（行ツ）４１平成3年7月9日4561049未決拘禁者と１４歳未満の者との接見不許可処分の違法性東京高裁　 
民事６３（オ）６８平成3年4月19日454456参加差し押さえと担保仮登記権者の所有権取得及び本登記の可否東京高裁　 
民事元（行ツ）９９平成3年3月8日453164不法設置されたヨット係留杭の緊急撤去と費用支出の適法性東京高裁　香川保一
民事元（行ツ）１００平成3年3月8日453164不法設置されたヨット係留杭の緊急撤去と費用支出の適法性東京高裁　香川保一
民事２（行ツ）１３７平成3年12月20日4591455補助職員の専決と地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」大阪高裁　 
民事２（行ツ）１３８平成3年12月20日4591503補助職員の専決と地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」大阪高裁　 
民事６２（行ツ）３平成3年3月8日453123特許出願に係わる発明の要旨の認定資料東京高裁　 
民事２（オ）９８９平成3年12月3日 163635漁業生産組合が事業従事組合員の労務に対して支払う報酬の性質仙台高裁秋田支部　 
民事３（オ）５８０平成3年7月15日   破綻した夫婦間での子の引き渡しを巡る人身保護請求事件神戸地裁　 
民事63（オ）1730平成5年1月23日4611宗教団体内でされた懲戒処分の無効確認の 訴えの適否大阪高裁 
民事63（オ）688平成4年4月28日   婚姻取消請求及び離婚無効確認請求と 必要的共同訴訟東京高裁 
民事61（行ツ）11平成4年7月1日465437期間に係わる使用禁止命令の取消を求める 法律上の利益東京高裁 
民事2（オ）816平成4年11月20日   限定根保証契約の効力東京高裁 
民事元（行ツ）130平成4年9月22日466571原子炉設置許可処分無効確認訴訟の 原告適格名古屋高裁 金沢支部 
民事2（行ツ）153平成4年1月24日46154土地改良事業の施行認可の取消を求める 訴えの利益大阪高裁 
民事63（オ）958平成4年10月29日 166 新株発行不存在確認の訴えの利益名古屋高裁 
民事3（行ツ）97平成4年12月18日   河川区域内の土地における工作物改築 不許可処分の取消を求める訴えの利益東京高裁 
民事2（オ）1228平成4年4月28日 164395公示送達による一審判決に対する控訴の追完東京高裁 
民事3（オ）589平成4年9月10日466553訴状送達の瑕疵と再審の訴え高松高裁 
民事63（行ツ）10平成4年4月28日464245審決取消判決の拘束力東京高裁 
民事2（オ）1023平成4年7月16日   売買の対象不動産の認定広島高裁 岡山支部 
民事3（オ）1965平成4年9月10日   所有者の同意を得たとする抗弁に関する 判断の理由不備大阪高裁 
民事2（オ）1376平成4年2月18日   配偶者の有責性の認定東京高裁 
民事元（オ）759平成4年12月10日4692727親権者の代理権濫用大阪高裁 
民事元（オ）867平成4年1月24日 16425共有物の一部分割大阪高裁 
民事3（オ）375平成4年7月9日   墓地使用権の性質大阪高裁 
民事元（オ）1668平成4年2月27日462112共同抵当の目的不動産の売買と詐害行為福岡高裁 宮崎支部 
民事63（オ）1543平成4年10月20日4671229瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間大阪高裁 
民事4（オ）67平成4年9月22日   委任者死亡後の事務処理を委任する契約と 民法６５３条高松高裁 
民事62（オ）1443平成4年10月8日   経営に関する一切の権利を譲渡する旨の合意 の効力東京高裁 
民事62（オ）362平成4年6月8日 16511未熟児網膜症による失明を理由とする慰謝料 請求と医師の注意義務違反名古屋高裁 
民事2（オ）1259平成4年12月18日4693006取締役の報酬を無報酬に変更する株主総会 決議の効力大阪高裁 
民事63（オ）1748平成4年3月13日463188生命保険金受取人死亡の場合における 普通保健約款の解釈大阪高裁 
民事4（行ツ）15平成4年7月10日 165149投票の効力の判定高松高裁 
民事3（オ）1805平成4年9月22日 165407商標の類否東京高裁 
民事元（オ）399平成4年6月23日464306長期連続の年次有給休暇の時季指定に 対する時季変更権の行使東京高裁 
民事3（オ）581平成4年7月13日 165185就業規則の不利益変更の効力札幌高裁 
民事元（オ）676平成4年10月2日 166 営業用自動車の運行を阻止する行為と正当な 争議行為高松高裁 
民事平4（オ）202平成5年12月7日   審級の誤り（地方裁判所が控訴審としてした判決 に対する上訴の性質）福岡高裁 宮崎支部 
民事平2（オ）508平成5年11月25日 170475宗教法人の所有する建物の明渡請求等と法律上の 争訟東京高裁味村、三好
民事平元（オ）239平成5年3月30日  517境界画定の訴えの適否高松高裁 
民事平3（行ツ）214平成5年9月7日4774755埋立工事費用支出差止めの住民訴訟の訴えの適否、 請求の趣旨の特定高松高裁 
民事平3（オ）1334平成5年6月25日4764557破産終結後における破産管財人の被告適格名古屋高裁 
民事昭63（オ）1125平成5年3月16日   請負工事代金請求訴訟の訴訟物東京高裁 
民事昭63（行ツ）184平成5年5月28日   課税処分の取消訴訟の訴訟物大阪高裁 
民事平3（オ）131平成5年2月18日472632家庭裁判所における訴えの変更の許否大阪高裁 
民事平3（オ）1249平成5年12月2日 170693訴えの変更と信義則仙台高裁 
民事平2（オ）170平成5年11月11日4795255不執行の合意がある場合の給付判決の主文大阪高裁 
民事平3（オ）1765平成5年9月9日4774939会社代表者が相手方の利益を図る意図でした 訴訟行為と再審事由東京高裁 
民事平元（オ）1626平成5年7月20日   私文書の成立の認定仙台高裁 秋田支部 
民事平元（オ）1488平成5年7月20日   争いがある事実と証拠によらない認定大阪高裁 
民事平4（オ）914平成5年9月7日   授権の認定東京高裁 
民事平3（オ）1386平成5年4月23日 16937行政指導と建築確認の遅延との間の因果関係大阪高裁 
民事平元（オ）6平成5年9月10日   登記官の過失と損害との間の因果関係東京高裁 
民事平3（オ）694平成5年9月24日4775035下水管敷設の承諾請求と権利の濫用福岡高裁 
民事平2（オ）1828平成5年12月16日 170757遺言の存在を知らないでされた遺産分割協議と錯誤高松高裁 
民事昭63（オ）1732平成5年1月21日   無権代理人が本人を共同相続した場合の 無権代理行為の効力仙台高裁三好
民事昭63（オ）1733平成5年1月21日471265無権代理人が本人を共同相続した場合の 無権代理行為の効力仙台高裁三好
民事平4（オ）417平成5年12月7日   背信的悪意者該当性、私文書の成立の認定大阪高裁 
民事平元（オ）1201平成5年5月27日   取得時効の成否東京高裁 
民事平元（オ）1792平成5年11月26日 170641日常生活に支障が生じない程度の通行妨害と 通行の自由東京高裁 
民事平4（オ）2086平成5年12月27日   約定利息を超える金員の弁済と元本充当大阪高裁 
民事昭63（オ）1526平成5年3月30日4743334同時に到達した債権差押通知と債権譲渡通知 の優劣福岡高裁 
民事平元（オ）1004平成5年3月16日4743005民法５５７条１項の履行の着手東京高裁 
民事昭63（オ）8平成5年5月28日   売買契約の付随義務の範囲広島高裁 
民事昭63（オ）37平成5年7月20日   合意の法的性質（売買か消費貸借か）東京高裁 
民事昭63（オ）38平成5年7月20日 169291合意の法的性質（売買か消費貸借か）東京高裁 
民事平3（オ）1495平成5年11月25日 170553リース物件の使用不能とリース料支払義務広島高裁 岡山支部 
民事平元（オ）274平成5年10月19日4785061下請負人が自らの材料で築造した出来形部分の 所有権帰属大阪高裁 
民事平元（オ）649平成5年3月25日4743079危険物の製造業者等の危険性の告知義務東京高裁 
民事平元（オ）1631平成5年6月11日 169117火山灰除去作業に従事させる旨の業務命令の違法性福岡高裁 宮崎支部 
民事平元（オ）745平成5年1月21日  297注文者の過失と事故との間の因果関係東京高裁 
民事昭63（オ）1749平成5年3月24日4743039被害者の遺族が受給する遺族年金を損害から控除 することの可否及び範囲大阪高裁藤島、園部、佐藤 木崎、味村
民事平3（オ）545平成5年9月9日 169577株主総会の決議取消請求と商法２５１条の裁量棄却仙台高裁 
民事昭63（オ）757平成5年3月30日4743262故意による損害を填補しない旨の自動車保険約款 の解釈東京高裁 
民事昭63（オ）1735平成5年3月30日4743384火災保険の目的建物の譲渡と免責約款の解釈大阪高裁 
民事平5（オ）609平成5年10月19日4785099夫婦間の子の引渡を求める人身保護請求と拘束 の顕著な違法性神戸地裁 
民事平2（オ）1444平成5年2月18日  129従前賃料額の供託と借地法１２条２項の相当賃料大阪高裁 
民事昭63（オ）890平成5年2月18日472574行政指導と国賠法の違法東京高裁 
民事平元（オ）930,平元（オ）1093平成5年3月11日4742863税務署長の所得税の更正と国賠法の違法大阪高裁 
民事昭63（オ）1237平成5年11月25日   検察官の公訴提起と国賠法の違法大阪高裁 
民事昭62（オ）58平成5年2月25日472643騒音被害の受忍限度（厚木基地騒音公害訴訟）東京高裁 
民事昭61（オ）315平成5年3月30日4743226異常な使用方法による事故と公の営造物の設置管理 の瑕疵仙台高裁 
民事昭63（オ）1241平成5年3月2日4742833事業協同組合の定款の解釈福岡高裁 宮崎支部 
民事平3（オ）1715平成5年7月20日4774652白地手形の満期が補充された場合と他の手形要件の 白地補充権の消滅時効大阪高裁 
民事平2（オ）444平成5年12月17日47105508民執法１８４条の適用条件東京高裁 
民事平3（行ツ）184平成5年1月20日  161一票の価値の格差と選挙の効力大阪高裁橋元、中島、佐藤 木崎、小野
民事平3（行ツ）185平成5年1月20日   一票の価値の格差と選挙の効力大阪高裁橋元、中島、佐藤 木崎、小野
民事平3（行ツ）186平成5年1月20日   一票の価値の格差と選挙の効力大阪高裁橋元、中島、佐藤 木崎、小野
民事平3（行ツ）187平成5年1月20日   一票の価値の格差と選挙の効力大阪高裁橋元、中島、佐藤 木崎、小野
民事平3（行ツ）188平成5年1月20日   一票の価値の格差と選挙の効力大阪高裁橋元、中島、佐藤 木崎、小野
民事平3（行ツ）189平成5年1月20日   一票の価値の格差と選挙の効力大阪高裁橋元、中島、佐藤 木崎、小野
民事平4（行ツ）172平成5年10月22日4785147特例選挙区の存置と選挙の効力名古屋高裁 
民事平元（オ）1776平成5年3月25日   温泉使用料の定めを包括的に規則に委任する 条例の効力東京高裁 
民事平2（行ツ）96平成5年5月27日 16987町長が条例によらないでした職員の昇給とその後 の条例改正による適法化広島高裁 
民事平3（行ツ）98平成5年3月30日  571特許の同一性東京高裁 
民事平3（行ツ）103平成5年9月10日4775009商標の類否東京高裁 
民事平4（オ）364平成5年10月19日 17031特許出願中の発明を実施する装置の製造契約 における不作為特約の解釈東京高裁 
民事平2（オ）1128平成6年7月14日4851109配当異議の訴えの原告適格福岡高裁 
民事平4（オ）267平成6年7月19日   所有権確認訴訟の対象土地の一部についての判断遺脱と土地の境界線の判断についての理由不備大阪高裁 
民事平6（オ）1103平成6年12月22日   遺産確認訴訟が固有必要的共同訴訟であることの 看過高松高裁 
民事平5（オ）1625平成6年2月10日   賃料増額の意思表示で示した額と訴訟における 認容額の範囲東京高裁 
民事平5（オ）2260平成6年4月19日   制限利率を超える天引利息の元本充当方法高松高裁 
民事平3（オ）1724平成6年5月31日4841065総有権確認請求訴訟の原告適格名古屋高裁 
民事平3（オ）1170平成6年9月27日 173 独立当事者参加の該当性大阪高裁 
民事平5（オ）1730平成6年7月14日   予備的請求についての判断の欠落高松高裁 
民事平5（オ）2051平成6年9月13日   死因贈与の成否についての釈明義務違反仙台高裁 
民事平5（オ）641平成6年1月25日48141固有必要的共同訴訟の共同被告の一部に対する 訴え取下げの効力東京高裁 
民事平5（オ）589平成6年2月10日482388離婚請求訴訟における請求の放棄の許否大阪高裁 
民事平3（オ）63平成6年6月13日 172673弁論主義違反及び時間外及び深夜労働の割増貸金 部分と通常労働賃金部分との判別可能性高松高裁 
民事平2（オ）1864平成6年1月20日   過失の有無の判断過程についての理由不備福岡高裁 
民事平2（オ）795平成6年4月19日   逸失利益算定の際の理由齟齬大阪高裁 
民事平2（オ）169平成6年2月8日   父子関係の存在が認められないとした判断について の経験則違反大阪高裁 
民事平2（オ）780平成6年2月8日   権利売却の委任を受けたとした認定についての 経験則違反仙台高裁 秋田支部 
民事平5（オ）1765平成6年4月21日   証拠に基づかない事実認定東京高裁 
民事平6（オ）5平成6年6月13日   在庫商品の処分価格の推認についての経験則違反仙台高裁 
民事平4（オ）756平成6年1月31日   黙示の合意の存在の主張に対する判断遺脱大阪高裁 
民事平2（オ）1446平成6年2月10日   予備的な所有権取得原因の主張に対する判断遺脱広島高裁 
民事平6（オ）95平成6年10月11日   道路上の動産撤去請求と権利の濫用東京高裁 
民事平4（オ）1694平成6年9月13日486263無権代理人の行為についての禁治産者の後見人 の追認拒絶と信義則東京高裁 
民事平元(オ）1667平成6年2月22日482441塵肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の 消滅時効の起算点、慰謝料額の認定の違法福岡高裁 
民事平4（オ）602平成6年2月8日482373建物を他に譲渡したがなお登記名義を有する者の 建物収去義務東京高裁 
民事平3（オ）789平成6年12月20日   停止条件付代物弁済契約の条件成就後に継続 する占有の性質札幌高裁 
民事平元(オ）23平成6年2月20日482414譲渡担保者による目的不動産の譲渡と受戻権高松高裁 
民事平2（オ）663平成6年12月20日488 法定地上権の成否札幌高裁 
民事平2（オ）1295平成6年7月19日   損害賠償額の予定と過失相殺札幌高裁 
民事平4（オ）2051平成6年12月6日 173 根抵当権設定契約と同時に締結された根保証契約 の限度額大阪高裁 
民事平3（オ）825平成6年10月11日 173 使用借権喪失による損害の算定東京高裁 
民事平2（オ）371平成6年4月19日   先給付義務の債務の本旨に従った履行東京高裁 
民事平2（オ）54平成6年1月20日   振込依頼人と仕向銀行との振込委託契約の性質高松高裁 
民事昭62（オ）253平成6年2月8日482123恩給裁定が取り消された場合と不当利得返還請求 の拒否東京高裁 
民事平3（オ）403平成6年1月20日 1711継続的不法行為による慰謝料請求権の消滅時効 の起算点東京高裁 
民事平元(オ）1682平成6年3月24日 17299法令に違反した工場操業と受忍限度の判断東京高裁 
民事平4（オ）2113平成6年11月10日   墓誌への記載と名誉毀損の成否高松高裁 
民事平3（オ）284平成6年11月22日 173 被用者の職務権限と相手方の重過失福岡高裁 
民事平3（オ）246平成6年11月24日   被用者の職務権限と相手方の重過失福岡高裁 
民事平3（オ）1484平成6年11月24日   被用者の職務権限と相手方の重過失福岡高裁 
民事平4（オ）964平成6年11月24日   被用者の職務権限と相手方の重過失福岡高裁 
民事平4（オ）1814平成6年11月24日 173 共同不法行為の一人に対する債務免除の効力大阪高裁 
民事平3（オ）697平成6年3月24日   別居期間１０年余の有責配偶者からの離婚請求の 許否福岡高裁 
民事平3（オ）762平成6年7月19日   遺留分減殺により取得した持分の算定法法東京高裁 
民事平3（オ）424平成6年10月13日 173 特別縁故者の遺言無効確認訴訟の原告適格高松高裁 
民事平5（オ）595平成6年1月20日4811商法２６０条第２項１号にいう重要な財産の処分の 該当性東京高裁 
民事平2（オ）391平成6年7月14日 172771著しく不公正な方法によってされた新株発行の効力大阪高裁 
民事平3（オ）1993平成6年7月18日4851233死亡保険金受取人を相続人とした場合の権利割合東京高裁 
民事平5（オ）2108平成6年2月8日 171433別居中の夫婦の一方による乳児の拘束の顕著な 違法性札幌高裁 
民事平5（オ）1732平成6年3月8日   別居中の夫婦の一方による幼児の拘束の顕著な 違法性徳島地裁 
民事平6（オ）65平成6年4月26日483992別居中の夫婦の一方による幼児の拘束の顕著な 違法性大阪地裁 
民事平6（オ）1437平成6年11月8日487 監護権を有しない者による幼児の拘束の顕著な 違法性大阪地裁 堺支部 
民事平2（オ）1779平成6年2月8日   被害者請求訴訟に要した弁護士費用と自賠責保険 の保険金額の限度大阪高裁 
民事平4（オ）1902平成6年6月16日   運行供用者の該当性仙台高裁 
民事平3（オ）1149平成6年2月8日   所有権の移転に伴って賃貸人たる地位が移転しない 場合及び訴訟物の整理についての釈明権の不行使東京高裁 
民事平3（オ）1817平成6年9月8日 173 農地法５条の許可が不要となる場合名古屋高裁 金沢支部 
民事平3（オ）1762平成6年7月14日4851126工場抵当法３条の抵当物件目録の記載と対抗要件福岡高裁 
民事平4（オ）753平成6年3月10日   民事執行法１８４条の適用要件東京高裁 
民事平2（オ）53平成6年4月5日 172201事実に合致しない記載内容の公正証書名古屋高裁 金沢支部 
民事平5（オ）2033平成6年11月22日   債務名義に表示された請求権の一部消滅と 請求異議訴訟広島高裁 
民事平5（オ）734平成6年9月8日   解雇権濫用の成否仙台高裁 秋田支部 
民事平3（行ツ）155平成6年12月20日488 無許可ビラ配布と就業規則違反、学級担任にしない 行為の不当労働行為該当性高松高裁 
民事平5（行ツ）133平成6年11月22日488 いわゆるつまみ申告と重加算税の賦課要件大阪高裁 
民事平5（行ツ）134平成6年11月22日   いわゆるつまみ申告と重加算税の賦課要件大阪高裁 
民事平5（行ツ）135平成6年12月22日488 収入の原因となる契約の締結のための 一般競争入札における最高制限価格設定の許否福岡高裁 那覇支部 
民事平4（行ツ）196平成6年4月21日 172391地方税法７３条の２１第１項ただし書にいう「当該 固定資産の価格により難いとき」の意義福岡高裁 
民事平5（行ツ）15平成6年12月20日488 固定資産税の非課税措置の適否及びこれによる 損害額の算定東京高裁 
民事平3（行ツ）18平成6年1月27日48153大阪府公文書公開等条例における公文書の 非開示事由の該当性大阪高裁 
民事平3（行ツ）69平成6年1月27日 171135栃木県公文書の開示に関する条例における公文書 の非開示事由の該当性東京高裁 
民事H2(行ﾂ)149平成6年2月8日482255   
民事平3（オ）1113平成7年5月25日492231宗教法人の代表役員の資格不存在確認の訴え を提起した檀徒の原告適格東京高裁 
民事平3（オ）1503平成7年2月21日493944宗教法人の代表役員の地位不存在確認の訴え を提起した氏子の原告適格名古屋高裁 
民事平6（行ツ）83平成7年3月7日4972684実用新案登録を受ける権利の共有者が提起した 審決取消訴訟を固有必要的共同訴訟ではない とした違法東京高裁 
民事平3（オ）1684平成7年7月18日 174429共有に属する悪役地のために地役権設定登記 を求める訴えを固有必要的共同訴訟である とした違法大阪高裁 
民事平6(オ）535平成7年2月24日   訴訟代理権の欠缺を看過した違法福岡高裁 
民事平5（オ）1045平成7年2月24日492393第三者あての所有権移転登記を求める請求 の趣旨の解釈を誤った違法高松高裁 
民事平4（行ツ）120平成7年2月23日4972674労働組合の自然消滅と救済命令の取消を 求める訴えの利益札幌高裁 
民事平6（オ）425平成7年7月14日   特別養子の審判確定後に血縁上の父が提起 した親子関係不存在確認の訴えの利益仙台高裁 
民事平4（オ）2186平成7年7月14日4972717宗教団体内部における懲戒処分を理由とする 損害賠償請求訴訟の争訟性高松高裁 
民事平4（オ）1260平成7年7月18日 177 檀徒の地位の確認の訴えの争訟性高松高裁 
民事平7（オ）9平成7年10月24日 177 予備的主張の撤回についての釈明権不行使 の違法東京高裁 
民事平4（オ）735平成7年11月9日   禁治産者の後見人が就職前にした無権代理 による訴訟行為の効力を否定することの許否福岡高裁 那覇支部 
民事平3（オ）45平成7年3月23日 17429所有権移転登記を求める土地の範囲の特定大阪高裁 
民事平6（オ）1361平成7年1月20日   ゴルフクラブ会員権の譲渡禁止特約の存在を 否定した認定についての経験則違背東京高裁 
民事平3（オ）1900平成7年3月28日   証拠に基づかない事実認定高松高裁 
民事平6（オ）653平成7年5月30日   弁済の抗弁が認められないとした認定判断 についての採証法則違背仙台高裁 
民事平7（オ）205平成7年6月29日   父子関係の存在を認めた認定判断についての 採証法則違背名古屋高裁 金沢支部 
民事平6（オ）1209平成7年3月28日   時効取得の予備的主張に対する判断遺脱高松高裁 
民事平6（オ）2214平成7年4月27日   解除に基づく建物明渡請求を失当とした場合 における未払賃料支払請求についての判断遺脱東京高裁 
民事平4（オ）482平成7年10月27日493948手形金請求訴訟における権利濫用の抗弁に ついての判断遺脱高松高裁 
民事平3（オ）1493平成7年3月23日 174903破産手続の債権調査期日後に保証人がした 原債権の届出名義の変更と求償権の消滅時効 の中断名古屋高裁 
民事平4（オ）1013平成7年3月28日   会社が賃借人である代表者の妻に対して提起 した建物明渡請求と権利の濫用東京高裁 
民事平2（オ）1843平成7年9月5日498 預託金会員制ゴルフクラブの施設利用権の 消滅時効の起算点東京高裁 
民事平3（オ）771平成7年9月5日   預託金会員制ゴルフクラブの施設利用権の 消滅時効の起算点東京高裁 
民事平4（オ）2140平成7年12月15日4910 他者占有事情の判断要素東京高裁 
民事平6（オ）1905平成7年12月15日4911他者占有事情の判断要素東京高裁 
民事平3（オ）491平成7年1月20日 175 和議認可決定が確定した連帯保証人に対する 他の連帯保証人の求償権行使の要件と限度大阪高裁 
民事平3（オ）2030平成7年5月30日4961499医師の患者に対する説明義務大阪高裁 
民事平4（オ）200平成7年6月9日49125診療契約に基づき医療機関に要求される 医療水準の判断要素及び判断枠組み大阪高裁 
民事平3（オ）1989平成7年1月24日   責任無能力者の監督義務者の免責要件と 失火責任法にいう重過失の関係東京高裁 
民事平3(オ）418平成7年2月23日 174785所有権に基づく土地明渡請求が権利の濫用 として許されない場合における賃料相当損害金 請求の許否広島高裁 
民事平6（オ）244平成7年3月10日   スキーヤー同士の接触事故における注意義務札幌高裁 
民事平4（オ）685平成7年7月14日   交通事故に基づく損害賠償請求における 遅延損害金の認容範囲高松高裁 
民事平6（オ）2244平成7年10月24日491211休業損害の算定の基礎となる休業期間の 認定判断の違法性東京高裁 
民事平3（オ）1038平成7年1月30日 174679搭乗者損害保険金を損害額から控除することの 可否高松高裁 
民事平3（オ）120平成7年3月9日4951406株主総会の決議取消請求と商法２５１条の 裁量棄却大阪高裁 
民事平3（オ）2041平成7年5月30日499 任意保険約款の搭乗者損害条項にいう「正規の 乗車用構造装置のある場所」の意義広島高裁 
民事平4（オ）1119平成7年11月30日 1741スーパーマーケット経営会社の名板貸責任東京高裁 
民事平4（オ）2188平成7年1月19日   一部が実体に合致しない賃借権設定登記の 抹消請求福岡高裁 
民事平4（オ）1823平成7年4月13日 175 後日実体上の権利関係と符合するに至った 仮登記の効力大阪高裁 
民事平4（オ）1878平成7年6月29日   幼稚園の園舎に隣接する運動場の賃貸借契約 と借地法の適用東京高裁 
民事平4（オ）2049平成7年11月30日 176 借地建物上の改築禁止特約の有効性東京高裁 
民事平6（オ）1719平成7年7月14日492281未発生の利息の支払のために振り出された 約束手形である旨の認識と悪意の抗弁の成否高松高裁 
民事平3（行ツ）91平成7年2月23日   労働委員会の救済命令と裁量権の合理的行使 の限界東京高裁 
民事平3（行ツ）202平成7年2月23日492559労働委員会の救済命令と裁量権の合理的行使 の限界東京高裁 
民事平5（行ツ）17平成7年2月28日 175 下請会社から従業員の派遣を受けた受入会社 の部分的使用者性の有無東京高裁 
民事平5（行ツ）141平成7年4月14日 176 併存する労働組合の一方の従業員のみに対する 時間外労働の禁止と不当労働行為該当性高松高裁 
民事平3（行ツ）34平成7年9月8日49156食堂の使用拒否等の行為の不当労働行為 該当性東京高裁 
民事平6（行ツ）71平成7年1月27日4931006国籍法２条３号の「父母がともに知れないとき」 の意義とその要件の立証責任東京高裁 
民事平6（行ツ）19平成7年3月23日4971833公共施設の管理者が都市計画法３２条所定の 開発許可申請に対する同意を拒否する行為の 処分性仙台高裁 
民事平4（行ツ）68平成7年7月6日4951279保険給付に関する処分に対する再審査請求を 経ない処分取消の訴えの適否福岡高裁 那覇支部 
民事平7（行ツ）19平成7年5月25日492517政党の内部自立権と当選無効の訴え東京高裁 
民事平5（行ツ）56平成7年2月24日4941119大阪府公文書公開等条例における公文書の 非行開事由の該当性大阪高裁 
民事平5（行ツ）86平成7年4月17日492460市長が条例に基づいてした特殊勤務手当の 支給の適法性福岡高裁 
民事平3（行ツ）139平成7年2月24日   類似意匠の出願と本意匠に類似する他人の 意匠の先願たる地位東京高裁 
民事平8（行ツ）28平成8年5月31日5061360原告の死亡による訴訟終了の看過名古屋高裁 金沢支部 
民事平7（オ）823平成8年6月24日 189389宗教法人代表役員地位不存在確認訴訟 の原告適格広島高裁 
民事平7（オ）824平成8年6月24日   存在しない控訴に対して控訴棄却の判決 をした違法広島高裁 
民事平7（オ）825平成8年6月24日   存在しない控訴に対してした附帯控訴の適法性広島高裁 
民事平7（オ）856平成8年1月23日   請求債権の一部弁済の事実を確定しながら 認容額から控除しなかった違法札幌高裁 
民事平4（オ）1011平成8年3月28日 1781113厳重注意処分を不法行為とする損害賠償請求 における処分根拠事実の証明責任東京高裁 
民事平4（オ）1892平成8年9月5日   当事者の主張を別の主張と見誤った 弁論主義違反東京高裁 
民事平4（オ）2075平成8年2月22日   請求の内容に係わる求釈明の要否福岡高裁 
民事平7（オ）2229平成8年2月22日 178265証拠の申出に係わる求釈明の要否名古屋高裁 金沢支部 
民事平7（オ）188平成8年4月12日   認知届出が認知者の自署でないことのみから 認知意思なしと推認することの経験則違反東京高裁 
民事平7（オ）21平成8年6月4日   売買代金額の認定に係わる経験則違反大阪高裁 
民事平4（オ）66平成8年9月13日   係争地がどの土地に属するかの事実認定に おける採証法則・経験則違反高松高裁 
民事平7（オ）2176平成8年6月18日   夫と肉体関係を持った女性に対する妻から の損害賠償請求と権利濫用大阪高裁 
民事平4（オ）673平成8年3月8日 178787婚姻無効確認請求と信義則名古屋高裁 
民事平4（オ）874平成8年6月18日 179331債権質設定についての第三債務者の承諾 と要素の錯誤大阪高裁 
民事平4（オ）2107平成8年3月28日5041172債権の一部に対する配当と残部についての 時効中断名古屋高裁 金沢支部 
民事平7（オ）1905平成8年9月27日   連帯保証人の物上保証人に対する抵当権 の実行と主債務の消滅時効の中断東京高裁 
民事平7（オ）1906平成8年9月27日   連帯保証人の物上保証人に対する抵当権 の実行と主債務の消滅時効の中断東京高裁 
民事平7（オ）1914平成8年9月27日5082395連帯保証人の物上保証人に対する抵当権 の実行と主債務の消滅時効の中断東京高裁 
民事平7（オ）1915平成8年9月27日   連帯保証人の物上保証人に対する抵当権 の実行と主債務の消滅時効の中断東京高裁 
民事平5（オ）1788平成8年7月12日5071901物上保証人に対する不動産競売により 時効中断効の生じる時期高松高裁 
民事平7（オ）228平成8年11月12日5010 他主占有者を相続した者についての独自の 所有の意思福岡高裁 
民事平4（オ）701平成8年3月5日503383自賠法７２条１項前段による請求権の消滅時効 の起算点広島高裁 松江支部 
民事平5（オ）956平成8年10月29日5092506背信的悪意者からの転得者と民法１７７条の 第三者高松高裁 
民事平5（オ）1669平成8年12月19日   仮登記の順位保全効の対抗力名古屋高裁 金沢支部 
民事平3（オ）1380平成8年10月31日509358全面的価格賠償の方法による共有物分割 の許否広島高裁 
民事平8（オ）677平成8年10月31日 180 全面的価格賠償の方法による共有物分割 の許否大阪高裁 
民事平6（オ）1532平成8年11月22日5010 譲渡担保権設定者の受戻権放棄による 清算金支払請求の可否大阪高裁 
民事平4（オ）251平成8年1月23日5011使用上の注意事項に従わずに医薬品を使用 した医師についての過失の推定名古屋高裁 
民事平6（オ）32平成8年10月29日   一定の機能構造を有する製作機を引き渡す 義務についての債務不履行の成否広島高裁 岡山支部 
民事平8（オ）1056平成8年11月22日5010 ある契約の債務不履行を理由に他の契約を 解除できる場合大阪高裁 
民事 平4（オ）1259平成8年4月26日   他人の権利を贈与した者が右権利を取得した 場合及び無権代理人が本人を相続した場合の 権利関係高松高裁 
民事平6（オ）693平成8年10月14日5092431閉鎖的有限会社における実質的な経営者の 交代が賃借権の譲渡に当たるか東京高裁 
民事 平7（オ）840平成8年5月28日 17971違約金支払いよる損害の予見可能性東京高裁 
民事平5（オ）875平成8年10月29日5092472賠償額の算定に被害者の身体的特徴を斟酌 することの可否福岡高裁 宮崎支部 
民事平5（オ）1603平成8年10月29日   損害発生に寄与した被害者の疾患と 過失相殺規定の類推適用大阪高裁 
民事平5（オ）527平成8年4月25日5051221交通事故後の別原因による死亡と逸失利益の 算定東京高裁 
民事平5（オ）1946平成8年12月17日5010 遺産建物につき被相続人と相続人間に 使用貸借契約の存在が推認される場合東京高裁 
民事平5（オ）947平成8年11月26日5010 相続債務が存在する場合における遺留分 侵害額の算定法法大阪高裁 
民事平6（行ツ）59平成8年9月11日5082283参議院選挙区選出議員定数配分規定の 合憲性大阪高裁高橋、尾崎、河合、 遠藤、福田
民事平5（オ）1285平成8年3月15日503549市福祉会館の使用不許可事由である「会館の 管理上支障があると認められるとき」の意義東京高裁 
民事平4（行ツ）70平成8年3月5日 176621突発性脳内出血による公務従事中における 死亡の公務起因性名古屋高裁 
民事平4（オ）77平成8年3月8日503408司法警察員による被疑者の留置についての 違法性の判断基準大阪高裁河合
民事平4（オ）1796平成8年3月19日503615政治団体への寄付と税理士会の目的の範囲福岡高裁 
民事平5（オ）13平成8年7月12日5071876公租公課を下回ることを知りながら支払う賃料 が相当賃料といえるか大阪高裁 
民事平7（オ）672平成8年7月12日 179587賃貸人の所有者に対する賃借料を下回ること を知りながら支払う転借地の賃料が相当賃料 といえるのか大阪高裁 
民事平4（オ）413平成8年4月26日5051267誤振込みによる普通預金の成否東京高裁 
民事平5(オ）316平成9年1月28日51140新株発行不存在の訴えの被告適格名古屋高裁 金沢支部 
民事平6（オ）1746平成9年2月25日512448受遺者が裁判所が定める価格による価格弁償の 申し出をした場合の判決主文大阪高裁 
民事平5（オ）342平成9年7月17日 183995受遺者が裁判所が定める価格による価格弁償の 申し出をした場合の判決主文東京高裁 
民事平6(オ）1215平成9年9月9日   受遺者が裁判所が定める価格による価格弁償の 申し出をした場合の判決主文東京高裁 
民事平9（オ）129平成9年10月14日   受遺者が裁判所が定める価格による価格弁償の 申し出をした場合の判決主文大阪高裁 
民事平8（オ）1788平成9年6月5日   損害算定における年収額についての理由齟齬東京高裁 
民事平8（オ）1508平成9年9月12日   複数の訴訟物の一部につき全く判決理由を付さず に請求を却下した理由不備東京高裁 
民事平9（オ）3平成9年9月30日   主要事実につき事実摘示では争いがあり理由説示 では争いがないとした理由齟齬名古屋高裁 
民事平7（オ）1562平成9年7月17日 1831031予備的主張に関する主張共通原則東京高裁藤井
民事平7（オ）2488平成9年12月18日   本人訴訟における本人作成の準備手面等に係わる 釈明義務違反札幌高裁 
民事平8（オ）1846平成9年5月30日 183423取得時効の成否に係わる自主占有への転換時期 についての審理不尽福岡高裁 宮崎支部 
民事平5（オ）1303平成9年1月28日   ダンプカーの荷台からの転落事故についての 原因事実の認定に係わる経験則違反大阪高裁 
民事平6（オ）1265平成9年4月25日   書証たる図面の読み誤りに起因する虚無証拠による 事実認定の違法東京高裁 
民事平8（オ）2370平成9年7月3日   覚書から合意の存在ができないとした点の 経験則違反大阪高裁 
民事平5（オ）2154平成9年7月17日   境界画定訴訟における両土地が隣接しないという 認定の経験則違背大阪高裁 
民事平5（オ）2142平成9年9月4日5183619証券マンの違法勧誘と顧客の株式買付の間の 因果関係の認定に係わる経験則違反大阪高裁 
民事平5（行ツ）85平成9年11月28日 186 保育業務と保母に発生した頸肩腕症候群との 因果関係を否定した判断の経験則違反東京高裁 
民事平7（オ）740平成9年9月9日 185 確定破産債権の代位弁済により生じたが破産債権 としては未確定の求償権の消滅時効期間大阪高裁 
民事平7（オ）2461平成9年4月25日 183365全面的価格賠償の方法による共有分割の許否東京高裁 
民事平7（オ）1875平成9年12月18日   地上権消滅請求が信義則違反とされた事例札幌高裁 
民事平5（オ）1713平成9年6月5日5152096共有持分の第三者による滌除の可否東京高裁 
民事平5（オ）2172平成9年6月5日5152116旧建物が取り壊され新建物が建築された場合の 法定地上権の成否の判断基準東京高裁 
民事平6（オ）2122平成9年1月20日5111同一の目的を有する複数の被担保債権があるときの 共有根抵当権の配当金の案分方法東京高裁 
民事平7（オ）1205平成9年2月25日512502患者に重大な病気の可能性を認めた場合の開業医 の義務、起因剤・発症日の認定の経験則違反広島高裁 
民事平9（オ）255平成9年9月9日   荷揚作業のうちクレーン作業のみを請負った者に 対する元請人の安全配慮義務大阪高裁 
民事平6（オ）669平成9年2月25日 181351特別の損害を被った当事者は損害賠償ができる 旨の約定の意義大阪高裁 
民事平8（オ）1189平成9年2月25日   弁済の事実を認定しながら金銭支払請求を認容 した違法東京高裁 
民事平9（オ）422平成9年11月28日   相殺により消滅する債権の特定を怠り、相殺の抗弁 を他の抗弁の前に判断した違法等仙台高裁 
民事平9（オ）423平成9年11月28日   相殺により消滅する債権の特定を怠り、相殺の抗弁 を他の抗弁の前に判断した違法等仙台高裁 
民事平8（オ）255平成9年7月1日5162452事情変更の原則の適用要件としての予見可能性及び 帰責事由大阪高裁 
民事平9（オ）316平成9年12月18日   定期贈与と贈与者の死亡高松高裁 
民事平6（オ）456平成9年2月25日512398賃借人の債務不履行による賃貸借解除と賃貸人の 承諾ある転貸借の帰趨東京高裁 
民事平5（オ）486平成9年7月17日5162882借地権の無断譲渡人が借地を現実に使用収益する のを看過した事例東京高裁 
民事平5（オ）2187平成9年7月15日5162581瑕疵修補に代わる損害賠償との相殺後の請負代金 債権が遅滞に陥る時期広島高裁 
民事平8（オ）550平成9年1月20日   和解契約の解釈名古屋高裁 
民事平5（オ）506平成9年5月27日   預託金会員制ゴルフクラブの会則における相続承継 届出期間の起算日の解釈大阪高裁 
民事平7（オ）934平成9年12月16日 186 保証金据置期間経過前の預託金会員制ゴルフクラブ の会員の死亡と保証金返還債務の履行期東京高裁 
民事平5（オ）1038平成9年5月27日5152009新聞の性質に対する社会一般の評価と名誉毀損 の成否東京高裁 
民事平8（オ）220平成9年5月27日5152024名誉毀損による被害発生後の被害者の有罪判決 損害賠償請求権の消長東京高裁 
民事平6（オ）978平成9年9月9日5182804名誉毀損における事実の摘示と意見の表明の 相違点東京高裁 
民事平6(オ）1037平成9年9月4日   名誉毀損の成否の判断基準としての一般読者の 普通の注意と読み方東京高裁 
民事平8（オ）1684平成9年3月13日   店舗の来客が他人の土地に無断駐車したことと 店舗経営者の不法行為責任名古屋高裁 金沢支部 
民事平5（オ）2132平成9年1月28日51178労災保険特別支給金を損害額から控除することの 可否東京高裁 
民事平6（オ）940平成9年9月9日 185 被害者と恋愛関係にある者の過失と被害者側の過失福岡高裁 
民事平9（オ）854平成9年12月28日   有責配偶者に当たるとした判断の誤り大阪高裁 
民事平6（オ）2052平成9年9月12日5183887相続人はいないが全部包括受遺者がいる場合の 民法９５１条以下の適用の有無大阪高裁 
民事平8（オ）1905平成9年10月14日   遺留分権利者が相続取得する財産の範囲を 取り違えたことによる遺留分侵害の有無の判断の誤り東京高裁 
民事平5（オ）998平成9年1月23日   有効な取締役会の決議に基づかずに発行された新株 の発行広島高裁 
民事平6（オ）362平成9年9月9日 185 地位係争中の株主への株主総会召集通知漏れと 取締役の職務上の義務違反大阪高裁 
民事平5（オ）1858平成9年3月25日5131565必要な調査を終えた後遅滞なく保険金を支払う旨の 火災保険約款の意義東京高裁 
民事平5（オ）2057平成9年9月4日 185 自動車保険約款における被保険自動車の譲渡の 意義福岡高裁 
民事平6（オ）363平成9年2月27日512686満期日が振出日より前の日である約束手形の効力大阪高裁 
民事平4（行ツ）156平成9年4月2日5141673玉串料等を県の公金から支出して奉納したことと 憲法２０条３項、８９条高松高裁三好、可部
民事平9（行ツ）78平成9年8月25日 1841市町村議会議員の被選挙権の要件としての住所東京高裁 
民事平6（行ツ）206平成9年1月28日511287怠る事実についての住民監査請求の監査請求期間東京高裁 
民事平6（行ツ）189平成9年1月28日511250崖崩れ被害のおそれのある開発区域周辺住民の開発 許可取消訴訟の原告適格東京高裁 
民事平8（オ）458平成9年1月28日 181265市道走行中の自転車から側溝への転落事故について の営造物の設置管理の瑕疵の有無大阪高裁 
民事平5（オ）2205平成9年3月28日   営造物である道路の通行方法と道路管理者の 予測の範囲高松高裁 
民事平6（オ）1119平成9年8月29日5172921教科書検定における文部大臣の修正意見の 国家賠償法の違法性東京高裁大野、尾崎、千種 山口
民事平6(オ）1237平成9年9月4日 185 市立中学校柔道部回し乱取り練習中の負傷事故と 顧問教諭の過失広島高裁 
民事平6（オ）1886平成9年9月4日5183718公正証書の内容となる法律行為の法令違反等に 関する公証人の調査義務札幌高裁 
民事平4（オ）279平成9年3月27日 182697区分所有建物の元所有者が締結した債権契約の 特定承継人に対する拘束力東京高裁 
民事平6（オ）590平成9年7月1日5162251二筆の借地のうち一筆にしか登記建物がない場合の 借地権の対抗力東京高裁 
民事平6（オ）2015平成9年1月28日   利息制限法３条所定のみなし利息該当性東京高裁 
民事平6（オ）1631平成9年9月4日   自賠法施行令の附則中の経過規定の適用の誤り仙台高裁 
民事平6（オ）1014平成9年2月25日512432物上保証物件の競売における被担保債権の債務者 の配当異議訴訟の原告適格及び訴えの利益高松高裁 
民事平7（オ）863平成9年12月28日51104210転売先から取り戻した動産による買主の売り主に 対する売買代金債務の代物弁済と否認権大阪高裁 
民事平6（行ツ）200平成9年4月25日 183293労災保険法における脳血管疾患の業務起因性仙台高裁 秋田支部 
民事平7（行ツ）143平成9年11月11日 186 公課禁止とされる職業転換給付金を標準としてされた 課税処分の無効大阪高裁 
民事平5（オ）278平成9年7月1日5162205漁業法８条２項に関する漁業権行使規則と抵触する 漁業協会決議の効力高松高裁 
民事平6（オ）82平成9年9月18日   事業協同組合の組合員が組合の共同購買事業を専ら 利用すべき義務を負うか福岡高裁 宮崎支部 
民事平4（オ）1443平成9年7月17日5162714連載漫画の第１回作品の著作権の消滅による 登場人物の著作権の消滅東京高裁 
民事７年（オ）１９９３平成10年2月27日5211993相続させる遺言と遺言執行者の当事者適格、 土地賃借権確認・借地権確認、法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事９年（行ツ）１３５平成10年5月26日   特別土地保有税賦課決定の無効確認を求める訴えの被告適格、 法令の解釈適用の誤り高松高裁 
民事６年（オ）２３４９平成10年3月10日   会社代表者の代表権の欠缺、債務不存在確認本訴・貸金返還反訴、 訴訟手続・判決手続の法令違背東京高裁 
民事８年（オ）１５７２の２平成10年3月10日   会社代表者の代表権の欠缺株主総会決議不存在確認等控訴・ 同附帯控訴、訴訟手続・判決手続の法令違背東京高裁 
民事７年（行ツ）９８平成10年6月30日   住民訴訟の対象、職員住居不正支給損害金返還等、 法令の解釈適用の誤り高松高裁 
民事１０年（オ）９１０平成10年11月10日   取立訴訟で債務名義の内容である執行債権の存否を争うことの可否、 差押命令に基づく取立、法令の解釈適用の誤り大阪高裁 
民事７年（オ）２４７２平成10年4月24日 188263契約債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点、 損害賠償、法令の解釈適用の誤り名古屋高裁 
民事９年（オ）１９４平成10年8月31日   瑕疵修補に代わる損害賠償債権による相殺後の請負残代金債権 についての遅延損害金の起算日、請負代金本訴・建物収去土地明渡 等反訴、（法令の解釈適用の誤り）、計算の誤り大阪高裁 
民事１０年（オ）７９平成10年12月8日   配当期日に配当異議の申出をしなかった一般債権者と不当利得返還請求の可否、不当利得金、不当利得に関する法令の解釈適用の誤り札幌高裁 
民事９年（オ）２１１７平成10年3月24日522433民法９０３条１項に定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象、 遺留分減殺本訴・損害賠償反訴、証拠に基づかない事実認定・法令の解釈適用の誤り仙台高裁 
民事７年（オ）２３０６平成10年4月9日   遺留分減殺請求に対して価格弁償の抗弁が主張された場合の取扱い、 遺留分減殺控訴・同附帯控訴、法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事９年（オ）８６平成10年4月24日   鑑定結果に基づく推論を排斥するに足りる合理的理由の欠如、土地賃料改定等・土地賃料改定、理由不備東京高裁 
民事８年（オ）９１０平成10年7月3日   主たる請求を認容しながら理由を付することなく附帯請求を棄却、 株式売却代金等返還、理由不備東京高裁 
民事７年（オ）９００平成10年5月26日   一筆の土地全部についての抹消登記手続請求と一部認容、 境界画定等本訴・所有権移転登記の抹消手続等反訴、理由齟齬ないし 法令の解釈適用の誤り仙台高裁 秋田支部 
民事１０年（オ）６７２平成10年8月31日   離婚の財産分与に関する計算式の立て方の誤り、理由の食違い名古屋高裁 
民事７年（オ）２２９９平成10年11月24日   抗弁事実についての判断逸脱、判決に影響を及ぼすべき重要な事項 についての判断遺脱広島高裁 岡山支部 
民事８年（オ）２５９７平成10年7月14日 189141特別養子縁組の審判確定後における血縁上の父からの親子関係不存在 確認の訴えの利益の有無、法令の解釈適用の誤り仙台高裁 
民事９年（オ）８４９平成10年6月12日5241147一部請求訴訟の敗訴原告が残部請求訴訟を提起することの許否、 法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事６年（オ）６９８平成10年6月30日5241225一部請求訴訟の債権の残部を自動債権とする相殺の抗弁の許否、 不当利得、法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事５年（オ）７８９平成10年4月30日523930訴訟上の相殺の抗弁に対する訴訟上の相殺の再抗弁の許否、 訴訟上の相殺に関する法令の解釈適用の誤り福岡高裁 宮崎支部 
民事９年（オ）３９６平成10年12月18日   主張を明確にするための釈明権の不行使、約束手形金・損害賠償、 釈明権不行使福岡高裁 
民事７年（オ）８４３平成10年12月17日   控訴の追完の許否、費用償還等、旧民訴法１５９条の解釈適用の誤り東京高裁 
民事９年（オ）１０５平成10年12月8日   家屋の占有権原の認定（使用貸借契約か売買契約に基づく所有権か）、 経験則違反大阪高裁 
民事１０年（オ）１１平成10年12月18日   使用貸借契約が借主死亡後にも存続するとの黙示の合意の有無等、 建物収去土地明渡等、使用貸借契約の解釈の誤り、ひいては、審理不尽 /経験則違反、ひいては、審理不尽東京高裁 
民事７年（オ）２２３８平成10年12月18日   慰謝料額の認定、損害賠償、法令の解釈適用の誤り（慰謝料の評価に 関する経験則・条理違反）、ひいては、理由不備大阪高裁 
民事９年（オ）３６９平成10年12月18日   婚姻の届出意思及び届出追認の事実の認定、婚姻無効確認、 経験則違反、ひいては、審理不尽大阪高裁 
民事６年（行ツ）２３４平成10年4月24日188275 商工会議所に派遣された市職員に対する市の給与支出の違法性、 損害賠償等、審理不尽、ひいては、理由不備東京高裁 
民事９年（オ）３４０平成10年9月10日   違約金約定と公序良俗違反の成否、建物明渡、民法９０条の解釈適用の 誤り、ひいては、審理不尽東京高裁 
民事９年（オ）６８５平成10年6月11日5241087内容証明郵便が留置期間の満了により差出人に還付された場合と遺留分 減殺の意思表示の到達等、遺留分減殺・土地建物所有権確認、 遺留分減殺に関する意思表示の解釈の誤り/意思表示の到達に関する 法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事６年（オ）１３７９平成10年7月17日5251296本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した 場合の法律関係、根抵当権設定抹消手続本訴・同反訴、法令の解釈適用 の誤り大阪高裁 
民事６年（オ）５８６平成10年6月22日5241195詐害行為の受益者と取消債権者の債権の消滅時効の援用、所有権移転 登記抹消登記手続、民法１４５条の解釈適用の誤り東京高裁 
民事７年（オ）１４１３平成10年11月24日528173仮差押えによる時効中断の効力の継続、債務不存在確認等、法令の解釈 適用の誤り大阪高裁 
民事８年（オ）２３４３平成10年12月18日5291975未登記通行地役権の承益地譲受人に対する設定登記手続請求の可否、 通行地役権確認等、法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事６年（オ）１９９８平成10年3月10日 187269機関占有と占有訴権、占有回収、法令の解釈適用の誤り高松高裁 
民事８年（オ）１１９９平成10年1月22日   全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否、建物共有物分割、 法令の解釈適用の誤り、ひいては、審理不尽、理由不備東京高裁 
民事７年（オ）１６８４平成10年2月27日 187207全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否、共有物分割、 民法２５８条の解釈適用の誤り、ひいては、審理不尽、理由不備大阪高裁 
民事６年（オ）１９００平成10年2月26日521255内縁夫婦による共有不動産の共同使用と一方死亡後に他方が単独使用 する旨の合意の推認、不当利得返還、法令の解釈適用の誤り福岡高裁 
民事８年（オ）５５１平成10年3月24日 187485共有者の一人による共有物の変更と他の共有者からの現状回復請求の 可否、共有持分権に基づく妨害排除・遺言無効確認等、法令の解釈適用 の誤り名古屋高裁 
民事９年（オ）４１９平成10年1月30日5211抵当権者による物上代位と目的債権の譲渡、取立債権、法令の解釈適用 の誤り東京高裁 
民事９年（オ）１２８平成10年7月3日 18995建物の再築と法定地上権の成否、配当異議、民法３８８条の解釈適用 の誤り大阪高裁 
民事８年（オ）１３０７平成10年6月12日5241121債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否、供託金還付請求権 確認本訴・詐害行為取消反訴、民法４２４条の解釈適用の誤り東京高裁 
民事９年（オ）４４８平成10年9月10日5261494共同不法行為者の一人に対する免除の効力と求償、損害賠償、 法令の解釈適用の誤り・審理不尽名古屋高裁 
民事８年（オ）２０７７平成10年6月11日   死因贈与契約の成否、土地建物所有権移転登記手続、契約の成立 に関する法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事７年（オ）４５３平成10年5月26日   売買の対象たる土地の特定の程度と売買契約の成否、停止条件付所有権 移転仮登記抹消登記手続等、契約の成立に関する法令の解釈適用の 誤り、ひいては、審理不尽福岡高裁 
民事８年（オ）１２１平成10年7月3日   売買の目的たる株券の公示催告・除権判決と「隠れた瑕疵」の有無、 売買代金返還、法令の解釈適用の誤り、ひいては、審理不尽福岡高裁 
民事９年（オ）１４４６平成10年9月3日5251467震災による家屋滅失・賃貸借終了と敷引特約の適用の有無、保証金返還、 法令の解釈適用の誤り大阪高裁 
民事８年（オ）４９７平成10年5月26日524985三者間給付不当利得の法律関係、約束手形金、法令の解釈適用の誤り大阪高裁 
民事６年（オ）１０８４平成10年1月30日 1871新聞記事による名誉毀損の成否、損害賠償、法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事５年（オ）１２１１平成10年9月10日 189743確定判決の既判力と実質的に抵触する損害賠償請求、損害賠償、 法令の解釈適用の誤り東京高裁藤井
民事５年（オ）１２１２平成10年9月10日 189743確定判決の既判力と実質的に抵触する損害賠償請求、損害賠償、 法令の解釈適用の誤り東京高裁藤井
民事７年（オ）２３４平成10年11月10日   交通事故における過失の有無、損害賠償、法令の解釈適用の誤り札幌高裁 
民事５年（オ）７０８平成10年6月12日5241087時効の停止の規定を民法７２４条後段の除斥期間に類推することの可否、 損害賠償控訴・同附帯控訴、法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事９年（オ）２１２１平成10年9月10日   株主名簿に記載のない原始株主の会社に対する対抗関係、株主総会決議 不存在確認・新株発行無効確認、法令の解釈適用の誤り仙台高裁 
民事１０年（オ）９１９平成10年11月26日   株主総会召集通知の瑕疵の有無、株主総会決議取消、法令の解釈適用 の誤り大阪高裁 
民事８年（オ）２８０平成10年7月17日 189395公告又は通知を欠いてされた新株発行の効力、新株発行無効、法令の 解釈適用の誤り東京高裁 
民事７年（オ）２６４平成10年7月14日5251261手形上の商事留置権の破産宣告後における効力、損害賠償、法令の解釈 適用の誤り大阪高裁 
民事６年（行ツ）１０９平成10年3月12日522342子は父の家に入る旨の朝鮮習慣の適用と法例３０条、国籍確認、法令の 解釈適用の誤り大阪高裁 
民事６年（行ツ）２３９平成10年11月12日5281705土地区画整理事業の保留地を随意契約の方法により売却する行為 と住民訴訟の対象、損害賠償、地方自治法２４２条の２第１項の 解釈適用の誤り広島高裁 
民事６年（行ツ）５３平成10年7月3日 1891住民訴訟とこれに前置された住民監査請求との同一性、所有権移転登記 抹消登記手続等、法令の解釈適用の誤り名古屋高裁 金沢支部 
民事１０年（行ツ）６８平成10年12月18日5292039適法な住民監査請求が却下された場合における住民訴訟の出訴期間等、 損害賠償、法令の解釈適用の誤り東京高裁 
民事６年（行ツ）１５２平成10年4月10日523677再入国不許可処分を受けた者の出国と右処分の取消を求める訴え の利益、法令の解釈適用の誤り 福岡高裁 
民事７年（オ）５２７平成10年9月7日189613 外国人登録法に定める指紋押捺を拒否した者に対する逮捕状の請求・ 発行と逮捕の必要性、損害賠償、法令の解釈適用の誤り大阪高裁 
民事７年（オ）５２８平成10年9月7日189613 外国人登録法に定める指紋押捺を拒否した者に対する逮捕状の請求・ 発行と逮捕の必要性、損害賠償、法令の解釈適用の誤り大阪高裁 
民事６年（行ツ）１１１平成10年7月3日18911 酒税法１０条１０号・１１号の該当事由の存否の判断、酒類販売業免除申請 に対する拒否処分取消、酒税法１０条１０号・１１号の解釈適用の誤り東京高裁 
民事８年（オ）１５５９平成10年10月22日5271555マンション駐車場の専用使用権の分譲代金の帰属、駐車場専用使用権 分譲代金返還、法令の解釈適用の誤り福岡高裁 
民事８年（オ）１８８１平成10年10月30日 19089マンション駐車場の専用使用権の分譲代金の帰属、駐車場専用使用権 分譲代金返還等同当事者参加、法令の解釈適用の誤り福岡高裁 
民事８年（オ）２５８平成10年10月30日5271604マンション駐車場の使用料の増額と区分所有権者の権利に対する 「特別の影響」、駐車場専用使用権確認、法令の解釈適用の誤り・ 審理不尽/法令の解釈適用の誤り福岡高裁 
民事８年（オ）１３６２平成10年11月20日 190291マンション駐車場の専用使用権の消滅・有償化決議と区分所有者の権利 に対する「特別の影響」、法令の解釈適用の誤り、審理不尽福岡高裁 
民事６年（オ）２１３７平成10年4月14日523813共同企業体の事業継続中に一構成員につき和議手続が開始した場合の 法律関係（相殺制限）、法令の解釈適用の誤り名古屋高裁 
民事７年（オ）１２３０平成10年4月9日 1881労働契約上の債務の本旨に従った労務の提供の有無、労働契約の解釈 の誤り東京高裁 
民事８年（オ）１２７４平成10年11月24日   退職金規定の解釈適用、損害賠償控訴・同附帯控訴、退職金規定の解釈 適用の誤り大阪高裁 
民事６年（オ）６５１平成10年9月10日 189819国民健康保険法６４条１項による代位と自賠責保険給付との関係、法令の 解釈適用の誤り福岡高裁 那覇支部 
民事６年（オ）１０８３平成10年2月24日521113いわゆる均等論の是非、特許権侵害差止等、法令の解釈適用の誤り、 ひいては、審理不尽、理由不備東京高裁 
民事６年（オ）２３７８平成10年4月28日   特許請求の範囲の解釈、特許権侵害行為停止等、特許法７０条の誤り名古屋高裁 
民事７年（オ）６３７平成10年9月10日 189857「スナックシャネル」「スナックシャレル」の表示使用といわゆる広義の 混同惹起行為、不正競争行為禁止控訴・同附帯控訴、法令の解釈適用 の誤り東京高裁 
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